| 概要 | |
| 調査番号 | 0866 |
| 調査名 | 新規開業実態調査（特別調査），2012 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また，2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。 本調査は，2012年に実施された「新規開業実態調査」（SSJDA調査番号0865 ）の特別調査として実施された「創業期の経営に関するアンケート調査」である。日本政策金融公庫国民生活事業が2011年1月から2012年6月に融資した企業のうち，融資時点で開業後1年超3年以下の企業を対象として，経営者の属性・キャリアや，開業資金・資金調達などについての調査項目を設けている。 加えて，本調査では『開業の準備』についても調査項目を設定している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 融資時点で開業後1年超3年以下の企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 調査対象企業 5,787社 回収数 1,671社（回収率28.9％） |
| 調査時点 |
2012-08-01 ~ 2012-08-01 2012/08/01 |
| 対象時期 |
2012 ~ 2012 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 非確率: 利用可能性 日本政策金融公庫国民生活事業が2011年1月から2012年6月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後1年超3年以下の企業5,787社に実施 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0866 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
・「2013年版 新規開業白書」，2013年6月，日本政策金融公庫総合研究所編，同友館 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [ 調査票 ] |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 経営形態，フランチャイズ・チェーンへの加盟，主な販売先，主な事業所の所在地，開業時の従業員数，開業時の常勤役員・正社員，など (2)経営者の属性とキャリア 開業時の年齢，性別，最終学歴，学卒後から開業までに勤務した合計企業数・経験した職業，開業直前の仕事（職業，従業員規模，上場企業かどうか，離職形態，就業経験／年数，業務経験，経営者経験，満足度），家族の人数，自宅所有，事業以外の収入，など (3)開業の経緯 開業時期，開業の動機・きっかけ，収入についての意欲 (4)開業の準備 開業を思い立ったときの情報源，開業計画に関してアドバイスを受けた人，開業時の販売先・顧客の確保，開業時の費用およびその調達先，など (5)開業後の経営 月商（予想・実際），現在の売上状況・採算状況，同業他社と比べた現在の業況，事業収入による家計の賄い，事業経営で重視すること，週当たり就業時間，開業直前との比較（収入，就業時間など），満足度，開業前に心配だったこと，現在苦労していること，金融機関に提供してほしいサービス，今後の事業規模，将来的な事業の引き継ぎおよびその対象者，など ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
| 公開年月日 | 2013/12/18 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2013-12-18 |
| 特記事項 |
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