[概要][企業用調査票][個人用調査票][Abstract][検索]
企業用調査票
調査番号 0108
調査名 サラリーマンの自己啓発に関する調査,1993 (企業用）
【 基本項目 】
F１ 貴社の主たる職業
8.9 1. 建設業
35.8 2. 加工組立型製造業
16.0 3. 素材型製造業
12.3 4. その他の製造業
9.8 5. 卸売・小売業
3.9 6. 電気・ガス・熱供給業
4.8 7. 運輸・通信業
1.6 8. 金融・保険業、不動産業
4.3 9. サービス業
2.1 10. その他（記入欄： ）
0.5 ＮＡ
＊注
2. 加工組立型製造業…機械、電気機器、精密機器、輸送用機器、造船等が含まれます。
3. 素材型製造業………鉄鋼、非鉄金属、化学、石油、ゴム、繊維等が含まれます。
4. その他の製造業……上記以外の製造業です。
F2 正規従業員の人数
正規従業員数計（ ）人 平均値 34.7百人 中央値 16.3百人
男性計（ ）人 男性比率平均値 80.5％ 中央値 84.5％
女性計（ ）人 女性比率平均値 19.4％ 中央値 15.6％
F3 正規従業員の平均年齢（小数点以下を四捨五入して下さい）
正規従業員全体（ ）歳 平均値 37.3歳 中央値 37.6歳
男性（ ）歳 平均値 39.0歳 中央値 39.4歳
女性（ ）歳 平均値 29.6歳 中央値 29.1歳
F4 30歳台、40歳台の前半・後半、50歳台の正規従業員の人数についておうかがいします。
* 93年11月現在の正規従業員数を年齢層別に記入して下さい。
* 40歳台前半層と同後半層の人数が不明な場合は40歳台計の人数を記入して下さい。
[正規従業員数計]
40歳台（ ）人 40歳台割合平均値 25.7％ 中央値 25.1％
40～44歳（ ）人 40～44歳割合平均値 13.5％ 中央値 14.3％
45～49歳（ ）人 45～49歳割合平均値 12.3％ 中央値 12.9％
50歳台（ ）人 50歳台割合平均値 18.5％ 中央値 17.3％
[男性計]
30歳台（ ）人
40歳台（ ）人
40～44歳（ ）人
45～49歳（ ）人
50歳台（ ）人
[女性計]
30歳台（ ）人
40歳台（ ）人
40～44歳（ ）人
45～49歳（ ）人
50歳台（ ）人
F5 貴社では、過去5年間に中途採用者は増える傾向にありましたか。また、中長期的にみた場合の見通しはどうですか。それぞれについて、該当する選択肢の番号にひとつだけ○をつけて下さい。
[過去5年の状況]
（注：Ⅰ増えてきた Ⅱ以前と変わらない Ⅲ減ってきた のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ ＮＡ
技能系 31.3 37.2 20.3 11.2
技術・研究開発系 33.6 35.2 17.6 13.7
事務・管理系 17.6 52.3 23.1 7.1
営業・販売・サービス系 21.7 46.8 21.0 10.5
[今後の見通し]
（注：Ⅰ今より増える Ⅱ今と変わらない Ⅲ今より減る のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ ＮＡ
技能系 8.7 42.5 37.7 11.2
技術・研究開発系 13.5 39.0 33.3 14.2
事務・管理系 3.4 42.7 46.3 7.5
営業・販売・サービス系 6.8 46.3 36.5 10.3
【 人事施策上の問題点と今後の方針 】
Ｑ1 貴社では、現在、どのような点が人事・労務管理上の問題となっていますか。次のなかから重要度の高い問題点を順に3つまであげて下さい。
31.5 1. 中高年現業職員の処遇
42.7 2. 中高年ホワイトカラーの処遇
27.6 3. 若年社員の帰属意識・モラールの変化
8.4 4. 女子社員の採用、配置および処遇
13.5 5. 技術者の不足・採用難
16.0 6. 戦略部門・新規事業部門での人材難
7.5 7. 国際化に伴う海外業務および海外要員の不足
52.3 8. 中間管理職の管理能力向上
35.4 9. 事務・管理部門の余剰人員対策
19.9 10. 現業部門の余剰人員対策
30.8 11. 労働時間短縮のための組織・要員の見直
3.9 12. その他（記入欄： ）
0.5 ＮＡ
Ｑ2 貴社の従業員への人事処遇に関する基本的な考え方についてうかがいます。
Ａ. これまでの基本的な考え方は以下の1～6のどれに最も近いですか。
Ｂ. では、今後はどうですか。
Ａ. これまでの考え
6.6 1. 年功主義
33.3 2. どちらかといえば年功主義
45.2 3. 年功主義と業績・能力主義の折衷
10.3 4. どちらかといえば業績・能力主義
1.8 5. 業績・能力主義
2.5 6. 職群や職種により、年功主義と業績・能力主義の適用を使い分け
0.2 ＮＡ
Ｂ. 今後の考え
0.0 1. 年功主義
0.7 2. どちらかといえば年功主義
15.5 3. 年功主義と業績・能力主義の折衷
32.6 4. どちらかといえば業績・能力主義
30.4 5. 業績・能力主義
20.5 6. 職群や職種により、年功主義と業績・能力主義の適用を使い分け
0.2 ＮＡ
Ｑ3 従業員間の、能力や実力による処遇・賃金格差について、どのような方針をお持ちですか。
（注：Ⅰ今より格差をひろげる Ⅱ今と同じ程度にする Ⅲ今より格差は縮小させる のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ ＮＡ
ａ. 年齢間の格差 18.3 49.5 29.9 2.3
ｂ. 職種間の格差 30.1 59.4 7.8 2.7
ｃ. 同期入社者間の格差 63.5 32.2 1.8 2.5
Ｑ4 終身雇用慣行についてどのような方針をお持ちですか。
13.2 1. 同一企業内での終身雇用慣行を重視していく
34.0 2. 企業グループ内での終身雇用慣行を重視していく
20.8 3. 終身雇用慣行は見直していく
31.3 4. なんともいえない
0.7 ＮＡ
【 従業員の意識 】
Ｑ5 貴社の30歳以上の男性中堅・中高年従業員の仕事や会社に対する意識についておうかがいします。
Ａ. 過去だいたい5年ほどを振り返った場合、以下のａ～ｅの側面からみた従業員の意識について、どのように評価されていますか。該当する選択肢の番号にひとつだけ○をつけて下さい。
Ｂ. この先5年を見通した際、ａ～ｅの各側面に関する従業員の意識は変化すると思われますか。該当する選択肢の番号にひとつだけ○をつけて下さい。
Ａ 過去5年を振り返って
（注：Ⅰ強かった Ⅱどちらかといえば強かった Ⅲどちらかといえば弱かった Ⅳ弱かった のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
Ⅳ ＮＡ
ａ. 仕事に対するこだわりは？ 12.6 68.5 17.6 0.2 1.1
ｂ. 能力開発への意欲は？ 5.0 33.8 54.8 5.0 1.4
ｃ. 昇進・昇格することへの意欲は？ 10.0 63.5 24.2 0.7 1.6
ｄ. 会社に対する帰属意識は？ 13.5 68.5 15.3 1.6 1.1
ｅ. 同僚との和や協力関係への配慮は？ 14.2 71.0 12.8 1.1 0.9
Ｂ この先5年を見通して
（注：Ⅰ今より強くなる Ⅱ今と変わらない Ⅲ今より弱くなる のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ
ＮＡ
ａ. 仕事に対するこだわりは？ 29.0 53.7 15.1 2.3
ｂ. 能力開発への意欲は？ 57.5 37.7 3.2 1.6
ｃ. 昇進・昇格することへの意欲は？ 21.5 63.2 13.5 1.8
ｄ. 会社に対する帰属意識は？ 11.0 45.2 42.2 1.6
ｅ. 同僚との和や協力関係への配慮は？ 10.7 67.1 20.3 1.8
【 教育訓練の現状・外部教育機関の利用状況 】
Ｑ6 教育訓練（OFF-JT；仕事を一時的に離れて行なう教育）についての実施状況と、実施主体についておうかがいします。
Ａ. 貴社では次のａ～ｑのような教育訓練を実施していますか。実施している場合、カリキュラムや講師などについて、どのようにまかなっていますか。
それぞれの教育訓練について、Ａ欄の中から該当する選択肢の番号をひとつだけ選び、○をつけて下さい。
Ｂ. （教育訓練を実施している企業にうかがいます）現在実施している各教育訓練の効果について、どのように評価されていますか。Ｂ欄の該当する番号に、ひとつだけ○をつけて下さい。
Ｃ. （すべての企業にうかがいます）今後の実施状況においては、どのような見通しをおもちですか。Ｃ欄のうち該当する番号に、ひとつだけ○をつけて下さい。
Ａ 現在の実施状況
（注：Ⅰ実施していない Ⅱ自社独自で実施している Ⅲ自社と外部教育機関との共同で実施している Ⅳ外部教育機関に委託している のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
ＮＡ
[階層別教育]
ａ. 職場リーダー・監督者教育 7.3 39.0 34.0 16.9 2.7
ｂ. 中堅社員教育 15.5 34.0 32.6 14.8 3.0
ｃ. 管理職教育 7.1 27.4 39.5 23.5 2.5
ｄ. 経営幹部（部長以上）教育 34.0 11.6 21.0 29.2 4.1
[職種別専門教育]
ｅ. 現業・技能系専門教育 16.2 40.0 24.2 14.2 5.5
ｆ. 営業・販売系専門教育 26.0 28.3 23.7 16.9 5.0
ｇ. 研究開発・技術系専門教育 26.0 22.6 22.8 21.7 6.8
ｈ. 事務・オフィスサービス系専門教育 46.6 18.0 12.1 16.4 6.8
ｉ. 人事・労務担当者研修 32.4 16.0 12.1 35.2 4.3
ｊ. 企画・広報系専門教育 56.2 6.6 8.2 21.7 7.3
ｋ. 教育スタッフ・トレーナー研修 31.7 11.2 15.3 37.0 4.8
ｌ. 会計・経理担当者研修 32.0 18.7 13.9 29.7 5.7
[課題別教育]
ｍ. 外国語研修 43.8 9.4 13.9 26.0 6.8
ｎ. 海外赴任前教育 55.0 11.9 9.6 15.8 7.8
ｏ. ＯＡ化、コンピュータ教育 14.4 32.6 26.3 22.8 3.9
ｐ. 職種転換教育 64.8 22.6 2.7 1.6 8.2
ｑ. 退職準備教育 54.1 20.5 15.3 3.2 6.8
Ｂ 教育の効果（Ａで2～4）
(注:Ⅰ非常に効果的 Ⅱある程度効果あり Ⅲ効果は今ひとつ Ⅳ効果なし のパーセントを表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
ＮＡ
[階層別教育]
ａ. 職場リーダー・監督者教育 12.4 72.8 13.5 0.3 1.0 （N:394）
ｂ. 中堅社員教育 11.2 71.4 16.2 0.0 1.1 （N:357）
ｃ. 管理職教育 13.4 66.7 17.9 0.5 1.5 （N:396）
ｄ. 経営幹部（部長以上）教育 10.7 65.3 19.9 1.1 3.0 （N:271）
[職種別専門教育]
ｅ. 現業・技能系専門教育 19.8 70.0 7.0 0.0 3.2 （N:343）
ｆ. 営業・販売系専門教育 10.6 71.2 14.9 0.0 3.3 （N:302）
ｇ. 研究開発・技術系専門教育 13.6 71.1 11.2 0.0 4.1 （N:294）
ｈ. 事務・オフィスサービス系専門教育 6.9 71.6 17.6 0.0 3.9 （N:204）
ｉ. 人事・労務担当者研修 8.3 74.0 12.6 0.4 4.7 （N:277）
ｊ. 企画・広報系専門教育 6.9 74.4 15.0 0.0 3.8 （N:160）
ｋ. 教育スタッフ・トレーナー研修 12.2 69.8 12.2 0.4 5.4 （N:278）
ｌ. 会計・経理担当者研修 10.6 75.8 8.8 0.0 4.8 （N:273）
[課題別教育]
ｍ. 外国語研修 13.0 62.5 18.1 0.0 6.5 （N:216）
ｎ. 海外赴任前教育 16.0 68.1 8.0 0.6 7.4 （N:163）
ｏ. ＯＡ化、コンピュータ教育 17.0 74.6 2.8 0.0 5.6 （N:358）
ｐ. 職種転換教育 8.5 70.3 14.4 0.8 5.9 （N:118）
ｑ. 退職準備教育 19.3 64.9 6.4 1.2 8.2 （N:171）
Ｃ 今後の見通し
(注:Ⅰ今後実施する予定はない Ⅱ自社独自で実施する予定 Ⅲ自社と外部教育機関との共同で実施する予定 Ⅳ外部教育機関に委託する予定 のパーセントを表示)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ ＮＡ
[階層別教育]
ａ. 職場リーダー・監督者教育 3.0 38.8 39.3 11.4 7.5
ｂ. 中堅社員教育 3.9 36.8 40.2 11.0 8.2
ｃ. 管理職教育 2.1 24.0 47.3 19.2 7.5
ｄ. 経営幹部（部長以上）教育 13.0 12.6 30.8 31.5 12.1
[職種別専門教育]
ｅ. 現業・技能系専門教育 9.4 40.4 26.7 11.9 11.6
ｆ. 営業・販売系専門教育 13.9 29.7 28.1 16.4 11.9
ｇ. 研究開発・技術系専門教育 14.8 22.1 27.9 20.1 15.1
ｈ. 事務・オフィスサービス系専門教育 29.5 22.4 17.1 16.2 14.8
ｉ. 人事・労務担当者研修 16.9 19.4 21.7 30.6 11.4
ｊ. 企画・広報系専門教育 37.4 9.1 14.8 23.3 15.3
ｋ. 教育スタッフ・トレーナー研修 15.1 13.7 22.1 37.2 11.9
ｌ. 会計・経理担当者研修 20.1 19.9 20.1 27.4 12.6
[課題別教育]
ｍ. 外国語研修 29.0 6.8 18.0 27.4 18.7
ｎ. 海外赴任前教育 38.8 11.6 14.4 14.8 20.3
ｏ. ＯＡ化、コンピューター教育 8.9 31.7 28.1 19.9 11.4
ｐ. 職種転換教育 36.3 32.4 8.4 5.0 17.8
ｑ. 退職準備教育 21.7 32.0 19.4 9.4 17.6
Ｑ７ 前問以外の教育関連施策の有無についてうかがいます。以下のリストのうち、貴社で実施されているものをすべてあげ、回答欄に番号を記入して下さい。
75.3 1. 公的資格取得援助制度
74.9 2. 自己啓発援助制度
32.0 3. 国内留学制度
25.1 4. 海外留学制度
12.1 5. 研修・教育のための休暇制度
12.8 6. ＣＤＰ
20.1 7. 企業内学校・訓練校
4.6 8. その他（ ）
8.0 ＮＡ
Ｑ8 貴社では社員の教育訓練（OFF-JT）に対し、昨年度中に1人あたり平均でいくらくらい支出しましたか。社外セミナーの派遣費や教材費、講師謝礼などの直接経費についてお答え下さい（費用からは、受講者の日当や交通費は除いてください。また、研修センターの建築などに関する支出も含めないで下さい）。
1人当たり平均（ ）万円 平均値 4.2万円 中央値 3.1万円
【 公的資格取得援助制度 】
Ｑ9 貴社では公的資格の取得を支援する制度はありますか。
63.5 1. 業務に関連した資格についてのみ支援する制度あり
23.1 2. 業務とは直接関係のない資格についても支援する制度あり
13.0 3. 制度なし
0.5 ＮＡ
Ｑ10 公的資格を支援する制度の中身はどのようなものですか。ａ.業務関連の資格の場合と、ｂ.業務とは直接関連のない資格の場合、それぞれについてお答え下さい。
ａ 業務関連資格（N:379）
88.4 1. 資格取得のための講習会受講料の支給
85.8 2. 受験手数料・登録料の支給
77.6 3. 時間的な便宜供与
45.4 4. 社内講座、講習会の開催
7.1 5. 資格取得のためのサークル活動への支援
3.4 6. その他（ ）
0.5 ＮＡ
ｂ 業務外の資格（N:98）
44.7 1. 資格取得のための講習会受講料の支給
39.7 2. 受験手数料・登録料の支給
31.5 3. 時間的な便宜供与
17.3 4. 社内講座、講習会の開催
4.1 5. 資格取得のためのサークル活動への支援
15.3 6. その他（ ）
－ ＮＡ
Ｑ11 公的資格取得者に対して、処遇面でどのような配慮をしていますか。ａ.業務関連の資格の場合と、ｂ.業務とは直接関連のない資格の場合、それぞれについてお答え下さい。
ａ 業務関連資格（N:379）
34.0 1. 資格取得奨励金・祝金を支給する
28.0 2. 資格手当を支給する
7.1 3. 基本給に反映させる
9.2 4. ボーナスに反映させる
49.3 5. 配置や人事異動に反映させる
25.9 6. 昇進・昇格に反映させる
15.3 7. 教育訓練の機会を増やす
47.2 8. 長期的に人事処遇面で反映させる
5.3 ＮＡ
ｂ 業務外の資格（N:99（NAを除く））
50.6 1. 資格取得奨励金・祝金を支給する
2.0 2. 資格手当を支給する
－ 3. 基本給に反映させる
－ 4. ボーナスに反映させる
26.3 5. 配置や人事異動に反映させる
6.1 6. 昇進・昇格に反映させる
11.1 7. 教育訓練の機会を増やす
31.4 8. 長期的に人事処遇面で反映させる
【 自己啓発援助制度 】
Ｑ12 貴社における自己啓発援助制度の中身についてうかがいます。
Ａ. 現在どのような制度を導入していますか。以下のうち制度があるものに○をつけて下さい。
8.5 1. 専門学校の受講料補助
23.2 2. 自主学習サークルへの場所・設備・資金の援助
38.4 3. 自由参加制の外国語研修の開催
17.7 4. 自由参加制のＯＡ教室の開催
20.1 5. （上記以外の）各種セミナーの社内での開催
40.5 6. 社外での各種セミナーの受講料補助
7.9 7. 大学の社会人コース等への通学支援
19.2 8. 国内留学への時間や休暇面での配慮
12.8 9. 海外留学への時間や休暇面での配慮
12.5 10. 留学以外の海外研修への費用援助
74.4 11. 通信教育の受講料補助
42.1 12. 教育ビデオなど、各種教材の貸出し
7.3 13. 有給の教育訓練休暇制度
15.2 14. 13以外の就業時間についての配慮
44.5 15. 書籍の斡旋、購入費用の補助
0.3 16. その他（ ）
17.7 ＮＡ
Ｂ. 上のリストのなかから、利用率が高い制度を2つ以内であげて下さい。（N:328）
1.5 1. 専門学校の受講料補助
9.1 2. 自主学習サークルへの場所・設備・資金の援助
17.4 3. 自由参加制の外国語研修の開催
3.7 4. 自由参加制のＯＡ教室の開催
7.0 5. （上記以外の）各種セミナーの社内での開催
31.1 6. 社外での各種セミナーの受講料補助
0.3 7. 大学の社会人コース等への通学支援
0.6 8. 国内留学への時間や休暇面での配慮
0.3 9. 海外留学への時間や休暇面での配慮
1.5 10. 留学以外の海外研修への費用援助
81.4 11. 通信教育の受講料補助
8.2 12. 教育ビデオなど、各種教材の貸出し
1.2 13. 有給の教育訓練休暇制度
0.9 14. 13以外の就業時間についての配慮
17.4 15. 書籍の斡旋、購入費用の補助
0.3 16. その他（ ）
2.1 ＮＡ
Ｃ. 現在はなくとも、今後導入する予定、ないしは、導入してもよいと思われる制度はありますか。あれば、主なものを3つ以内であげて下さい。
1. 専門学校の受講料補助
2. 自主学習サークルへの場所・設備・資金の援助
3. 自由参加制の外国語研修の開催
4. 自由参加制のＯＡ教室の開催
5. （上記以外の）各種セミナーの社内での開催
6. 社外での各種セミナーの受講料補助
7. 大学の社会人コース等への通学支援
8. 国内留学への時間や休暇面での配慮
9. 海外留学への時間や休暇面での配慮
10. 留学以外の海外研修への費用援助
11. 通信教育の受講料補助
12. 教育ビデオなど、各種教材の貸出し
13. 有給の教育訓練休暇制度
14. 13以外の就業時間についての配慮
15. 書籍の斡旋、購入費用の補助
16. その他
Ｑ13 従業員の自己啓発活動を援助することに関する基本的な考え方についてうかがいます。Ａ.現状とＢ.今後の、それぞれについて、該当する番号を記入して下さい。
Ａ. 現在
17.8 1. 担当の業務とかけ離れたテーマでも、できるだけ支援
34.2 2. 担当の業務と直接関連していなくとも、テーマによっては支援
32.0 3. 担当の業務に直結したテーマのみ支援
10.5 4. 自己啓発の支援よりも会社の教育訓練を充実
5.5 ＮＡ
Ｂ. 今後
27.2 1. 担当の業務とかけ離れたテーマでも、できるだけ支援
42.7 2. 担当の業務と直接関連していなくとも、テーマによっては支援
12.3 3. 担当の業務に直結したテーマのみ支援
14.6 4. 自己啓発の支援よりも会社の教育訓練を充実
3.2 ＮＡ
Ｑ14 今後、従業員の自己啓発活動がさらに活発化するための場づくりを行うのは、以下のどの団体や機関が最もふさわしいと思いますか。主なものを2つ以内であげて下さい。
21.5 1. 国
21.5 2. 地方自治体
55.7 3. 個々の企業
29.2 4. 業界団体
14.8 5. 労働組合
14.8 6. 大学・高専
31.7 7. 民間の教育訓練機関
0.2 8. その他（ ）
0.9 ＮＡ
Ｑ15 次にあげるＸタイプの社員とＹタイプの社員では、どちらが貴社にとって、より好ましい人材だといえるでしょうか。
社員Ｘ：他社でも通用する職業能力や経験、知識をもつが、
会社への帰属意識はやや希薄なタイプ
社員Ｙ：職業能力に関してはまだ、開発の余地はあるものの、
会社への帰属意識は高いタイプ
（注：ⅠＸのタイプがよい ⅡどちらかといえばＸのタイプがよい ⅢどちらかといえばＹのタイプがよい ⅣＹのタイプがよい のパーセントを表示）
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ ＮＡ
1. 若年層の場合は？ 7.1 25.8 40.9 21.0 5.3
2. 中高年層の場合は？ 10.5 50.7 26.3 7.1 5.5
3. 事務系では？ 7.1 40.2 37.9 9.4 5.5
4. 技術系では？ 15.5 50.2 19.6 8.0 6.6
【 職業能力の客観的評価尺度 】
Ｑ16 「従業員の職業能力のレベルを、社外にも示すことができるように、客観的な能力評価尺度が確立されること」は、貴社にとって必要だと思われますか。
60.5 1. 必要だと思う
27.9 2. 特に必要だとは思わない
10.0 3. わからない
1.6 ＮＡ
Ｑ17 Q16であげた「職業能力の客観的な評価尺度」が確立されたとしたら、貴社にとって、どのようなメリットがあると考えられますか。主なものを２つまであげて下さい。
18.7 1. 従業員の職業能力の社会的な位置付けがわかる
40.9 2. 従業員の職務に対するプロ意識が高まる
33.3 3. 会社内における従業員の能力評価がより公平になる
35.4 4. 会社の人事処遇制度（例えば職能資格制度）への納得性が高まる
36.1 5. 目標ができるので、従業員の自己啓発の励みとなる
7.1 6. 中途採用者の能力レベルを明確につかめる
2.3 7. 求人の際の募集条件を明確に示すことができる
8.2 8. 社会的に人材の適材・適所を実現することができる
1.4 9. その他（ ）
6.4 ＮＡ
――ご協力、大変ありがとうございました――
All Rights Reserved, Copyright (c)2002 Center for Social Research and Data Archives, Institute of Social Science, The University of Tokyo