介護労働実態調査特別調査，2018

概要
調査番号	1313
調査名	介護労働実態調査特別調査，2018
寄託者	介護労働安定センター
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	現在のわが国の状況をみると，少子高齢化やそれに伴う労働力人口の減少が続いている。また，いわゆる「介護離職」や「ダブルケア」等の問題により，近い将来において労働力人口の減少にさらなる拍車がかかることが懸念されている。　こうした状況に対し，わが国では，生産性向上や高齢者・子育て中の女性・外国人等が働きやすい環境の創造に向けたダイバーシティマネジメントの推進等を通じ，経済成長を維持することを試みている。そのためには長時間労働を前提とした従来の労働環境を改め，「働き方改革」を進めていくことが求められている。　人材不足に悩む介護業界では，他業界よりも積極的に「働き方改革」を通じた労働環境の改善を進めていくことが重要と考えられる。しかしながら，サービス種別や労働者の雇用形態の多様さに加え，夜勤が前提となる勤務シフトや事務作業の多さ，効率性向上のためのICT活用の遅れ等といった問題があり，「働き方改革」に向けた取組みを積極的に行いづらい面があると推察される。また，先行研究等をみても，上記のような課題のある介護事業所において，どのような「働き方改革」の取組みが適しているのかといった点に関する調査の蓄積が少ない現状にある。　そこで，介護事業所における「働き方改革」のための取組みや改正労働契約法への対応の現状と課題を把握するとともに，就業継続意向の向上に資する「働き方改革」の取組みを明らかにすることを目的として，平成30年度介護労働実態調査（特別調査）を行った。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	【事業所調査】「訪問介護」，「通所介護」，「介護老人保健施設」，「介護老人福祉施設」の事業所【労働者調査】上記の事業所で指定介護保険サービスにおける直接介護業務に従事する有期契約労働者
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	【事業所調査】有効配布数 1,972件　調査集計対象数 533件（有効回答率 27.0％）【労働者調査】有効配布数 3,944件　調査集計対象数 395件（有効回答率 37.1％） ※労働者調査の有効回答率は，調査集計対象事業所（533件）の2名の有期契約労働者が労働者調査の対象と仮定している。そのため，分母は1,066件（533事業所×2件）であり，この数値を基に集計対象数の占める割合を算出している。
調査時点	2018年12月3日（月）～12月28日（金）
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	事業所調査については，介護労働安定センターが所有する事業所リストから「訪問介護」，「通所介護」，「介護老人保健施設」，「介護老人福祉施設」の4サービス種別の事業所を無作為に抽出し，調査票を配布した。また，労働者調査については，事業所票を配布する事業所において，直接介護業務に従事する有期契約労働者2名を各事業所の管理者に選定頂いた。
調査方法	調査対象事業所の管理者宛に，特別調査への調査協力依頼状，調査票（事業所票：1部，労働者票：2部），返信用封筒（事業所票用：1部，労働者票用：2部）を一式として郵送した。事業所票については，管理者が回答の上，同封の返信用封筒（事業所票用）により，返信頂いた。労働者票については，管理者から，有期契約労働者2名に調査票と返信用封筒（労働者票用）を配布頂き，回答後，事業所での取りまとめ等は実施せず，個々の労働者から返信用封筒（労働者票用）を用いて直接返信頂いた。なお，事業所票と労働者票を紐づけた分析にも対応できるように，事業所票と労働者票それぞれに共通の個別番号を記載した。
調査実施者	介護労働安定センター
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	（公財）介護労働安定センター，『平成30年度介護労働実態調査（特別調査）　介護事業所における改正労働契約法への対応及び働き方改革への取組み状況に関する調査　結果報告書』
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	調査票【事業所調査（訪問介護，通所介護，介護老人保健施設，介護老人福祉施設）】【労働者調査】集計表【事業所調査】【労働者調査】
主要調査事項	【事業所調査】 (1)　事業所の属性・法人の種類，法人全体の従業員数，所在地・全従業員数（無期契約労働者，有期契約から無期契約に転換した労働者，有期契約労働者），介護老人保健施設に従事する従業員数（無期契約労働者，有期契約から無期契約に転換した労働者，有期契約労働者），採用者数および離職者数（無期契約労働者，有期契約労働者），介護老人保健施設に従事する従業員数の過不足・直近3年間の動向（事業収入，収支の状況） (2)　有期労働契約や無期転換ルールについて・改正労働契約法の完全施行日以前に有期契約労働者が無期労働契約へ転換できる制度・慣行の有無，無期転換ルールの認知状況，有期契約労働者への無期転換ルールの周知・説明の実施状況，無期転換ルールへの基本的な対応方針とその理由・方法・詳細・有期契約労働者を無期契約に転換するメリット・課題 (3)　従業員の処遇について・賞与・通勤手当の支給対象・算定方法，教育訓練の内容（無期契約労働者，有期契約労働者），手当・福利厚生の支給・適用状況（無期契約労働者，有期契約労働者（全員，一部）） (4)　同一労働同一賃金（雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保）への対応について・同一労働同一賃金に関する認知度，ガイドライン案に関する認知度・賃金水準の変更の方向性，改定状況（基本給，賞与，通勤手当，教育訓練），同一労働同一賃金に向けた取組みを進める上でのメリット・デメリット (5)　長時間労働を是正するための取組みについて・「36協定」の締結状況，「36協定」の周知状況・残業が最も多い人の残業時間（主任・リーダークラス，一般の従業員），1人当たりの残業時間の直近1年間の動向（主任・リーダークラス，一般の従業員）・「働き方改革関連法」に制定されている上限規制の認知状況，残業時間の多い従業員の把握状況，残業時間の多い従業員の有無，無期契約労働者の長時間労働が発生する理由・長時間労働を是正するための取組み（現在実施している取組み，今後新たに実施する予定がある取組み，効果があると考えられる取組み），勤務間インターバル制度の導入状況 (6)　年次有給休暇の取得の取組みについて・1人当たりの平均有給休暇取得率・直近1年間の動向（主任・リーダークラス，一般の従業員）・年次有給休暇取得の義務化に関する認知状況，従業員の年次有給休暇の取得の把握状況，年次有給休暇の取得日数が4日以下の従業員の有無，年次有給休暇の取得率や取得日数に対する目標の有無，年次有給休暇の取得が少ない従業員がいる理由・年次有給休暇の取得促進に関する取組み（現在実施している取組み，今後新たに実施する予定がある取組み，効果があると考える取組み）【労働者調査】 (1)　回答者の属性・性別，年齢，主な仕事，職位，介護関連資格の保有状況，就業継続意向 (2)　有期労働契約や無期転換ルールについて・連続勤続年数，労働契約期間，労働契約の更新回数の上限，勤続年数の上限，有期契約労働者として働いている理由・無期転換ルールの認知状況，勤務先における周知・説明の実施状況，無期転換への意向とその理由 (3)　回答者の処遇等について・賞与・通勤手当の支給対象の有無，無期契約労働者との比較・OJTを受ける機会の有無，無期契約労働者との比較・法人内の教育訓練・外部の教育訓練の受講機会の有無，無期契約労働者との比較・支給・適用対象の手当や福利厚生・業務内容および責任の程度が同じ無期契約労働者の有無，賃金水準の比較，納得しているか・支給・適用してほしい項目 (4)　職場や仕事に対して課題と感じる点について・雇用の不安定性，労働時間など
公開年月日	2020/12/01
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	社会保障・福祉雇用・労働
バージョン	1 ： 2020-12-01
特記事項