第４回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査, 2021

概要
調査番号	1460
調査名	第４回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査, 2021
寄託者	内閣府
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・生活行動の変化を調査した。なお，第1回調査（1360）は2020年5～6月に，第2回調査（1389）は2020年12月に，第3回調査（1428）は2021年4～5月に，それぞれ実施された。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	全国の15歳以上の登録モニター
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	有効回収数10,128人（うち第3回からの継続サンプル5,911人） ※提供データは，信頼性の低いサンプル7人を除外した10,121人のデータ
調査時点	2021年9月28日（火）～10月5日（火）
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	地域別（7区分）に人口比に応じて割当を行い，さらに地域ごとに性別・年齢階級別（10歳毎・6区分）で同数を均等に割当を実施した。 ※地域区分：北海道・東北，東京都，首都圏（東京都以外），中部，近畿，中国・四国，九州・沖縄
調査方法	インターネット調査
調査実施者	内閣府　政策統括官（経済社会システム担当）
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「第4回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」，2021年11月，内閣府　政策統括官（経済社会システム担当）
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【調査票】
主要調査事項	(1) フェイス項目性別，年齢，居住都道府県，同居家族，婚姻状況，従業上の地位，最終学歴，世帯人数，SNSの使用，世帯年収，個人年収，世帯全体の金融資産，出身地学生：学校段階・学年，学校の都道府県就業者：業種，職種，勤務地の都道府県，通勤時間，企業規模有配偶者：配偶者の従業上の地位 18歳未満の子ども有：子どもの年齢・学校段階・学年 (2) 新型コロナウイルス感染症拡大前後の働き方に関する意識の変化仕事と生活のどちらを重視したいか，職業選択やその希望の変化，変化した理由，転職をした企業を選択した理由 (3) 新型コロナウイルス感染症拡大前後の働き方の変化現在の働き方（テレワークの頻度，など），テレワークのための業務改善，テレワークで不便な点，今後テレワークを利用したい頻度，副業の実施状況，副業に向けた行動，副業を行っていない理由，勤務先の制度での副業の許容・理由，リカレント教育の実施状況・内容・取り組んでいる理由・障害，感染症拡大前と比べた現在の労働時間・仕事の生産性・通勤時間の変化 (4) 新型コロナウイルス感染症拡大前後の家事・育児・家族に関する意識の変化配偶者の働き方の変化，家族と過ごす時間の変化，家族と過ごす時間を今後も保ちたいか，感染症拡大前と比べた現在の家事・育児時間，結婚への関心の変化 (5) 現在の地方移住に関する意識現在の地方移住への関心，地方移住に向けた具体的な行動，地方移住への高い関心・移住理由，地方移住を実行していない理由 (6) 新型コロナウイルス感染症拡大前後の教育・学習に関する意識の変化（学生）学習意欲の変化，東京圏での就職希望の変化 (7) 新型コロナウイルス感染症拡大前後の満足度等の変化満足度（生活全体，健康状態，仕事，子育てのしやすさ，社会とのつながり，生活の楽しさ・面白さ），感染症影響下で新たに挑戦したこと，感染症拡大前と比べて不安が増していること (8) 支援策の認知求職者支援訓練・高等職業訓練促進給付金の認知状況，支給要件の適合状況，利用意向，感染症の影響で休業した経験の有無，休業した給料の減少や企業からの補償（休業手当）の有無，新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度の利用の有無
公開年月日	2022/02/28
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	社会・文化
バージョン	1 ： 2022-02-28
特記事項