東京大学

概要
調査番号 1460
調査名 第4回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査, 2021
寄託者 内閣府
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・生活行動の変化を調査した。なお,第1回調査(1360)は2020年5~6月に,第2回調査(1389)は2020年12月に,第3回調査(1428)は2021年4~5月に,それぞれ実施された。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 全国の15歳以上の登録モニター
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 有効回収数10,128人(うち第3回からの継続サンプル5,911人)
※提供データは,信頼性の低いサンプル7人を除外した10,121人のデータ
調査時点 2021年9月28日(火)~10月5日(火)
対象時期
調査地域 全国
標本抽出
地域別(7区分)に人口比に応じて割当を行い,さらに地域ごとに性別・年齢階級別(10歳毎・6区分)で同数を均等に割当を実施した。

※地域区分:北海道・東北,東京都,首都圏(東京都以外),中部,近畿,中国・四国,九州・沖縄
調査方法 インターネット調査
調査実施者 内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「第4回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」,2021年11月,内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 (1) フェイス項目
性別,年齢,居住都道府県,同居家族,婚姻状況,従業上の地位,最終学歴,世帯人数,SNSの使用,世帯年収,個人年収,世帯全体の金融資産,出身地
学生:学校段階・学年,学校の都道府県
就業者:業種,職種,勤務地の都道府県,通勤時間,企業規模
有配偶者:配偶者の従業上の地位
18歳未満の子ども有:子どもの年齢・学校段階・学年

(2) 新型コロナウイルス感染症拡大前後の働き方に関する意識の変化
仕事と生活のどちらを重視したいか,職業選択やその希望の変化,変化した理由,転職をした企業を選択した理由

(3) 新型コロナウイルス感染症拡大前後の働き方の変化
現在の働き方(テレワークの頻度,など),テレワークのための業務改善,テレワークで不便な点,今後テレワークを利用したい頻度,副業の実施状況,副業に向けた行動,副業を行っていない理由,勤務先の制度での副業の許容・理由,リカレント教育の実施状況・内容・取り組んでいる理由・障害,感染症拡大前と比べた現在の労働時間・仕事の生産性・通勤時間の変化

(4) 新型コロナウイルス感染症拡大前後の家事・育児・家族に関する意識の変化
配偶者の働き方の変化,家族と過ごす時間の変化,家族と過ごす時間を今後も保ちたいか,感染症拡大前と比べた現在の家事・育児時間,結婚への関心の変化

(5) 現在の地方移住に関する意識
現在の地方移住への関心,地方移住に向けた具体的な行動,地方移住への高い関心・移住理由,地方移住を実行していない理由

(6) 新型コロナウイルス感染症拡大前後の教育・学習に関する意識の変化(学生)
学習意欲の変化,東京圏での就職希望の変化

(7) 新型コロナウイルス感染症拡大前後の満足度等の変化
満足度(生活全体,健康状態,仕事,子育てのしやすさ,社会とのつながり,生活の楽しさ・面白さ),感染症影響下で新たに挑戦したこと,感染症拡大前と比べて不安が増していること

(8) 支援策の認知
求職者支援訓練・高等職業訓練促進給付金の認知状況,支給要件の適合状況,利用意向,感染症の影響で休業した経験の有無,休業した給料の減少や企業からの補償(休業手当)の有無,新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度の利用の有無
公開年月日 2022/02/28
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SSJDAオリジナルトピック 社会・文化
バージョン 1 : 2022-02-28
特記事項