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調査票C

調査番号 0207

調査名  産業別組織の機能に関する調査,2000

[ 調査票C ] 雇用対策、産業政策、共済、日常生活など


Ⅰ.雇用・合理化対策

問1 貴組織では、組合員の雇用や労働条件に重大な影響を与える合理化問題に対して、産業別組織としての具体的な対策指針(方針)を持っていますか。

1 持っている
2 持っていない
  → 策定の検討を 1 している
           2 していない

問2 産業別組織の合理化対策指針(方針)について、その概要を伺います。

(1)貴組織の指針・方針が対象とする合理化問題は、次のどの項目に該当しますか。あてはまるものすべてを選んで下さい。
1 倒産
2 企業・事業所閉鎖
3 希望退職募集
4 一時帰休・一時休業
5 出向
6 配置転換・転勤
7 単身赴任
8 その他(             )

(2)合理化について会社から提案があった場合、単組から産業別組織への報告義務がありますか。
1 ある
2 ない
 
(3)具体的な合理化対策について、産別として次のどの組織で対処しますか。あてはまるものすべてを選んで下さい。
1 恒常的な対策委員会
2 発生ごとに設ける対策委員会
3 担当部局で対処
4 その他

問3 貴組織では、離職者の就職あっせんを行っていますか。
1 行っている
  → 1 産別(地方組織を含む)として
    2 単組として 
2 行っていない

問4 産業別組織として、合理化による組合員の離職者数を把握していますか。

1 把握している → (1998年(     )名)
2 把握していない

問5 貴組織では、合理化対策資金を持っていますか。

1 持っている
2 持っていない

問6 貴組織では、無料職業紹介事業、または労働者供給事業を行っていますか。

1 行っている → (その名称(          ))
2 行っていない

問7 貴組織では、技術革新問題に対する指針・方針を産業別組織として策定していますか。

1 いる
2 いない

問8 貴組織では、企業の経営方針に組合が積極的に発言していくことについて、産業別組織として何らかの指針・方針を策定していますか。

1 いる
2 いない


Ⅱ.産業政策活動

問1 貴組織として独自の産業政策の策定について、伺います。

(1)産業政策を策定していますか。
1 策定している
  → 決定した機関は 1 決議機関
               2 執行機関
               3 その他(          )
2 策定していない  

問2 産業政策をめぐる産業別・業種別の労使協議制について伺います。

(1)産業政策をめぐる労使協議制がありますか。
1 ある
2 ない

(2)労使協議制の概要について記入して下さい。
①名称
②構成
③運営要綱の有無 → 1 ある  2 ない
④開催回数  年間(    )回

問3 貴組織の産業政策の実現を目指す諸活動について伺います。

(1)現在行っている諸活動は、次のどれが該当しますか。あてはまるものすべてを選んで下さい。
1 政府関係審議会に参加し、意見を反映している。
2 関係省庁への申し入れ、折衝を行っている。
3 政党との折衝を通じて、実現を図っている。
   → その政党は 1 野党
             2 与党
4 経営者団体へ申し入れ、協議を行っている。
5 必要に応じ、経営者団体と共同行動を行っている。
6 その他(        )


Ⅲ.産業別の連帯・共済事業活動

問1 貴組織の犠牲者救済制度について伺います。

(1)産業別組織としての犠牲者救済制度がありますか。
1 ある
2 ない

(2)犠牲者救済制度の概要について、記入して下さい。
①資金の概要
イ.徴収方法
1 定期的に徴収 → 月額(    )円
2 必要の都度臨時に徴収
3 徴収せず、争議資金などから支出
ロ.1998年度の支出実績(    )円
ハ.積み立ての場合の残高(     )円
②救済の内容
イ.救済を受ける者の範囲(あてはまるものすべてを選んで下さい)
 1 役職員
 2 組合員
 3 役職員の家族
 4 組合員の家族
 5 その他(       )
ロ.救済の対象(活動の内容など)(             )
ハ.救済事由と主な内容(あてはまるものすべてを選んで下さい)
 1 死亡
 2 負傷
 3 解雇
 4 行政、司法処分
 5 その他(          )

問2 貴組織の共済制度について伺います。

(1)産業別組織としての共済制度がありますか。
1 ある
  →  1 産別の組織共済(強制加入制度)
     2 任意加入の共済事業
2 ない  

(2)組織共済制度(強制加入)の概要について記入して下さい。
①資金
イ.資金の徴収方法
 1 組合費から
 2 別途
 3 その他(         )
ロ.徴収金額 (      )円/月
ハ.1998年の支出実績 (      )円
ニ.資金の積立残高 (      )円
②共済の内容
イ.共済の対象者は、次のどれに該当しますか。
 1 組合員のみ
 2 組合員とその家族
 3 組合員とその家族、OB会員
ロ.給付の対象と支給額(死亡、負傷、疾病、被災などの別に、主な支給額)を記入して下さい。
 死亡(     )円
 負傷(     )円
 疾病(     )円
 被災(     )円

(3)産業別組織の共済事業(任意加入制度)の概要について、記入して下さい。
①制度の発足時期(   )年(   )月
②現在実施している共済制度の種類は、次のどれが該当しますか。あてはまるものすべてを選んで下さい。
1 生命共済
2 年金共済
3 火災共済
4 医療共済
5 交通災害共済
6 その他の共済(          )

問3 産業別組織として、次のような福祉制度を実施していますか。実施していれば、その概要を記入して下さい。

1 産別のクレジット・カード
2 産別の福祉施設
3 専従役員の年金制度
4 その他(          )


Ⅳ.日常的な活動

問1 貴組織の教育活動について伺います。

(1)産業別組織としての教育体系(方針)を持っていますか。
1 持っている
2 持っていない

(2)産業別組織として、現在実施している教育・研修は、次のどれが該当しますか。あてはまるものすべてを選んで下さい。
1 新入組合員教育
2 中堅組合員教育
3 中高年組合員(退職前)教育
4 新加盟組合幹部教育
5 単組中堅幹部基礎教育
6 単組中堅幹部専門教育
7 産別役員幹部教育
8 その他(         )

(3)産業別組織としての教育・研修施設の保有状況、利用状況について、概要を記入して下さい。
1 施設がある → 年間(     )人位利用
2 ない → 主に利用する施設名(             )

問2 貴組織の調査活動について、産別本部の実施している定例調査は、次のどれですか。あてはまるものすべてを選んで下さい。また実施しているものの調査対象、頻度について記入して下さい。(注:Ⅰ調査対象 Ⅱ頻度 を表示)

                Ⅰ          Ⅱ
1 組織実勢調査
2 財政状況調査
3 賃金制度調査
4 賃金実態調査
5 労働時間・休日調査
6 生活実態調査
7 組合員意識調査
8 政治意識調査
9 その他

問3 貴組織の広報・宣伝活動について伺います。
産別本部で発行している機関紙・誌の概要について記入して下さい。

              {機関紙}          {機関誌}
①名称
②体裁
③年間発行回数
④発行部数
⑤配布ルート
⑥頒価

問4 貴組織の政治活動について、概要を伺います。
産業別組織として、政治活動のための恒常的な委員会がありますか。

1 ある → その名称(           )
2 ない

(2)組織内議員数を記入して下さい。
①衆議院議員(      )人
②参議院議員(      )人
③県議会議員(      )人
④市・町・村議会議員(     )人

(3)連合の政策制度要求や産業別組織の政治的諸要求を実現するために、産業別組織は、次のどの活動を行っていますか。あてはまるものすべてを選んで下さい。
1 支持政党を通じる活動
2 与・野党へ広く働きかけ
3 政府審議会での活動
4 関係省庁との直接交渉
5 大衆行動
6 その他(          )

問5 貴組織の国際活動について伺います。

(1)ITS(国際産業別組織)に加盟していますか。
1 いる → ITSの名称(              )
       (加盟しているITSすべてを記入して下さい。略称可)
     → 選出役員のITS役職名(          )
       (ITS別に記入して下さい)
2 いない

(2)国際交流協定がある場合、その相手国・組織、規模、頻度について、記入して下さい。
①定期交流
    国名       組織名      規模(人数)    頻度

②不定期交流
    国名       組織名      規模(人数)    頻度


(3)組織は、国際連帯資金を持っていますか。
1 持っている → 1998年度の支出内容、金額について、記入して下さい。
                     (      )円
2 持っていない

問6 貴組織の情報化について伺います。あてはまるものを1つを選んでください。

(1)貴組織のホームページについて
1 開設している(アドレスhttp://www.          )
2 開設を予定・検討している
3 開設の予定はない

(2)貴組織本部書記局のパソコンの導入台数について
1 1人に1台導入している
2 2人に1台程度導入している
3 3~5人に1台導入している
4 6人以上に1台導入している

(3)貴組織本部書記局における職員の電子メールの保有について
1 全員が電子メールアドレスを持っている
2 8割以上が持っている
3 半数以上が持っている
4 半数未満しか持っていない

(4)ネットワーク環境について
1 本部書記局内が外部からアクセス可能なネットワークで結ばれている
2 本部書記局内がネットワークで結ばれている
3 ネットワーク環境の構築を予定・検討している
4 ネットワーク環境の構築予定はない

問7 貴組織が産別組織として今後強化すべき機能は何だと思いますか(3つまで選択)

1 労働条件交渉
2 加盟組合企業の経営チェック活動
3 加盟組合の雇用調整等合理化対策
4 産業政策の要求実現活動
5 政策制度の要求実現活動
6 政治活動
7 共済活動
8 新規組織化
9 加盟組合に対する教育活動
10 加盟組合員に対する職業紹介活動
11 加盟組合員に対する職業訓練活動
12 国際労働運動での活動
13 産別としてのボランティア活動
14 その他(             )

問8 貴組織が上記の機能を強化する上での課題はなんだと思いますか(複数選択)

1 資金力不足
2 産別専従の人員、人材不足
3 既存業務に追われて時間がない
4 ノウハウがない
5 産別としての統一的活動ができる体制になっていない
6 産別組織と加盟組織のニーズ、意向に食い違いがある
7 その他(           )

大変お忙しい中ご協力いただきまして、誠にありがとうございました。

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