| 概要 | |
| 調査番号 | H006 |
| 調査名 | 製造業務請負業の活用実態に関する調査，2004 |
| 寄託者 | 佐藤博樹 (寄託時:東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
2004年3月1日の改正労働者派遣法の施行によって物の製造業務における労働者派遣の活用が解禁されたことから，製造現場における人材活用のあり方に大きな変化が生じることが予想される。 本調査は，JAM（機械・金属産業を中心とする産業に働く労働者を組織した産業別労働組合）傘下の製造業の生産現場における外部人材の活用について，その現状及び改正派遣法施行に伴う変化を把握し，機械・金属産業等業種別の現状把握を可能にするほか，派遣，請負，有期労働者などへの労働組合としての対応方針の検討に資することを目的としている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
[支部調査] JAM傘下の組合を中心に工場支部72件 [職場調査] 支部調査の対象事業所に属する請負労働者を活用している職場216件 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
[支部調査] 有効回収数36件，有効回収率50.0％ [職場調査] 有効回収数48件，有効回収率22.2％ |
| 調査時点 | 2004年3月10日～5月17日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | [支部調査] 自動車部会，軸受部会，半導体製造装置関連労働組合連絡会参加の労働組合から抽出した。[職場調査] 1支部3職場に配布。 |
| 調査方法 | 郵送によるアンケート調査 |
| 調査実施者 |
調査実施主体：主査 佐藤博樹，佐野嘉秀，藤本真，木村琢磨 研究協力：JAM（機械・金属産業を中心とする産業に働く労働者を組織した産業別労働組合） |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「生産現場における外部人材の活用と人材ビジネス（1）」，東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 研究シリーズ No.1，2004年10月，東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [支部調査票][職場調査票] |
| 主要調査事項 |
[支部調査] (1)主要製品・生産活動 主要製品（受注生産か見込み生産か，ライフサイクル，過去1年間の生産量の変動幅，生産量・受注量の予測可能期間，海外での生産規模，コスト競争の厳しさ），過去3年間の生産技術・管理面におけるコストダウン策。 (2)就業者 事業所の人員構成―就業形態別人員数の変化（現在の人数・3年前からの変化・3年後の予想），過去10年間の生産現場への新入社員の配属数，生産業務に必要な質・量の人員を地元で確保する可能性。 (3)製造業務における請負労働者の活用状況 事業所における請負活用の有無，請負労働者の活用を始めた時期，取引している業務請負会社の数，請負労働者の採用や活用の決定権限部署，請負会社の選別基準，事業所で働く請負労働者の担当業務，深夜労働への従事，請負会社からの常駐管理者の配置状況，請負労働者を活用する理由・目的。 (4)製造業務における人材活用に対する労組の取り組み 生産計画や正社員の要員計画に関する協議の状況，請負労働者の活用に関する協議の状況，「物の製造」業務における派遣労働者の活用に関する労使協議の実施状況，等。 (5)事業所概要 事業所の所在地，設立時期，2002年度の売上高指数，業種，会社全体の正社員数。 [職場調査] (1)職場概要 職場が生産を担当する主要製品（受注生産か見込み生産か，過去1年間における生産量の変動幅，生産量の予測可能期間，業務量が大きく変動するサイクル），職場における生産の仕組み，職場の人員構成―就業形態別人員数の変化（現在の人数・3年前からの変化・3年後の予想），品質・生産性と現場の技能水準。 (2)職場における請負労働者の活用状況 利用している請負会社数，職場で働く請負労働者の年代・日系人割合，請負労働者の担当業務，請負労働者の担当業務に必要な習熟期間，請負労働者とほぼ同じ仕事のみをしている正社員割合，正社員と請負労働者の業務分担，正社員と請負労働者の仕事区分，正社員と請負労働者の配置転換，改善などの小集団活動への参加。 (3)職場における請負労働者の管理 請負労働者の管理の分担状況，請負会社からの常駐管理者の配置状況。 (4)職場における請負労働者の定着 請負労働者の定着率，請負労働者に求める勤続期間，請負労働者の定着率への評価，請負労働者の定着率の維持・向上のための対策。 (5)職場における請負労働者活用の影響 請負労働者の活用による職場へのプラスの影響，請負労働者の活用による職場へのマイナスの影響。 (6)職場における今後の請負労働者活用 請負労働者の今後の増減，職場で請負労働者を増やした場合の製品の品質や生産性への影響，請負労働者の削減の必要性。 (7)記入担当者 役職，勤続年数，現在の職場での勤務年数。 |
| 公開年月日 | 2007/06/11 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 登録：2007年6月11日 ： |
| 特記事項 |
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