東京大学

概要
調査番号 0866
調査名 新規開業実態調査(特別調査),2012
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  「新規開業実態調査」は,新規開業の実態を把握するために,1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり,1991年度からは毎年実施され,開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に,さまざまな視点で分析が行われてきた。

 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また,2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い,日本政策金融公庫総合研究所が,前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。

 本調査は,2012年に実施された「新規開業実態調査」(SSJDA調査番号0865 )の特別調査として実施された「創業期の経営に関するアンケート調査」である。日本政策金融公庫国民生活事業が2011年1月から2012年6月に融資した企業のうち,融資時点で開業後1年超3年以下の企業を対象として,経営者の属性・キャリアや,開業資金・資金調達などについての調査項目を設けている。 加えて,本調査では『開業の準備』についても調査項目を設定している。
調査対象 融資時点で開業後1年超3年以下の企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 調査対象企業 5,787社 回収数 1,671社(回収率28.9%)
調査時点 2012/08/01
調査地域 全国
標本抽出 日本政策金融公庫国民生活事業が2011年1月から2012年6月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後1年超3年以下の企業5,787社に実施
調査方法 調査票の送付・回収ともに郵送,アンケートは無記名
調査実施者 日本政策金融公庫総合研究所
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 ・「2013年版 新規開業白書」,2013年6月,日本政策金融公庫総合研究所編,同友館
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [ 調査票 ]
主要調査事項 (1)事業の概要
経営形態,フランチャイズ・チェーンへの加盟,主な販売先,主な事業所の所在地,開業時の従業員数,開業時の常勤役員・正社員,など
 
(2)経営者の属性とキャリア
開業時の年齢,性別,最終学歴,学卒後から開業までに勤務した合計企業数・経験した職業,開業直前の仕事(職業,従業員規模,上場企業かどうか,離職形態,就業経験/年数,業務経験,経営者経験,満足度),家族の人数,自宅所有,事業以外の収入,など
 
(3)開業の経緯
開業時期,開業の動機・きっかけ,収入についての意欲
 
(4)開業の準備
開業を思い立ったときの情報源,開業計画に関してアドバイスを受けた人,開業時の販売先・顧客の確保,開業時の費用およびその調達先,など
 
(5)開業後の経営
月商(予想・実際),現在の売上状況・採算状況,同業他社と比べた現在の業況,事業収入による家計の賄い,事業経営で重視すること,週当たり就業時間,開業直前との比較(収入,就業時間など),満足度,開業前に心配だったこと,現在苦労していること,金融機関に提供してほしいサービス,今後の事業規模,将来的な事業の引き継ぎおよびその対象者,など

※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2013/12/18
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2013年12月18日
特記事項