調査番号 0302
調査名 多様な就業形態のあり方に関する調査，2001
（注）・数字は％。NAは無回答。Nは総数。特に数字を表示していない場合はN=1,435である。
問1 はじめに貴事業所の概要についておうかがいします。
（1）業種
1 建設業 1.6
2 製造業 23.6
3 電気・ガス・熱供給・水道業 1.1
4 運輸・通信業 18.6
5 卸売・小売業、飲食店 12.8
6 金融・保険業、不動産業 9.3
7 サービス業 18.0
8 その他 14.0
NA 1.1
（2）貴事業所における「正社員」「パート」「その他」（注）の雇用状況等についておうかがいします。
（注）①「正社員」とは、いわゆる正規型の労働者をいいます。
②「パート」とは、パートタイム労働者をはじめ、アルバイト、準社員
などの名称にかかわらず、「正社員」以外の労働者で、1週間の所定
労働時間が正社員より短い者をいいます。
③「その他」とは、「パート」以外の非正社員をいいます。
なお、②・③では、派遣労働者など、貴事業所と雇用関係にない者は
含みません。
（ア）事業所の正社員数、「パート」「その他」の数（雇用していない場合は0を記入）
正社員（ ）人
パート（ ）人
その他（ ）人
（イ）企業全体の正社員数（本社、支社、工場等を合わせたもの）
1 1,000人以上
2 500～999人
3 300～499人
4 100～299人
5 30～99人
| → 「パート」も「その他」も雇用していない事業所は、問5にお進みください。 |
問2 正社員と同じ仕事に従事している非正社員（事業所に「パート」「その他」のいずれかがいる場合、お答えください。）
（1）正社員が従事している仕事と全く、またはほとんど同じ仕事に従事している非正社員（「パート」又は「その他」）はどの程度いますか。（N=1,121）
1 多数いる 26.5
2 一部にいる 53.2
3 いない 18.4 →「パート」がいる事業所は、問3にお進みください。
「パート」がいない事業所は、問5にお進みください。
NA 2.0
（2）（1）で「1」又は「2」に○をつけた事業所におうかがいします。
（ア）それはどのような職種ですか。当てはまるもの全てに○をつけてください。（N=893）
1 事務 52.5
2 専門・技術 17.2
3 販売・営業 14.4
4 サービス 16.8
5 技能工・生産工 18.8
6 運搬・労務 20.3
7 その他 14.9
NA 0.3
（イ）正社員と同じ仕事に従事している非正社員の割合は、3年前に比べ増えていますか。（N=893）
1 増えている 43.2
2 変わらない 40.2
3 減っている 14.2
4 わからない 2.0
NA 0.3
（ウ）正社員と比較した場合、正社員と同じ仕事に従事している非正社員の就業状況はどのようになっていますか。正社員と同じ仕事に従事している非正社員が複数種類いる場合には、最も人数が多いものについて回答してください。
①所定労働時間
1 短い
2 短いが、差は少ない（1割以内）
3 同じ、又は長い
②残業・休日出勤
1 少ない
2 同じ
3 多い
③配転
1 正社員・非正社員ともある
2 正社員はあるが非正社員はない
3 正社員・非正社員ともない
④転勤（住所変更を伴う）
1 正社員・非正社員ともある
2 正社員はあるが非正社員はない
3 正社員・非正社員ともない
⑤責任の重さ（N=893）
1 軽い 61.6
2 同じ 37.3
3 重い 0.4
NA 0.7
（エ）（ウ）で回答した「正社員と同じ仕事に従事している非正社員」について、正社員と勤続年数も同じとした場合、非正社員の納得を得られる賃金水準（1時間あたり所定内給与）はどの程度とお考えですか。正社員を100としたときの非正社員の賃金水準についてお答えください。
1 50％未満
2 50～60％未満
3 60～70％未満
4 70～80％未満
5 80～90％未満
6 90～100％未満
7 100％
8 101％以上
9 わからない
| →「パート」がいない事業所は、問5にお進みください。 |
問3 社会保険の適用（事業所に「パート」がいる場合、お答えください。）
（1）パートへの社会保険（厚生年金、健康保険）の適用に関して、どのような管理を行っていますか。（N=987）
1 すべてのパートに社会保険を適用している 18.8
→（問4にお進みください。）
2 労働時間に差をつけて社会保険適用パートと非適用 47.5
パートを区別し、パートに選択させている↓
3 すべてのパートに社会保険が適用されないよ 21.5
うに労働時間を短くしている
4 特段の管理を行っていない 7.8
NA 4.4
↓（注：「2」と答えた方へ）
社会保険適用パートは、パート全体の何割くらいですか。
約（ ）割
（2）社会保険の適用範囲（現在は通常労働者の労働時間の3/4以上）が通常労働者の労働時間の例えば1/2程度に拡大した場合に、現在雇用している社会保険非適用パートのうち新たに適用対象になる者について社会保険適用を避けるために何らかの措置を講じますか。（N=758）
1 制度上可能ならば、新たな適用対象者すべての適用を避けようとする 12.8
2 制度上可能ならば、新たな適用対象者について一部、適用を避けようとする 31.8
3 適用を避けるための特段の措置は講じない 44.1
4 新たに適用対象となるパートがいない →（問4にお進みください） 9.5
NA 1.8
（ア）（2）で「2」に○をつけた方におうかがいします。
適用を避ける者を選ぶに当たっては、どのようなことを考慮しますか。当てはまるもの全てに○をつけてください。（N=241）
1 パート本人の意志 83.8
2 非適用とした場合の業務上の支障 35.3
3 適用対象となるパートの能力、業績 31.5
4 その他（ ） 2.1
NA 1.2
（イ）（2）で「1」に○をつけた事業所におうかがいします。
具体的に、どのように対応しますか。当てはまるもの全てに○をつけて下さい。（N=97）
1 パートの就業時間を社会保険適用外まで短縮する 82.5
2 パート雇用を派遣労働者、外注等に置き換える 33.0
3 その他（ ） 3.1
NA 6.2
（ウ）（2）で「2」又は「3」に○をつけた事業所におうかがいします。
社会保険適用により増加するコストについては、どのように対応しますか。当てはまるもの全てに○をつけて下さい。（N=575）
1 パートの雇用を減らす 11.1
2 賃金その他の労務コストの全体の中で調整 42.3
3 生産性の向上、価格転嫁等で対応 20.5
4 対応しない 17.6
5 その他（ ） 2.1
NA 19.5
問4 パートのキャリアアップ（事業所に「パート」がいる場合、お答えください。）
（1）
（ア）貴事業所では、パートの中で能力、経験に応じて賃金等の処遇に差を設けていますか。（N=987）
1 能力や経験に応じて、賃金等の処遇を決める制度がある↓ 27.2
2 制度はないが事業主の判断で処遇に差をつけている↓ 37.8
3 処遇の差は設けていない 31.0
NA 4.1
↓（注：(ア)で「1」又は「2」と答えた方へ）
（イ）①賃金等の処遇にどのような差を設けていますか。当てはまるもの全てに○をつけてください。（N=641）
1 基本給の引き上げ 80.2
2 手当の支給/引き上げ 20.1
3 給与支払いの方法の変更（時給→月給等） 5.9
4 賞与の支給/引き上げ 41.3
5 その他（ ） 3.0
NA 1.6
②賃金等の処遇に差を設けることは、パートの能力向上意欲・モラールの向上に役立っていると思いますか。（N=641）
1 役立っている 62.7
2 役立っていない 2.0
3 どちらともいえない 32.9
NA 2.3
（2）
（ア）貴事業所には、パートをグループリーダー、主任、管理職といった責任ある地位に登用する制度がありますか。
1 ある 11.3
2 ない 84.8 →（3）にお進みください。
NA 3.9
（イ）
①現在、グループリーダー等に登用しているパートは何人ですか。（N=112）
1 0人 5.4
2 1～4人 43.8
3 5～9人 19.6
4 10～29人 17.0
5 30～49人 0.9
6 50人以上 5.4
NA 8.0
②上記の制度で登用されたパートは、全体的に見てグループリーダー等の役割を十分に果たしていると思いますか。（N=112）
1 果たしている 63.4
2 果たしていない 3.6
3 どちらともいえない 22.3
NA 10.7
（3）
（ア）貴事業所には、パートをフルタイム正社員へ登用する制度がありますか。
1 ある 32.3
2 ない 62.7 →（4）にお進みください。
NA 5.0
（イ）
①過去3年間にフルタイム正社員に登用したパートは何人いますか。（N=319）1 0人 19.1
2 1人 14.1
3 2人 17.6
4 3～4人 19.4
5 5～9人 11.9
6 10人以上 14.1
7 不明 1.5
NA 2.2②登用されていないのはなぜですか。当てはまるもの全てに○をつけて下さい。1 パート側の希望がない
2 登用にふさわしいパートがいない
3 正社員ポストの空きがない③パートを正社員に登用する際、具体的にどのように行っていますか。（周知の方法）
1 正社員に空きができるとパートに応募機会を周知 11.9
2 資格基準（一定の勤続年数等）を満たしたパートに意向を打診 12.6
3 資格基準はないが、能力の認められるパートに意向を打診 62.6
4 就業規則等に記載しているが、特段の周知は行っていない 2.8
5 その他（ ） 7.5
NA 2.6（選別の方法）
1 パートから応募があれば、優先的に登用している 41.5
2 パート以外からも応募をして考査結果を比較の上決定している 26.7
3 その他（ ） 16.0
NA 15.7④上記の制度で登用されたパートは、全体的に見て正社員の役割を十分に果たしていると思いますか。1 果たしている
2 果たしていない
3 どちらともいえない
4 登用していない
（4）貴事業所での賃金の決め方（賃金の構成要素、支給基準、査定や考課の基準等）は、正社員とパートでどの程度の違いがありますか。
1 パート全員が正社員と同じ決め方をしている
2 パートの一部が正社員と同じ決め方をしている
3 パートの賃金の決め方は正社員と異なる
問5 短時間正社員（全ての事業所におうかがいします。）
就業形態の多様化の流れの中で、働く時間は短いけれども、雇用保障のあるフルタイム正社員と同様の役割・責任を期待され、処遇についても同様の賃金の決め方を適用される、いわゆる「短時間正社員制度」の導入を望む声があります。
（1）このような制度の導入については様々な考え方があると思いますが、貴事業所では以下のそれぞれについてAとBのどちらに考え方が近いですか。
＜A＞ ←→ ＜B＞
① 今後若年者が減少する中で、高齢者 ←→ 今後とも人員の過剰は続くので、
・女性といった短時間労働を希望する 処遇を良くしなくても優秀な短時間
優秀な人材を確保するためには、その 労働者を確保できる。
処遇の改善に努めるべきだ。
② 正社員の意識も多様化しており、 ←→ 企業の生産性を維持していくために
仕事以外と仕事の両立を図れるような は正社員のコミットメントを高め正社
仕組みにしていかないと、職員全体の 員が仕事を中心に考えた生活をしてい
モラールが低下する。 くことが今後とも必要である。
③ シフト制の整備等により、短時間で ←→ 短時間で勤務する者が増えると、
勤務する者が増えても、仕事の効率性 柔軟に仕事上のニーズに対応する余地
を維持することは可能である。 が減少し、仕事の効率性の低下やフル
タイム正社員の負担増が見込まれる。
④ 今後は、フルタイム正社員も含めて、←→ たとえ同じ仕事をし、同様の成果を
成果に応じて報酬を支払う方向に変化 あげても、短時間勤務では、企業への
するので、同じ仕事をしているならば コミットメントがフルタイム労働者と
労働時間の長短に関わらず、同じ評価 異なるので、時間が少ない以上に低い
システムによって評価し、処遇する 処遇となっても仕方がない。
土壌が整いつつある。
（注：1 Aに近い 2 どちらかといえばA 3 どちらともいえない 4 どちらかといえばB 5 Bに近い 6 NA のパーセントを表示）
1 2 3 4 5 6
① 8.6 32.9 40.6 12.6 3.6 1.7
② 5.9 27.9 35.0 21.5 7.6 2.2
③ 5.3 21.3 28.2 30.7 12.5 2.0
④ 4.9 20.8 36.9 29.1 6.0 2.2
（2）現在、貴事業所には、以下のような「短時間正社員制度」がありますか。また、今後検討する可能性がありますか。以下の①～⑤それぞれについて1～4のいずれかをお選びください。
（注：1 ある 2 検討中 3 ない（今後の検討可能性ある） 4 ない（今後の検討可能性ない） 5
NA の％を表示）
1 2 3 4 5
①既に正社員であって育児、介護を行う者を 27.2 3.6 21.3 42.6 5.3
対象とするもの
②既に正社員であって育児、介護以外の理由 4.3 2.9 20.0 67.1 5.8
で短時間勤務を希望する者を対象とするもの
③パート等の非正社員で短時間正社員への 1.6 2.8 17.5 71.5 6.6
転換を希望する者を対象とするもの
④新卒・中途採用者を対象とするもの 2.3 2.9 17.6 70.0 7.2
⑤その他（ ）を対象とするもの
│ ↓
┌─────────────────────┘ (4)にお進みください。
↓(3)へ
（3）（2）でいずれかの「1」に○をつけた事業所におうかがいします。
現在、短時間正社員制度を利用している労働者は何人ですか。
1 0人
2 1人
3 2人
4 3～4人
5 5～9人
6 10人以上
（4）（2）でいずれかの「1」又は「2」に○をつけた事業所におうかがいします。当てはまるもの全てに○をつけて下さい。
現在ある、又は検討中の短時間正社員制度の内容をお答えください。
1 1日あたり所定労働時間のみ短縮 →最大何時間短縮可能ですか。（ ）時間
2 1週あたり所定労働日数のみ短縮 →最大何日短縮可能ですか。 （ ）日
3 1日あたり所定労働時間/1週あた →最大何時間/何日短縮可能ですか。
り所定労働日数を両方短縮 （ ）時間/（ ）日
4 その他（ ）
これで質問は終わりです。この調査票を封筒に入れてご返送くださいますようお願いいたします。ありがとうございました。