| 概要 | |
| 調査番号 | 0673 |
| 調査名 | 継続就業女性の就労意識等に関するアンケート，2005 |
| 寄託者 | 21世紀職業財団 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
男女雇用機会均等法施行(1986年)以前から企業に雇用されている40歳以上の男女労働者を対象に，仕事を継続していく上での阻害要因と考えられる出産・育児・介護への対応状況や就業を継続するために必要な援助を把握する。また，定年後の就業に関する意識等を把握することにより，仕事を続けることを希望する者が生涯を通じて働き続けることが出来る就業環境を整備するための参考に資することを目的とする｡ 同時に，企業に対しては，仕事と介護の両立支援制度や定年後の諸制度の有無・整備について，その実態を把握することを目的とする｡ |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
[企業調査] 労働者数100人以上の企業 7,000社 [労働者調査] 対象企業に勤務する40歳以上の男女労働者 84,000人 |
| 調査対象の単位 | |
| サンプルサイズ |
有効回収数 回収率 [企業調査] 1,279社 18.3％ [労働者調査] 11,102人 13.2％ |
| 調査時点 | 2005年10月1日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 |
[企業調査] 郵送配付・郵送回収 [労働者調査] 対象企業を経由して配付・回答者から直接郵送回収 |
| 調査実施者 | 21世紀職業財団 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | 厚生労働省 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 「継続就業女性の就労意識等に関するアンケート結果報告書」，2006年3月，(財)21世紀職業財団 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など |
[企業調査] 調査票（企業） 集計表（企業） [労働者調査] 調査票（労働者） 集計表（労働者） |
| 主要調査事項 |
[企業調査] 1．回答企業の概要 （1） 産業 （2） 企業規模 2．回答企業の労働者の状況 男女別労働者数，40歳以上の年代別男女別労働者数 3．仕事と介護の両立支援制度 （1）制度の有無 （2）制度の内容別導入状況（介護休業制度／短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ／週・月の所定労働日数の短縮／残業の免除／休日労働の免除／深夜業の免除／フレックスタイム制度／介護費用の補助，等） （3）制度別男女別利用者数 （4）介護保険法施行(2000年)後の介護を理由とした離職者数の変化 4．労働者の健康管理に関する援助（健康管理援助制度） （1）制度の有無 （2）制度の内容別導入状況（企業内の相談窓口／企業内の診療所／社内の産業保健スタッフの設置／病気休暇等の休暇制度／通勤緩和措置や休憩等の時間的配慮，等） （3）制度の内容別利用状況 5．定年制度 （1）制度の有無 （2）定年年齢 （3）定年退職者数(男女別) （4）定年まで勤務する労働者の増減傾向(男女別) 6．定年延長制度 （1）制度の有無 （2）制度の適用要件，働ける上限年齢 （3）定年延長制度の男女別適用者数 （4）勤務形態及び役職の変化 7．再雇用制度 （1）制度の有無 （2）制度の適用要件，働ける上限年齢 （3）再雇用制度の男女別適用者数 （4）勤務形態及び役職の変化 8．再就職機会の確保対策 （1）対策の有無 （2）講じている措置（関連企業への転籍／他社への再就職あっせん／起業支援，等） （3）再就職機会確保対策の措置別・男女別適用者数 9．離職理由 労働者の男女別離職理由 10．男女雇用機会均等法施行(1986年)の影響 （1）影響の有無 （2）影響の内容 [労働者調査] 1．属性 （1）勤務先企業の産業・企業規模 （2）性別 （3）年齢 （4）学歴 （5）職種 （6）役職 （7）勤続年数 （8）雇用形態 （9）配偶関係 2．職歴及び他の会社の退職理由 （1）職歴 （2）他の会社を退職した理由 3．仕事内容の変化と現在の業務に関連する資格の有無 （1）前の会社と今の会社での仕事内容の変化 （2）現在の業務に関連する資格の有無 4．継続就業意識 （1）働く理由 （2）働いてよかったと思うこと （3）働いて大変だと感じる点 （4) 結婚に際しての継続就業意識／辞めたいと思った又は退職した理由 （5）出産･育児に際しての継続就業意識／辞めたいと思った又は退職した理由 （6）役に立った育児支援／最も必要な育児支援 （7）介護の経験の有無／介護に際しての継続就業意識／辞めたいと思った又は退職した理由 （8）役に立った介護支援／最も必要な介護支援 5．健康面について （1）健康面での不安の有無とその内容 （2）健康面での不安に際しての継続就業意識 （3）役に立った健康管理支援／最も必要な健康管理支援 6．仕事に対する満足度･不満度 （1）仕事の内容・やりがい （2）賃金 （3）労働時間･休日等の労働条件 （4）人事評価･処遇のあり方 （5）教育訓練･能力開発のあり方 （6）職場の人間関係 （7）職場環境 7．今後の働き方について （1）いつまで働けるか （2）いつまで働きたいか （3）定年年齢前に辞めたい理由 （4）定年年齢以降も働くことを希望する場合の働き方，仕事の内容，就業形態 8．男女雇用機会均等法施行後における女性社員に対する会社の方針及び処遇の変化 （1）変化の有無 （2）変化の内容 9．働くことについて子どもに伝えたいこと （1）子どもの状況／伝えたいことの有無 （2）子どもに伝えたいことの内容（子の男女別） （3）子どもの進学先の選択に際しての助言の有無及び内容（子の男女別） |
| 公開年月日 | 2023/03/08 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2023-03-08 |
| 特記事項 |
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