調査番号　0304

調査名　　企業の福利厚生制度に関する調査，2002


（注）・数字は％。Nは総数。特に数字を表示していない場合はN＝2,014である。

　＜はじめに、現在の事業や業務に関する取り組みについておうかがいします＞

問１．ご担当者の立場からみて、現在、貴社の業務や事業展開に影響を与えていると感じておられる環境変化は何ですか。次の中からあてはまるものをお選びください。（○はいくつでも）

１　少子高齢化の進展　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.1
２　生産拠点のグローバル化（産業の空洞化）　　　　　　　18.2　
３　商品・サービス市場の競争激化　　　　　　　　　　　　48.9
４　原材料や部品の取引市場の変化　　　　　　　　　　　　12.4　
５　インターネット普及などのＩＴ化の進展　　　　　　　　24.3
６　資金調達・運用に関わる金融・資本市場の変化 　　　　 25.1　
７　技術革新の進展　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14.4
８　雇用の流動化（離・転職者の増加）　　　　　　　　　　12.4　
９　長期化する景気低迷　　　　　　　　　　　　　　　　　85.7
10　規制緩和・撤廃による自由競争の推進　　　　　　　　　13.7
11　社会保障制度での事業主負担の増加　　　　　　　　　　28.1　
12　その他（　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　 1.7
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.6

　付問．そのうち事業に最も影響を与えている環境変化は何だと思われますか。（　）の中に番号を記入してください。（１つだけ）

１　少子高齢化の進展　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.1
２　生産拠点のグローバル化（産業の空洞化）　　　　　　　 5.0　
３　商品・サービス市場の競争激化　　　　　　　　　　　　14.8
４　原材料や部品の取引市場の変化　　　　　　　　　　　　 1.4　
５　インターネット普及などのＩＴ化の進展　　　　　　　　 3.3
６　資金調達・運用に関わる金融・資本市場の変化 　　　　　3.2　
７　技術革新の進展　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.6
８　雇用の流動化（離・転職者の増加）　　　　　　　　　　 1.2　
９　長期化する景気低迷　　　　　　　　　　　　　　　　　57.8
10　規制緩和・撤廃による自由競争の推進　　　　　　　　　 3.3
11　社会保障制度での事業主負担の増加　　　　　　　　　　 1.4　
12　その他（　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　 1.0
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.7

問２．ご担当者の立場からみて現在、貴社が事業活動を行う上で取り組まれている課題は何ですか。次の中からあてはまるものをお選びください。（○はいくつでも）

１　新規事業の開発・推進　　　　　　　26.1
２　本業の強化　　　　　　　　　　　　49.9
３　不採算事業部門の整理　　　　　　　13.9
４　市場シェアの拡大　　　　　　　　　24.6
５　優秀な人材の採用・育成　　　　　　44.6
６　新製品・新技術の研究開発　　　　　22.3
７　収益率の改善 　　　　　　　　　　 51.5
８　効率的な経営資金の調達　　　　　　18.3
９　経営組織の改革　　　　　　　　　　17.5
10　株主への利益還元　　　　　　　　　 2.8　
11　環境問題への対応　　　　　　　　　12.6
12　固定費の削減・圧縮　　　　　　　　50.7
13　企業イメージの向上　　　　　　　　10.9
14　社会貢献活動の充実 　　　　　　　　4.6
15　債務の返済　　　　　　　　　　　　19.7
16　余剰人員の削減　　　　　　　　　　16.0
17　海外戦略の強化　　　　　　　　　　 4.9
18　Ｍ＆Ａへの対応　　　　　　　　　　 0.9　
19　労使関係の改善　　　　　　　　　　 4.5
20　戦略的提携の実現　　　　　　　　　 2.8
21　その他（　　　　　　　　） 　　　　0.7
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.9　　

　付問．そのうち貴社が最も力を入れて取り組まれている課題は何だと思われますか。（　）の中に番号を記入してください。（１つだけ）

１　新規事業の開発・推進　　　　　　　 7.5
２　本業の強化　　　　　　　　　　　　22.3
３　不採算事業部門の整理　　　　　　　 0.7
４　市場シェアの拡大　　　　　　　　　 7.6
５　優秀な人材の採用・育成　　　　　　10.0
６　新製品・新技術の研究開発　　　　　 6.8
７　収益率の改善 　　　　　　　　　　 19.7
８　効率的な経営資金の調達　　　　　　 2.0
９　経営組織の改革　　　　　　　　　　 2.6
10　株主への利益還元　　　　　　　　　 0.1　
11　環境問題への対応　　　　　　　　　 0.9
12　固定費の削減・圧縮　　　　　　　　 9.5
13　企業イメージの向上　　　　　　　　 0.9
14　社会貢献活動の充実 　　　　　　　　0.4
15　債務の返済　　　　　　　　　　　　 3.0
16　余剰人員の削減　　　　　　　　　　 1.7
17　海外戦略の強化　　　　　　　　　　 0.7
18　Ｍ＆Ａへの対応　　　　　　　　　　 0.0　
19　労使関係の改善　　　　　　　　　　 0.4
20　戦略的提携の実現　　　　　　　　　 0.3
21　その他（　　　　　　　　） 　　　　0.6
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.9

問３．以下にあげる労働力の状況について、ご担当者の立場からみてどのように感じておられますか。正規従業員、非正規従業員（契約社員やパートタイマー、派遣社員、アルバイトなど）それぞれについて、現在の状況をお答えください。
　(1) 現在の貴社における労働力需給はどのような状況ですか。（○はそれぞれ１つずつ）
　(2) また、現在の従業員の定着状況（労働流動性）はどの程度ですか。（○はそれぞれ１つずつ）

(1) 労働力需給状況
（注：１きわめて過剰である　２過剰である　３どちらともいえない　４不足している　５きわめて不足している　の％を表示）

　　　　　　　　 　 １ 　 ２ 　 ３ 　 ４ 　 ５ 　不明
　正規従業員　⇒　　0.5　15.4　65.9　16.2　 0.7　 1.1
　非正規従業員⇒ 　 0.4　 7.1　64.7　 8.9　 0.3　18.4

(2) 従業員の定着状況
（注：１きわめて短期流動的である　２短期流動的である　３どちらともいえない　４長期固定的である　５きわめて長期固定的である　の％を表示）

　　　　　　　　　　１ 　 ２ 　 ３ 　 ４ 　 ５　 不明
　正規従業員　⇒ 　 0.2　 5.6　23.3　47.7　18.5　 4.7　
　非正規従業員⇒ 　 1.4　12.3　35.2　25.3　 6.5　19.3　

問４．貴社における人材の採用や従業員の定着性などについて、ご担当者の立場からみてどのように思われますか。それぞれあてはまる番号に○をつけてください。（○はそれぞれ１つずつ）
（注：１まったくそう思う　２まあそう思う　３どちらともいえない　４あまりそう思わない　５まったくそう思わない　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  １ 　 ２ 　 ３ 　 ４ 　 ５　 不明
(1)採用時には常に多くの応募がある　　　⇒ 　7.8　30.2　27.0　26.2　 5.9　 2.9
(2)優秀な人材が採用できている　　　　　⇒　 1.8　25.2　40.9　25.9　 4.6　 1.6
(3)従業員の欠員時も、すぐに採用できる　⇒ 　4.7　38.5　29.4　21.3　 4.8　 1.3
(4)優秀な人材の自発的退職は少ない　　　⇒ 　9.5　43.0　31.6　12.4　 2.2　 1.3

問５．現在、貴社が人事・労務戦略面において取り組まれている課題は何ですか。次の中からあてはまるものをお選びください。（○はいくつでも）

１　優秀な従業員の採用　　　　　　　　　　　46.4　
２　人材の育成、能力開発　　　　　　　　　　60.0　
３　後継者の育成　　　　　　　　　　　　　　32.0
４　雇用の維持（ワークシェアリング等）　　　 7.6
５　高齢者雇用（雇用延長など）　　　　　　　15.4　
６　人件費の削減・抑制　　　　　　　　　　　51.6
７　人事評価制度の再構築　　　　　　　　　　26.1
８　賃金体系・報酬制度の再構築 　　　　　　 35.0
９　退職給付制度の見直し、再構築　　　　　　19.4　　
10　従業員満足度（ＥＳ）の向上　　　　　　　11.5
11　福利厚生制度の見直し・再構築　　　　　　 7.7　
12　労働時間の効率的管理　　　　　　　　　　32.8
13　教育研修制度の見直し・再構築　　　　　　13.3
14　労働安全、衛生管理体制の強化　　　　　　16.8　
15　その他（　　　　　） 　　　　　　　　　　0.2
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.7

　付問．そのうち貴社が最も重視されている課題は何だと思われますか。(　)の中に番号を記入してください。（１つだけ）

１　優秀な従業員の採用　　　　　　　　　　　12.4　
２　人材の育成、能力開発　　　　　　　　　　29.6　
３　後継者の育成　　　　　　　　　　　　　　 9.7
４　雇用の維持（ワークシェアリング等）　　　 1.8
５　高齢者雇用（雇用延長など）　　　　　　　 1.1　
６　人件費の削減・抑制　　　　　　　　　　　19.1
７　人事評価制度の再構築　　　　　　　　　　 5.3
８　賃金体系・報酬制度の再構築 　　　　　　　7.7
９　退職給付制度の見直し、再構築　　　　　　 1.9　　
10　従業員満足度（ＥＳ）の向上　　　　　　　 1.4
11　福利厚生制度の見直し・再構築　　　　　　 0.3　
12　労働時間の効率的管理　　　　　　　　　　 4.7
13　教育研修制度の見直し・再構築　　　　　　 0.6
14　労働安全、衛生管理体制の強化　　　　　　 2.8　
15　その他（　　　　　） 　　　　　　　　　　0.0
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.4

問６．貴社では最近、人件費の抑制・圧縮のために、どのような対応策を取りましたか。次の中からあてはまるものをお選びください。（○はいくつでも）

１　昇給制度の見直し(給与テーブルの変更等)　　　　　29.1
２　ベアの抑制・凍結　　　　　　　　　　　　　　　　45.4
３　採用の抑制・停止　　　　　　　　　　　　　　　　30.5
４　実績給の導入・年俸制の導入　　　　　　　　　　　12.2
５　役職制度の見直し・役職者削減　　　　　　　　　　 8.2
６　出向・転籍の増加　　　　　　　　　　　　　　　　 3.1
７　選択定年制の導入　　　　　　　　　　　　　　　　 1.2
８　諸手当の廃止・給付削減　　　　　　　　　　　　　13.5
９　時間外手当の圧縮　　　　　　　　　　　　　　　　23.3
10　賞与支給額の圧縮　　　　　　　　　　　　　　　　49.2
11　派遣社員やパート、アルバイトへの切替　　　　　　19.5
12　福利厚生制度の見直し・水準低下　　　　　　　　　 5.3
13　福利厚生施設の閉鎖・縮小・売却　　　　　　　　　 3.4
14　従業員負担企業福利への移行(含共済制度)　　　　　 0.4
15 カフェテリアプランの実施　　　　　　　　　　　　　0.6
16　退職一時金の見直し　　　　　　　　　　　　　　　 6.1
17　企業年金の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　 4.8
18　教育研修費の圧縮 　　　　　　　　　　　　　　　　1.8
19　希望退職者の募集・一時解雇　　　　　　　　　　　 4.1
20　早期退職制の導入　　　　　　　　　　　　　　　　 1.7
21　ワークシェアリングの導入　　　　　　　　　　　　 1.8
22　その他（　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　 1.2
23　人件費支出抑制のための対応策をとっていない 　　　8.5
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.9

問７．人事・労務戦略面における下記のようなＡ、Ｂの二つの異なった方針があります。それぞれについて、貴社では最近２，３年では、どのような基本方針で運営されてきたと思われますか。各問それぞれの、あてはまる番号に○をおつけください。（○はそれぞれ１つずつ）

　　　　　　[Aの考え方]　　　　　　　←→　　　　　　[Bの考え方]
＜従業員の採用・育成に関する方針＞
(1)　正規従業員を中心に採用する　　　←→　非正規従業員を中心に採用する
(2)　従業員構成比は正規比率を高める　←→　従業員構成比は非正規比率を高める
(3)　新卒採用者を採用し企業内で育成　←→　即戦力の中途採用者を採用する
　　する
＜正規従業員に対する方針＞
(4)　できるだけ長期安定的に雇用する　←→　必要に応じて機動的に雇用調整する
(5)　賃金は年齢・勤続年数重視で決定　←→　賃金は成果・業績重視で決定する
　　する
＜非正規従業員に対する方針＞
(6)　できるだけ長期安定的に雇用する　←→　必要に応じて機動的に雇用調整する
(7)　単純業務や定型的な業務を担当さ　←→　管理的・専門的な業務も担当させる
　　せる
＜福利厚生制度に関する方針＞
(8)　労務管理の一環として、生産性の　←→　福祉的な施策として、社会福祉の補完
　　向上を目指す　　　　　　　　　　　　　を目指す
(9)　賃金に集中させ、福利厚生は　　　←→　賃金だけでなく、福利厚生も拡充させ
　　最低限にしていく　　　　　　　　　　　ていく
(10) 費用は企業が主体的に担う　　　　←→　費用は従業員の自己負担に委ねる
(11) 企業の目的に合った制度を導入　　←→　従業員ニーズに即した制度を導入する
　　する
(12) 能力や成果で格差を設ける　　　　←→　能力や成果で格差を設けない
(13) 従業員本人だけを対象に運営する　←→　従業員の家族も含めて運営する
(14) 在職中の従業員を前提に運営する　←→　退職者も含めて運営する
(15) 正規従業員だけを対象に運営する　←→　パートやアルバイトも含め運営する
(16) 運営・管理はできるだけ自社内の　←→　運営・管理はできるだけ外部の専門機関
　　組織で行う　　　　　　　　　　　　　　に委託する
(17) 会社が企画・運営する　　　　　　←→　共済会や労働組合が企画・運営する
(18) 同業他社と同じ制度編成を行う　　←→　同業他社と差別化した制度編成を行う

（注：１ Ａに近い　２ややＡに近い　３どちらともいえない　４ややＢに近い　５Ｂに近い　の％を表示）
　　　　　　１　　２　　３　　４　　５　 不明
（1）　　　28.2　22.6　23.8　15.4　 8.5　 1.4
（2）　　　23.9　19.5　32.1　15.2　 7.5 　1.8
（3）　　　10.7　13.8　28.6　24.3　21.0　 1.6
（4）　　　34.5　34.4　16.0　10.4　 4.0　 0.8
（5）　　　 6.9　21.1　26.4　30.6　14.3　 0.7
（6）　　　11.4　22.4　23.5　22.9　13.3　 6.4
（7）　　　12.5　24.3　29.3　20.7 　6.8　 6.5
（8）　　　 8.3　30.8　50.7 　6.2　 1.5　 2.5
（9）　　　 7.5　26.0　47.1　15.5 　2.3　 1.4
（10）　　 16.0　36.1　38.2 　6.5　 1.7　 1.5　
（11）　　　5.2　24.3　55.0　12.9 　1.1 　1.5　
（12）　　　6.0　25.8　34.7　15.7　16.3　 1.5
（13）　　 13.1　27.9　33.9　17.6　 5.5　 2.1　
（14）　　 42.3　39.1　13.8　 2.3　 0.9　 1.6　
（15）　　 14.6　24.7　29.4　20.5　 8.8　 1.9　
（16）　　 28.3　29.9　27.9　 9.1　 3.1　 1.8　
（17）　　 28.6　28.1　31.9　 7.1　 2.4　 1.9　
（18）　　　3.6　13.5　72.1　 6.6 　2.0 　2.2

問８.(1) 以下の福利厚生制度の中で、貴社（健康保険組合や共済会などを含む）が現在、既に導入している制度をお答えください。（○はいくつでも）

【住宅】
１　自社所有の社宅・独身寮等　　　　　　　　　　　　　　　　23.7
２　借り上げ住宅・借り上げ独身寮　　　　　　　　　　　　　　26.0
３　住宅手当、家賃補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54.9
４　持家支援の社内融資制度 　　　　　　　　　　　　　　　　 13.1　
【医療】 　
５　健康診断（法定への上積み）　　　　　　　　　　　　　　　71.8
６　個人負担の人間ドックへの会社補助　　　　　　　　　　　　29.4
７　生活習慣病検診（成人病検診）　　　　　　　　　　　　　　43.5
８　メンタルヘルス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.2　
９　長期所得補償（ＬＴＤ）　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.0
10　介護ヘルパー派遣（費用補助を含む）　　　　　　　　　　　 1.7
11　看護・介護休職（休暇）制度 　　　　　　　　　　　　　　 31.6　
【育児支援】
12　育児補助・ベビーシッター補助 （託児所手当含む）　　　　　1.6
13　託児所・保育施設（自社所有または借り上げ）　　　　　　　 0.5
14　育児支援のための休暇・短時間勤務制度（法定への上積み）　27.3　
【慶弔・災害】
15　慶弔・災害見舞金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　92.2
16　死亡退職金・弔慰金制度　　　　　　　　　　　　　　　　　88.8
17　遺族年金・遺児年金・遺児育英年金 　　　　　　　　　　　 14.2
【財産形成】 　　
18　財形貯蓄・社内預金等の財産形成援助制度　　　　　　　　　54.1
19　従業員持株制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19.3
20　ストック・オプション（役員以外対象） 　　　　　　　　　　1.2
【レジャー】
21　文化・体育・レクリエーション活動支援　　　　　　　　　　32.0　　
22　余暇施設（自社所有：保養所、運動施設）　　　　　　　　　18.1
23　余暇施設（契約型：保養所、運動施設） 　　　　　　　　　 30.1　　　
【情報提供】
24　ライフプランニング（生活設計講座）　　　　　　　　　　　 5.5
25　マネープランニング講座（資産管理・投資教育等）　　　　　 1.9
26　退職準備教育制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.1
【自己啓発】
27　国内外の大学・企業への留学制度　　　　　　　　　　　　　 1.9　
28　公的資格取得支援・通信教育支援　　　　　　　　　　　　　25.5
29　リフレッシュ・自己投資のための長期休暇 　　　　　　　　　8.4
【その他】
30　社員食堂等の給食施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　15.0
31　年１回以上の長期休暇制度（連続１週間以上、
夏期休暇や年末・年始休暇を含む）　　　　　　　　　　　　　　28.3
32　カフェテリアプラン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.2
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.5
　
問８.(2) 現在導入している制度の中で今後、拡充したいと考えておられるものは何ですか。また、貴社が今後、新規に導入したいと考えておられる制度がありますか。（○はいくつでも）

【住宅】
１　自社所有の社宅・独身寮等　　　　　　　　　　　　　　　　 1.8
２　借り上げ住宅・借り上げ独身寮　　　　　　　　　　　　　　 1.4　
３　住宅手当、家賃補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.0　
４　持家支援の社内融資制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　4.7
【医療】 　　　　　　　
５　健康診断（法定への上積み）　　　　　　　　　　　　　　　 8.2　
６　個人負担の人間ドックへの会社補助　　　　　　　　　　　　11.8
７　生活習慣病検診（成人病検診）　　　　　　　　　　　　　　 8.0
８　メンタルヘルス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.2　
９　長期所得補償（ＬＴＤ）　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.8
10　介護ヘルパー派遣（費用補助を含む）　　　　　　　　　　　 2.4　
11　看護・介護休職（休暇）制度 　　　　　　　　　　　　　　　8.1
【育児支援】
12　育児補助・ベビーシッター補助 （託児所手当含む）　　　　　2.7　
13　託児所・保育施設（自社所有または借り上げ）　　　　　　　 1.5　
14　育児支援のための休暇・短時間勤務制度（法定への上積み） 　7.9
【慶弔・災害】
15　慶弔・災害見舞金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.0　
16　死亡退職金・弔慰金制度　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.5　
17　遺族年金・遺児年金・遺児育英年金 　　　　　　　　　　　　3.3
【財産形成】 　
18　財形貯蓄・社内預金等の財産形成援助制度　　　　　　　　　 4.4　
19　従業員持株制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.2
20　ストック・オプション（役員以外対象） 　　　　　　　　　　3.5　　
【レジャー】
21　文化・体育・レクリエーション活動支援　　　　　　　　　　 6.7　
22　余暇施設（自社所有：保養所、運動施設）　　　　　　　　　 3.1
23　余暇施設（契約型：保養所、運動施設） 　　　　　　　　　　5.2
【情報提供】
24　ライフプランニング（生活設計講座）　　　　　　　　　　　 4.9　
25　マネープランニング講座（資産管理・投資教育等）　　　　　 4.4　
26　退職準備教育制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.3
【自己啓発】
27　国内外の大学・企業への留学制度　　　　　　　　　　　　　 2.0　
28　公的資格取得支援・通信教育支援　　　　　　　　　　　　　 8.6
29　リフレッシュ・自己投資のための長期休暇　　　　　　　　　 8.0　
【その他】
30　社員食堂等の給食施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.4　
31　年１回以上の長期休暇制度（連続１週間以上、
夏期休暇や年末・年始休暇を含む）　　　　　　　　　　　　　　11.1
32　カフェテリアプラン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.8
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　53.0

　付問１．現在導入している制度の中で今後、廃止・縮小したいと考えておられるものは何ですか。問８で○印をつけたものの中からお選びください。（○はいくつでも）

【住宅】
１　自社所有の社宅・独身寮等　　　　　　　　　　　　　　　　 5.5　
２　借り上げ住宅・借り上げ独身寮　　　　　　　　　　　　　　 6.1　
３　住宅手当、家賃補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.1　
４　持家支援の社内融資制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5　
【医療】 　　　　　　　　　　　　　　　　　
５　健康診断（法定への上積み）　　　　　　　　　　　　　　　 0.5　
６　個人負担の人間ドックへの会社補助　　　　　　　　　　　　 0.6　
７　生活習慣病検診（成人病検診）　　　　　　　　　　　　　　 0.1　
８　メンタルヘルス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－
９　長期所得補償（ＬＴＤ）　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.2　
10　介護ヘルパー派遣（費用補助を含む）　　　　　　　　　　　 0.0　
11　看護・介護休職（休暇）制度 　　　　　　　　　　　　　　　0.1
【育児支援】
12　育児補助・ベビーシッター補助 （託児所手当含む）　　　　　0.0
13　託児所・保育施設（自社所有または借り上げ）　　　　　　　 0.0　
14　育児支援のための休暇・短時間勤務制度（法定への上積み） 　0.1
【慶弔・災害】
15　慶弔・災害見舞金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.8　
16　死亡退職金・弔慰金制度　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.8　　
17　遺族年金・遺児年金・遺児育英年金 　　　　　　　　　　　　0.1
【財産形成】
18　財形貯蓄・社内預金等の財産形成援助制度　　　　　　　　　 1.9　
19　従業員持株制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.5　
20　ストック・オプション（役員以外対象） 　　　　　　　　　　0.0
【レジャー】
21　文化・体育・レクリエーション活動支援　　　　　　　　　　 1.3
22　余暇施設（自社所有：保養所、運動施設）　　　　　　　　　 2.5　
23　余暇施設（契約型：保養所、運動施設） 　　　　　　　　　　1.8
【情報提供】
24　ライフプランニング（生活設計講座）　　　　　　　　　　　 0.1　
25　マネープランニング講座（資産管理・投資教育等）　　　　　 0.0　
26　退職準備教育制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.1
【自己啓発】
27　国内外の大学・企業への留学制度　　　　　　　　　　　　　 0.2
28　公的資格取得支援・通信教育支援　　　　　　　　　　　　　 0.4　
29　リフレッシュ・自己投資のための長期休暇 　　　　　　　　　0.3　
【その他】
30　社員食堂等の給食施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.8　
31　年１回以上の長期休暇制度（連続１週間以上、
夏期休暇や年末・年始休暇を含む）　　　　　　　　　　　　　　 0.1　　
32　カフェテリアプラン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　79.5

　付問２．現在導入している制度の中で、パートタイマーも利用できる制度があればお答えください。問８で○印をつけた制度の中からお選びください。（○はいくつでも）

【住宅】
１　自社所有の社宅・独身寮等　　　　　　　　　　　　　　　　 1.7　
２　借り上げ住宅・借り上げ独身寮　　　　　　　　　　　　　　 0.6　
３　住宅手当、家賃補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.1
４　持家支援の社内融資制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　0.0　
【医療】
５　健康診断（法定への上積み）　　　　　　　　　　　　　　　22.7
６　個人負担の人間ドックへの会社補助　　　　　　　　　　　　 4.6
７　生活習慣病検診（成人病検診）　　　　　　　　　　　　　　11.0
８　メンタルヘルス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.2
９　長期所得補償（ＬＴＤ）　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.1
10　介護ヘルパー派遣（費用補助を含む）　　　　　　　　　　　 0.1　
11　看護・介護休職（休暇）制度 　　　　　　　　　　　　　　　3.2
【育児支援】
12　育児補助・ベビーシッター補助 （託児所手当含む）　　　　　0.3　　　
13　託児所・保育施設（自社所有または借り上げ）　　　　　　　 0.1　
14　育児支援のための休暇・短時間勤務制度（法定への上積み） 　3.5
【慶弔・災害】
15　慶弔・災害見舞金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20.4
16　死亡退職金・弔慰金制度　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.5
17　遺族年金・遺児年金・遺児育英年金 　　　　　　　　　　　　0.7
【財産形成】 　
18　財形貯蓄・社内預金等の財産形成援助制度　　　　　　　　　 5.2
19　従業員持株制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.2
20　ストック・オプション（役員以外対象） 　　　　　　　　　　0.0
【レジャー】
21　文化・体育・レクリエーション活動支援　　　　　　　　　　11.0　
22　余暇施設（自社所有：保養所、運動施設）　　　　　　　　　 6.9
23　余暇施設（契約型：保養所、運動施設） 　　　　　　　　　　9.1
【情報提供】
24　ライフプランニング（生活設計講座）　　　　　　　　　　　 0.2　
25　マネープランニング講座（資産管理・投資教育等）　　　　　 0.0　　
26　退職準備教育制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－
【自己啓発】
27　国内外の大学・企業への留学制度　　　　　　　　　　　　　 －　
28　公的資格取得支援・通信教育支援　　　　　　　　　　　　　 1.8　
29　リフレッシュ・自己投資のための長期休暇 　　　　　　　　　0.5
【その他】
30　社員食堂等の給食施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.0　
31　年１回以上の長期休暇制度（連続１週間以上、
夏期休暇や年末・年始休暇を含む）　　　　　　　　　　　　　　 7.7　
32　カフェテリアプラン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.1
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　59.4

問９．今後、貴社が重点を置こうと考えている福利厚生制度の分野は何ですか。（○はいくつでも）

１　住宅（社宅・独身寮、住宅手当など）　　　　　　　　　　　　　9.1
２　医療（健康診断、メンタルヘルスなど）　　　　　　　　　　　 32.1　
３　育児支援（育児補助、託児所など）　　　　　　　　　　　　　　5.2
４　慶弔・災害（死亡退職金制度、慶弔・災害見舞金など）　　　　 14.4　　
５　財産形成（持ち家支援制度、財形貯蓄など） 　　　　　　　　　 8.8　
６　レジャー（レクリエーション活動支援、余暇施設など）　　　　 11.0　
７　情報提供（ライフプランニング、退職準備教育制度など）　　　　8.9
８　自己啓発（公的資格取得支援、通信教育支援）　　　　　　　　 31.5　
９　特にない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33.0
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.5

問10．貴社にとって福利厚生制度を実施する目的は何ですか。（○はいくつでも）

１　従業員の長期定着性の維持・向上　　　　　　　44.2
２　優秀な新卒従業員の採用　　　　　　　　　　　11.9
３　優秀な人材の中途採用　　　　　　　　　　　　14.9　
４　会社に対する貢献へのインセンティブ　　　　　16.5　
５　勤労モラールの維持・向上　　　　　　　　　　33.7
６　職場での生産性の維持・向上　　　　　　　　　30.7
７　労使関係の円滑化　　　　　　　　　　　　　　23.8
８　企業の社会的責任 　　　　　　　　　　　　　 28.1　
９　社会保障の補完　　　　　　　　　　　　　　　12.4
10　他社との横並びのため　　　　　　　　　　　　 3.2　
11　従業員の創造性の発揮・高揚　　　　　　　　　14.0
12　従業員の家庭生活安定　　　　　　　　　　　　29.7
13　従業員の資産形成の支援　　　　　　　　　　　 7.8
14　強い企業文化の形成　　　　　　　　　　　　　 5.5　
15　その他（ 　　　　　）　　　　　　　　　　　　0.4
16　特定の目的を認識していない 　　　　　　　　 10.8　
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.8

　付問．そのうち最も重視している目的は何ですか。 （　）の中に番号を記入してください。（１つだけ）

１　従業員の長期定着性の維持・向上　　　　　　　20.0
２　優秀な新卒従業員の採用　　　　　　　　　　　 1.1
３　優秀な人材の中途採用　　　　　　　　　　　　 2.2　
４　会社に対する貢献へのインセンティブ　　　　　 4.3　
５　勤労モラールの維持・向上　　　　　　　　　　12.9
６　職場での生産性の維持・向上　　　　　　　　　11.5
７　労使関係の円滑化　　　　　　　　　　　　　　 7.5
８　企業の社会的責任 　　　　　　　　　　　　　 10.1　
９　社会保障の補完　　　　　　　　　　　　　　　 1.8
10　他社との横並びのため　　　　　　　　　　　　 0.3　
11　従業員の創造性の発揮・高揚　　　　　　　　　 3.7
12　従業員の家庭生活安定　　　　　　　　　　　　 8.1
13　従業員の資産形成の支援　　　　　　　　　　　 0.3
14　強い企業文化の形成　　　　　　　　　　　　　 1.2　
15　その他（ 　　　　　）　　　　　　　　　　　　0.2
16　特定の目的を認識していない 　　　　　　　　 10.8　
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.0

問11．貴社の福利厚生制度によって、会社や従業員に対してどのような効果が得られていると思われますか。次の中からあてはまるものをお選びください。（○はいくつでも）

＜会社にとって＞
１　新卒学生の採用に効果がある　　　　　　　　　12.8
２　中途採用に効果がある　　　　　　　　　　　　11.1
３　従業員の定着に役立つ　　　　　　　　　　　　39.1
４　従業員のモラール維持に役立つ　　　　　　　　25.0
５　高業績の従業員を助けている　　　　　　　　　 1.6
６　従業員が仕事に集中できている　　　　　　　　11.1　
７　従業員の仕事に関する能力が高まる　　　　　　11.7
８　従業員の会社に対する信頼感が高まる　　　　　38.3　
９　従業員の会社に対する満足度が高まる　　　　　36.2
＜従業員にとって＞
10　ケガや病気などの不安が和らいでいる　　　　　29.3
11　家庭生活とのバランスに役立っている　　　　　13.0
12　生活費が節約できている　　　　　　　　　　　 8.8　
13　生活設計が立てやすい　　　　　　　　　　　　 6.6　
14　時間のゆとりがもてている　　　　　　　　　　 5.9　
15　健康維持やリフレッシュできている　　　　　　33.0
16　貯蓄や資産づくりに役立っている　　　　　　　10.2
17　従業員同士の一体感の醸成を助けている　　　　25.0　　　
18　特に効果はみられない　　　　　　　　　　　　 9.5
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.5

問12．現状の福利厚生制度に関連して、どのような課題や問題があるとお考えですか。（○はいくつでも）

１　長期的な運営ビジョンをもてない　　　　　　　17.7
２　法定福利費などの関連費用の負担増加　　　　　47.7
３　退職費用などの関連費用の負担増加　　　　　　19.7
４　従業員が福利厚生より現金給与を求める　　　　18.8　
５　各制度の効果測定が困難　　　　　　　　　　　19.2
６　制度の恩恵が特定の従業員に偏る　　　　　　　10.7
７　人事政策と福利厚生制度が適合していない　　　 5.2
８　従業員ニーズの多様化に対応できない 　　　　 20.2　
９　従業員に制度が十分に認知されていない　　　　15.2
10　経営者の方針に一貫性がない　　　　　　　　　 4.7
11　経営者が関心を持っていない　　　　　　　　　 6.9
12　固定的な費用となりやすい　　　　　　　　　　26.0
13　税制上の扱いが不公平である　　　　　　　　　 4.2
14　その他（ 　　　　　　）　　　　　　　　　　　0.4
15　特にない 　　　　　　　　　　　　　　　　　 14.8
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.3　

　付問．そのうち最も重視している課題、問題は何ですか。 （　）の中に番号を記入してください。（１つだけ）

１　長期的な運営ビジョンをもてない　　　　　　　 6.8
２　法定福利費などの関連費用の負担増加　　　　　28.3
３　退職費用などの関連費用の負担増加　　　　　　 5.6
４　従業員が福利厚生より現金給与を求める　　　　 6.1　
５　各制度の効果測定が困難　　　　　　　　　　　 5.4
６　制度の恩恵が特定の従業員に偏る　　　　　　　 2.4
７　人事政策と福利厚生制度が適合していない　　　 1.2
８　従業員ニーズの多様化に対応できない 　　　　　6.9　
９　従業員に制度が十分に認知されていない　　　　 3.8
10　経営者の方針に一貫性がない　　　　　　　　　 1.0
11　経営者が関心を持っていない　　　　　　　　　 2.3
12　固定的な費用となりやすい　　　　　　　　　　 9.5
13　税制上の扱いが不公平である　　　　　　　　　 0.7
14　その他（ 　　　　　　）　　　　　　　　　　　0.4
15　特にない 　　　　　　　　　　　　　　　　　 14.8
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.8

問13．貴社では、現在実施している福利厚生制度全体を見直して、力を入れるべき制度を決め、かつ既存の制度の統廃合をすすめていく、いわゆる「再構築」を行うことを検討しておられますか。(○は１つだけ)

１　既に再構築作業を実施した　　　　　　　　1.8
２　現在実施過程にある　　　　　　　　　　　4.0
３　再構築を検討している　　　　　　　　　 10.1　
４　現在、何もしていないが検討したい　　　 23.2　
５　再構築したいが、困難である　　　　　　　9.9
６　再構築の予定はない（現状維持） 　　　　49.7
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.3

問14．再構築を進める上で障害となると思われる原因は何ですか。下記の中からあてはまるものをお選びください。(○はいくつでも)

１　従業員のモラールが低下する　　　　　　 10.7
２　従業員の定着性が低下する　　　　　　　　6.1　　
３　労働組合の反発が予想される　　　　　　　4.6
４　再構築の仕方がわからない　　　　　　　　7.3
５　再構築後の運営要領がわからない　　　　　4.9　
６　税制上のメリットを失うおそれがある 　　 2.7　
７　企業イメージへの悪影響　　　　　　　　　3.3
８　従業員の無関心　　　　　　　　　　　　 13.8　
９　企業トップの無関心　　　　　　　　　　　8.5
10　その他（　　　　　　）　　　　　　　　　2.7　
11　特にない　　　　　　　　　　　　　　　 43.4
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11.3　

問15．(1) 従業員の仕事と家庭生活の調和を図る職場環境や労働条件を提供する「ファミリー・フレンドリー」に関連した以下の制度の中で、貴社が現在導入している制度があればお答えください。（○は縦１列にいくつでも）

１　休業期間が１年を超える育児休業制度 　　　　　　　　　　　　　　　　13.5
２　休業期間が３ヶ月を超える介護休業制度　　　　　　　　　　　　　　　 13.9　
３　家族看護休暇制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.0
４　病気休暇制度（有給休暇制度以外）　　　　　　　　　　　　　　　　　 21.2　　　　
５　半日や時間単位の有給休暇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41.6　
６　始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15.9　
７　育児・介護のための短時間勤務制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　21.1
８　フレックスタイム制度あるいは裁量労働時間制 　　　　　　　　　　　　12.3
９　所定外労働の免除 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.7　　　
10　育児・介護休業中の賃金の一部又は全部支給　　　　　　　　　　　　　　5.1　　　　
11　育児・介護に要する経費の助成措置 　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.8　
12　在宅勤務制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.6　
13　育児、介護等を理由に退職した従業員を対象とする再雇用制度　　　　　　2.6
14　フルタイムとパートタイムなど異なる就業形態間の相互転換制度 　　　　 3.9
15　転居を伴う転勤のない地域限定の勤務制度 　　　　　　　　　　　　　　 4.9　
16　この中にはない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24.8
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.1　

(2) では、現在導入しているものの中で、今後制度を拡充したいと考えておられるものは何ですか。また、今後、新規に導入したいと考えておられるものもあれば、お答えください。（○は縦１列にいくつでも）

１　休業期間が１年を超える育児休業制度 　　　　　　　　　　　　　　　　 4.5
２　休業期間が３ヶ月を超える介護休業制度　　　　　　　　　　　　　　　　7.1
３　家族看護休暇制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.9
４　病気休暇制度（有給休暇制度以外）　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.5
５　半日や時間単位の有給休暇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.3　
６　始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.0
７　育児・介護のための短時間勤務制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.0　
８　フレックスタイム制度あるいは裁量労働時間制 　　　　　　　　　　　　11.3　 　
９　所定外労働の免除 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.7　
10　育児・介護休業中の賃金の一部又は全部支給　　　　　　　　　　　　　　2.8
11　育児・介護に要する経費の助成措置 　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.0　
12　在宅勤務制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.1　
13　育児、介護等を理由に退職した従業員を対象とする再雇用制度　　　　　　6.1　　
14　フルタイムとパートタイムなど異なる就業形態間の相互転換制度 　　　　 4.4
15　転居を伴う転勤のない地域限定の勤務制度 　　　　　　　　　　　　　　 2.5　
16　この中にはない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30.8
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32.9　

問16．貴社で導入している、従業員の仕事と家庭の両立を推進するための制度（問15にあげられているような制度）についてお尋ねします。それらの制度全体を通じて、どのように評価しておられますか。(1)～(3)について、それぞれお答えください。（○はそれぞれ１つずつ）
（注：１まったくあてはまる　２まああてはまる　３どちらともいえない　４あまりあてはまらない　５まったくあてはまらない　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １ 　 ２ 　 ３ 　 ４ 　 ５ 　不明
(1) 経済面でのサポートが充実している　⇒ 　0.8　 9.9　42.4　23.1　12.3　11.5
(2) 時間面でのサポートが充実している　⇒ 　1.5　19.9　39.5　19.3 　9.6　10.2
(3) 抵抗感なく制度を利用できる職場の　⇒　 1.5　15.8　45.2　18.1　 9.1　10.2
　　雰囲気がある


　＜ここからは、従業員に対する生活設計に関する教育や情報提供についておうかがいします＞

問17.(1) 貴社では、従業員に対する生活設計や資産の運用や管理、健康管理などの教育や情報提供の必要性に関して、どのようにお考えですか。（○は１つだけ）

１　必要である　　　　　　　　　　　　　18.7
２　どちらかといえば必要である 　　　　 34.5　
３　どちらともいえない　　　　　　　　　30.7
４　どちらかといえば必要ではない 　　　　8.6　　　　
５　必要ではない 　　　　　　　　　　　　5.7
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.7　

(2) 貴社では現在、以下にあげるような分野について、従業員への教育や情報提供を行っていますか。あてはまるものをお選びください。（○はいくつでも）

１　生活設計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.9
２　公的年金や健康保険などの公的保障制度　　　　 30.7　
３　老後の生活資金準備　　　　　　　　　　　　　　2.7
４　金融商品や投資　　　　　　　　　　　　　　　　0.9
５　税金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.6
６　健康管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47.1　
７　医療や介護　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.4
８　育児や子どもの教育 　　　　　　　　　　　　　 0.9　　　
９　レジャーや趣味　　　　　　　　　　　　　　　 11.8　
10　自己啓発・能力開発　　　　　　　　　　　　　 26.3　
11　自社の退職給付制度　　　　　　　　　　　　　 19.6　
12　自社の福利厚生制度　　　　　　　　　　　　　 22.2　
13　自社の報酬制度　　　　　　　　　　　　　　　 10.8　
14　その他（　　　　　　　　）　　　　　　　　　　0.2
15　特にない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　28.6
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.1

(3) では、今後拡充したいと考えておられる分野は何ですか。また今後、新規に従業員への教育や情報提供を行いたいとお考えの分野は何ですか。あてはまるものをお選びください。（○はいくつでも）

１　生活設計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.9
２　公的年金や健康保険などの公的保障制度　　　　 16.4　
３　老後の生活資金準備　　　　　　　　　　　　　　8.7
４　金融商品や投資　　　　　　　　　　　　　　　　2.0
５　税金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.3
６　健康管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23.5　
７　医療や介護　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.6
８　育児や子どもの教育 　　　　　　　　　　　　　 2.9　
９　レジャーや趣味　　　　　　　　　　　　　　　　4.6
10　自己啓発・能力開発　　　　　　　　　　　　　 23.0　
11　自社の退職給付制度　　　　　　　　　　　　　　8.3
12　自社の福利厚生制度　　　　　　　　　　　　　　7.4
13　自社の報酬制度　　　　　　　　　　　　　　　　5.5
14　その他（　　　　　　　　）　　　　　　　　　　0.2
15　特にない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　37.1
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.8

(4) 貴社では、従業員に対する生活設計に関する情報提供、あるいは従業員から会社への要望など、会社と従業員の間で十分なコミュニケーションができていると思いますか。（○は１つだけ）

１　まったくそう思う　　　　　　　　1.1
２　そう思う　　　　　　　　　　　 11.8　
３　どちらともいえない　　　　　　 55.0　
４　そうは思わない　　　　　　　　 25.4　
５　まったくそうは思わない 　　　　 5.6
不明　　　　　　　　　　　　　　　　1.0　


　＜次に、従業員の生活保障や老後の資金準備についておうかがいします＞

　〔従業員の死亡保障や医療保障、老後の資産形成、休職時の所得補償を目的とした
　　制度に対する貴社の考え方についておうかがいましす。正規従業員、非正規従業
　　員（契約社員、パートタイマー、派遣社員、アルバイトなど）それぞれについて、
　　お答えください。〕

問18．(1) 貴社では、今後、企業が費用負担をして運営する生活保障等のための制度について、どのようにお考えですか。(1)～(4)についてそれぞれお答えください。（○はそれぞれ１つ）
（注：１より充実させたい、もしくは新たに制度を設けたい　２現状維持、もしくは制度を設けるつもりはない　３廃止もしくは縮小したい　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　２　　３　不明
＜正規従業員＞
（1）死亡時の遺族の生活保障制度　　　　　　⇒ 　10.2　81.8　 1.5　 6.5
（2）疾病、ケガの際の医療保障制度　　　　　⇒ 　13.5　78.8　 1.1　 6.6
（3）疾病、ケガによる休職時の所得補償制度　⇒　 12.6　78.7　 1.7 　7.0
（4）老後の資金準備のための制度　　　　　　⇒ 　 7.4　78.4 　2.6　11.6
＜非正規従業員＞
（1）死亡時の遺族の生活保障制度　　　　　　⇒ 　 3.9　71.4　 2.8　22.0
（2）疾病、ケガの際の医療保障制度　　　　　⇒ 　 6.0　70.3 　2.3　21.4　
（3）疾病、ケガによる休職時の所得補償制度　⇒　　4.3　70.4 　3.1　22.2
（4）老後の資金準備のための制度　　　　　　⇒　　2.6　69.8 　3.7　23.9

問18．(2) それでは、今後、従業員が掛金等を負担し、運営する生活保障等のための制度について、どのようにお考えですか。(1)～(4)についてそれぞれお答えください。（○はそれぞれ１つ）
（注：１より充実させたい、もしくは新たに制度を設けたい　２現状維持、もしくは制度を設けるつもりはない　３廃止もしくは縮小したい　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　２　　３　不明
＜正規従業員＞
（1）死亡時の遺族の生活保障制度　　　　　　⇒ 　 6.9　70.7　 1.2　21.2
（2）疾病、ケガの際の医療保障制度　　　　　⇒ 　 9.1　69.3　 0.9　20.7
（3）疾病、ケガによる休職時の所得補償制度　⇒　　9.1　68.8　 1.2　20.9
（4）老後の資金準備のための制度　　　　　　⇒ 　 8.1　67.9　 1.8　22.2
＜非正規従業員＞
（1）死亡時の遺族の生活保障制度　　　　　　⇒ 　 2.6　65.9 　2.1　29.3
（2）疾病、ケガの際の医療保障制度　　　　　⇒ 　 4.4　64.7 　2.0　28.8
（3）疾病、ケガによる休職時の所得補償制度　⇒　　3.8　65.0 　2.1　29.1
（4）老後の資金準備のための制度　　　　　　⇒　　3.1　64.3 　2.4　30.1


■　ここからは労災補償の現状と意向についておうかがいします

問19．貴社では、労働災害に対してどのような補償をしていますか。（○は１つだけ）

１　法定外労災補償をしている（通勤災害を含む）　　40.5　→（付問A-1へ）
２　法定外労災補償をしている（通勤災害は除外）　　 6.2　→（付問A-1へ）
３　法定内労災補償のみ　　　　　　　　　　　　　　50.6　→（付問B-1へ）
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.6

　付問Ａ－１．(1)貴社で現在実施している法定外労災補償（労災上のせ）には、どのようなものがありますか。
　(2)また、今後どの点を改善していくことが必要だとお考えですか。
　(○は縦１列にそれぞれいくつでも)（N＝941）

(1)現在実施しているもの ↓
１　遺族弔慰金（労災死亡時の弔慰金上のせ） 　　　　　　　82.8
２　障害補償付加給付（労災による障害に対
　して法定外上のせ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　67.1
３　休業補償付加給付（労災による休業期間中
　の賃金を法定給付以上に上のせ）　　　　　　　　　　　　 44.7
４　療養補償付加給付（労災による療養費に対
　して法定給付以上に上のせ） 　　　　　　　　　　　　　　36.6
５　療養３年経過後の補償打ち切りに対する
　付加給付（労災による長期療養３年経過後の
　補償打ち切りに対して補償する） 　　　　　　　　　　　　 8.5
６　葬祭料付加給付（法定外の葬祭料上のせ） 　　　　　　　21.7
７　療養３年以上の雇用保証（労災による長期
　療養３年経過後、何らかの雇用保証をする）　　　　　　　　5.1
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.4

(2)今後改善していきたいもの ↓
１　遺族弔慰金（労災死亡時の弔慰金上のせ） 　　　　　　　 7.5
２　障害補償付加給付（労災による障害に対
　して法定外上のせ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.7
３　休業補償付加給付（労災による休業期間中
　の賃金を法定給付以上に上のせ）　　　　　　　　　　　　 11.8
４　療養補償付加給付（労災による療養費に対
　して法定給付以上に上のせ） 　　　　　　　　　　　　　　 9.4
５　療養３年経過後の補償打ち切りに対する
　付加給付（労災による長期療養３年経過後の
　補償打ち切りに対して補償する） 　　　　　　　　　　　　 9.1
６　葬祭料付加給付（法定外の葬祭料上のせ） 　　　　　　　 7.3
７　療養３年以上の雇用保証（労災による長期
　療養３年経過後、何らかの雇用保証をする）　　　　　　　　8.9
８　今後改善していきたいものはない　　　　　　　　　　　 33.8
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43.3

　付問Ａ－２．貴社の基準では、労災死亡による法定外遺族弔慰金（労災上のせ）は35歳男子を例にとると、どのくらい支給することになりますか。（「ない」場合は１に○を）（N＝941）

　約（ 1173 ）万円　　不明　20.3（N＝779）　　82.8　→（付問A-3へ）
　１　法定外の遺族弔慰金は、特にない　　　　　13.3　→（問20へ）
　不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.9

　付問Ａ－３．貴社では、法定外遺族弔慰金支給のための資金はどのように手当てしていますか。（○はいくつでも）（N＝779）

１　通常経費からの支出　　　　　　　　　　　　　　18.4　┐
２　共済会・互助会の資金　　　　　　　　　　　　　 9.0　│
３　生命保険会社の団体定期保険（掛金会社負担）　　39.8　├→（問20へ）
４　損害保険会社の傷害保険（掛金会社負担）　　　　21.4　│
５　その他（　　　　　　　） 　　　　　　　　　　　2.1　┘
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30.2

　付問Ｂ－１．貴社では、今後法定外労災補償を行う意向がありますか。(○は１つだけ)（N＝1,020）

１　近年中に導入する予定である　　　　　　　0.2　┐
２　導入を検討している　　　　　　　　　　　7.3　├→（問20へ）
３　現在のところ導入する意向はない　　　　 87.9　┘
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.6

問20．(1) 貴社（共済会・互助会を含む）では、従業員の業務外事由による死亡、疾病、災害に対して、どのような補償をしていますか。（○はいくつでも）
　(2) また、このような業務外補償のための資金はどのようにして手当てしていますか。(1)でお答えいただいた、貴社で実施されている補償内容それぞれについて、お答えください。（○はそれぞれいくつでも）

(1) 貴社で実施している補償
１　死亡退職金 　　　　　　62.1
２　弔慰金 　　　　　　　　67.3
３　傷病見舞金 　　　　　　64.5
４　災害見舞金 　　　　　　55.8
５　その他　（　　　　） 　 1.4
６　特にない 　　　　　　　15.7　→（問21へお進みください）
不明　　　　　　　　　　　　2.8

(2) 業務外補償の資金手当（(1)で○のついた補償について）
（注：１通常経費からの支出　２共済会・互助会の資金　３生命保険会社の団体定期保険（掛金会社負担）　４損害保険会社の傷害保険（掛金会社負担）　５その他　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　１　　２　　３　　４　　５　不明
１　死亡退職金（N＝1,250）43.9　14.2　36.4　 9.0　 4.9　13.1
２　弔慰金　　（N＝1,356）60.0　23.7　22.3　 6.0　 2.0　 6.0
３　傷病見舞金（N＝1,300）64.8　24.8　12.9　 8.0　 1.9　 5.8
４　災害見舞金（N＝1,123）68.9　23.3　 9.4　 5.8　 1.5　 5.9
５　その他(　)（N＝29）　 37.9　27.6　13.8 　3.4　10.3　13.8


■　次に、従業員の死亡保障（遺族保障）についておうかがいします

問21．貴社には、会社等が掛金を負担して加入している、生命保険会社の総合福祉団体定期保険または団体定期保険（いずれも、毎年更新の掛捨ての死亡保険）を導入していますか。導入している主体と合わせてお答えください。（○は１つだけ）

１　会社が主体の制度を導入している（共済会・
　互助会・健康保険組合を含む）　　　　　　　　42.9→（付問1へ）
２　労働組合が主体の制度を導入している 　　　　0.3→（問22へ）
３　導入していない 　　　　　　　　　　　　　 52.7→（問22へ）
４　不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.1
　
＜以下の付問１～３は、会社（共済会・互助会・健康保険組合を含む）が主体の制度についてお答えください＞

　付問１．主契約保険金額（病気死亡時の遺族受取り分）はいくらですか。35歳男子の例でお答えください。（N＝864）

　（ 564 ）万円　　不明　20.5

　付問２．この契約には、ヒューマン・ヴァリュー特約、災害総合保障特約を付加していますか。付加している場合、保険金額はいくらですか。35歳男子の例でお答えください。(○はそれぞれ１つずつ)（N＝864）

　(1)ヒューマン・ヴァリュー特約
　１　付加している（ 280 ）万円　不明　11.0（N＝136）　 15.7
　２　付加していない 　　　　　　　　　　　　　　　　　 45.6
　３　わからない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24.7
　不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14.0

　(2)災害総合保障特約
　１　付加している（ 373 ）万円　不明　32.8（N＝137）　 15.9
　２　付加していない 　　　　　　　　　　　　　　　　　 42.2　
　３　わからない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27.8　
　不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14.1

　＊ヒューマン・ヴァリュー特約：従業員の死亡等により発生する企業の経済的損失を補償する特約
　＊災害総合保障特約：従業員の不慮の事故を原因とする障害・入院保障特約

　付問３．次にあげている制度内容のうち導入しているものを、お答えください。（○は２つ以内）（N＝864）

１　定年退職後も継続加入可能　　11.5
２　パートタイマーも加入可能　　12.2
３　いずれの制度もない 　　　　 67.5　
不明　　　　　　　　　　　　　　10.9

問22．貴社には、会社等が契約者となり、従業員自身が掛金を負担して任意に加入する、生命保険会社の団体定期保険（毎年更新の掛捨て死亡保険。以下、「任意加入団体定期保険」と表記します。）を導入していますか。(○は１つだけ)

１　会社が主体の制度を導入している（共済会・　　　　14.1→（付問1へ）
　互助会・健康保険組合を含む）
２　労働組合が主体の制度を導入している 　　　　　　　0.3→（問23へ）
３　導入していない 　　　　　　　　　　　　　　　　 81.3→（問23へ）
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.3

＜以下の付問１から２は、会社（共済会・互助会・健康保険組合を含む）が主体の制度について回答してください＞

　付問１．病気死亡時の加入保険金額は、平均的にみてどの程度ですか。概算で結構ですのでお答えください。（N＝284）

　約（ 878 ）万円
　不明　　34.5

　付問２．次にあげている制度内容のうち導入しているものを、お答えください。（○は３つ以内）（N＝284）

１　定年退職後も継続加入可能　　　20.8
２　パートタイマーも加入可能 　　 17.3　
３　掛金の一部を援助する制度　　　12.0　
４　いずれの制度も無い 　　　　　 46.5
不明　　　　　　　　　　　　　　　11.6　

問23．それでは制度を運営する上で課題となっていることがありますか。下記の中からあてはまるものをお選びください。（○はいくつでも）

１　20歳代以下の加入率が低い　　　　　　　　5.1
２　30～40歳代の加入率が低い　　　　　　　　3.3
３　50歳代以上の加入率が低い　　　　　　　　1.4　
４　女性の加入率が低い　　　　　　　　　　　2.8
５　男性の加入率が低い　　　　　　　　　　　1.0
６　パートタイマーが加入できない　　　　　　2.4
７　保障内容に魅力がない　　　　　　　　　　5.7
８　最高加入保険金額が低い　　　　　　　　　2.1
９　保全のための事務手続きが面倒 　　　　　 7.3
10　加入の案内をするのが面倒　　　　　　　　6.5
11　保険会社の担当者の対応が悪い　　　　　　0.6
12　保険料が高い　　　　　　　　　　　　　 19.8　
13　保険料が年々上昇している　　　　　　　　6.2
14　配当金が少ない　　　　　　　　　　　　　6.5
15　加入者が減少し、制度の維持が困難　　　　8.7
16　従業員が制度に無関心　　　　　　　　　 29.4　
17　その他（　　　　） 　　　　　　　　　　 9.3
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27.0　　


■　次に、従業員の医療保障についておうかがいします

　〔解説〕　従業員の医療保障としての保険会社の団体保険
　　　　＜保険商品名＞　　　　　　　　　＜給付内容＞
　・生命保険会社の医療保障保険┐⇒　病気やケガによる入院日数に応じて支払われる
　・損害保険会社の医療費用保険┘　　入院給付金や、公的医療保険の一部自己負担を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　カバーする治療給付金などがある。（医療保障
　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険には死亡保険金がある）
　・損害保険会社の傷害保険　　　⇒　ケガによる入院日数に応じて支払われる入院給
　　　　　　　　　　　　　　　　　　付金や、通院日数に応じて支払われる通院給付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　金などがある。（病気は対象外）

問24．従業員の医療保障として、上記解説のような会社等が契約者となる、団体保険があります。これらについてお答えください。
　貴社では、現在、これらの団体保険の中で会社等が掛金を負担している保険を導入していますか。(1)～(3)のそれぞれについて、あてはまるものをお答えください。（○はそれぞれ１つずつ）
（注：１会社が主体の制度を導入している（共済会・互助会・健康保険組合を含む）　２労働組合が主体の制度を導入している　３導入していない　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　１　　２　　３　 不明
(1) 医療保障保険　⇒ 　15.0　 0.3　74.9 　9.8
(2) 医療費用保険　⇒ 　11.3　 0.3　77.8　10.6
(3) 傷害保険　　　⇒ 　25.7　 0.5　67.5 　6.3

[いずれかの制度を「１．会社が主体の制度を導入している」とお答えの場合は付問１へ、それ以外は問25へそれぞれお進みください。]

＜以下の付問１～２には、問24で「１．会社が主体の制度を導入している」とお答えになった制度についてお答えください。導入していない制度については記入しないで、空欄のままとしておいてください。＞

　付問１．その保険の入院１日あたりの給付金額は平均的にみてどの程度ですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　 給付金額
　(1) 医療保障保険（N＝303）　⇒（ 5.5 ）千円　不明　40.9
　(2) 医療費用保険（N＝228）　⇒（ 6.2 ）千円　不明　51.8
　(3) 傷害保険　　（N＝517）　⇒（ 5.4 ）千円　不明　35.0　

　付問２．導入している制度を、お答えください。（○はいくつでも）
　（注：１定年退職後も継続加入可能　２パートタイマーも加入可能　の％を表示）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　２
　(1) 医療保障保険（N＝303）　⇒ 　12.5　 9.6
　(2) 医療費用保険（N＝228）　⇒ 　12.7　11.0
　(3) 傷害保険　　（N＝517）　⇒　　8.9　15.9

問25．貴社では、現在、従業員の医療保障として加入している団体保険の中で従業員が掛金を負担している保険を導入していますか。あてはまるものをお答えください。（○はそれぞれ１つずつ）
（注：１会社が主体の制度を導入している（共済会・互助会・健康保険組合を含む） ２労働組合が主体の制度を導入している ３導入していない　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　１　　２　　３　 不明
(1) 医療保障保険　⇒ 　 7.9　 0.4　79.1　12.6
(2) 医療費用保険　⇒ 　 6.1　 0.4　80.2　13.4
(3) 傷害保険　　　⇒ 　 8.9　 0.6　79.2　11.3

[いずれかの制度を「１．会社が主体の制度を導入している」とお答えの場合は付問１へ、それ以外は問26へそれぞれお進みください。]

＜以下の質問には、問25で「１．会社が主体の制度を導入している」とお答えになった制度についてお答えください。導入していない制度については記入しないで、空欄のままとしておいてください。＞

　付問１．入院１日あたりの給付金額は平均的にみてどの程度ですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　給付金額
　(1) 医療保障保険（N＝159）　⇒（ 6.1 ）千円　不明　56.0
　(2) 医療費用保険（N＝122）　⇒（ 6.8 ）千円　不明　63.1
　(3) 傷害保険（N＝179）　　　⇒（ 5.2 ）千円　不明　57.5

　付問２．導入している制度を、お答えください。(○はいくつでも)
　（注：１定年退職後も継続加入可能 ２パートタイマーも加入可能 ３掛金の一部を援助する制度　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　　２　　３　 不明
　(1) 医療保障保険（N＝159）　⇒　　21.4　15.1　 4.4　64.8
　(2) 医療費用保険（N＝122）　⇒　　18.0　 9.8　 4.9　70.5
　(3) 傷害保険（N＝179）　　　⇒　　15.1　13.4 　5.6　72.1

問26．貴社では、従業員の医療保障として加入する団体保険について、どのような制度が望ましいと思われますか。(1)会社等が掛金を負担する制度と(2)従業員が掛金を負担する制度それぞれについてお答えください。（○は縦１列にそれぞれ１つずつ）

(1)会社等が掛金負担する制度 ↓
１　入院保障に特化した、シンプルでわかりやすい制度 　　　　　　　　　25.0
２　様々な保障（手術・通院・高度先進医療等）がパッケージされた制度 　13.5
３　加入者が必要な保障を取捨選択の上、自由に設計出来る制度 　　　　　13.5
４　その他（　　　　） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.3
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44.7

(2)従業員が掛金負担する制度 ↓
１　入院保障に特化した、シンプルでわかりやすい制度 　　　　　　　　　10.7
２　様々な保障（手術・通院・高度先進医療等）がパッケージされた制度 　 8.4
３　加入者が必要な保障を取捨選択の上、自由に設計出来る制度 　　　　　30.6
４　その他（　　　　） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.8
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47.4


■　次に、従業員の傷病による休職時の所得補償についておうかがいします

　〔従業員が業務外事由による傷病で休職した場合の所得補償を主目的とする、
　　所得補償制度（20日以内の年次有給休暇や健保組合の傷病手当金等、法定を
　　除く）として、会社等が契約者となる、生命保険会社の就業不能保障保険、
　　損害保険会社の所得補償保険についてお答えください。〕

問27．(1)　貴社では、生命保険会社の就業不能保障保険を導入していますか。（○は１つだけ）

１　会社が主体の制度を導入している（共済会・互助会・
　健康保険組合を含む） 　　　　　　　　　　　　　　　　　4.5　→（付問へ）
２　労働組合が主体の制度を導入している　　　　　　　　　 0.2　→（問27(2)へ）
３　導入していない（損害保険会社の所得補償保険）　　　　89.7　→（問27(2)へ）
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.6

　付問．就業不能時の平均的な保険金月額はいくらですか。（N＝91）

　約（ 166.3 ）千円　　不明　54.9

問27．(2)　貴社では、損害保険会社の所得補償保険を導入していますか。（○は１つだけ）

１　会社が主体の制度を導入している（共済会・互助会・
　健康保険組合を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　5.8　→（付問１へ）
２　労働組合が主体の制度を導入している 　　　　　　　　 0.1　→（問28へ）
３　導入していない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　87.9　→（問28へ）
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.2

＜以下の付問１～４には、会社（共済会・互助会・健康保険組合を含む）が主体の制度についてお答えください＞
　付問１．その保険の掛金負担者はどなたですか。（○は１つだけ）（N＝117）

１　企業等　　　　　　　　　　　　53.0　→（付問４へ）
２　従業員　　　　　　　　　　　　22.2　→（付問２へ）
３　企業等と従業員の両方　　　　　18.8　→（付問２へ）
不明　　　　　　　　　　　　　　　 6.0

[以下の付問２～３は、掛け金負担者が複数の場合（付問１の回答が３の場合）、従業員負担の契約について回答してください。]

　付問２．任意加入（掛金従業員負担）しているのは、全従業員の何％ぐらいですか。（N＝48）

　約（ 44.1 ）％　　不明　22.9

　付問３．その保険に掛金自己負担で任意加入している従業員に対し、会社として掛金の一部を援助する制度を導入していますか。(○は１つだけ)（N＝48）

１　導入している 　　　　20.8
２　導入していない 　　　66.7
不明　　　　　　　　　　 12.5　

　付問４．就業不能時の平均的な保険金月額はいくらですか。（N＝117）

　約（ 134.7 ）千円　　不明　58.1


■　ここからは、貴社の退職給付制度（退職一時金、企業年金）についておうかがいします

問28．貴社のモデル定年退職金はおよそいくらですか。退職一時金と企業年金についてそれぞれお答えください。なお、企業年金は退職年金現価額をお答えください。

(1)退職一時金　⇒
１　約（ 1072 ）万円（N＝968）　 48.1
２　金額不明　　　　　　　 　　　26.2
３　退職一時金はない　　　 　　　25.7

(2)企業年金　⇒
１　約（ 928 ）万円（N＝386）　　19.2
２　金額不明　　　　　　　　　　 43.9
３　企業年金はない 　　　　 　　 36.9

　＊ モデル定年退職金＝大学卒業後直ちに入社し、その後、標準的に昇進・昇格した者の定年時退職金
　＊ 退職年金現価額＝年金を仮に全額一時金として一括払いにした場合の金額に換算した値

＜問28で、退職一時金、企業年金のいずれもない場合は問29へお進みください＞
付問１．貴社にとって退職給付制度（退職一時金、企業年金）を実施する狙い、目的は何ですか。（○はいくつでも）（N＝1,585）

１　従業員の長期定着性の維持、向上　　　　　　45.5
２　優秀な新卒従業員の採用　　　　　　　　　　10.5
３　優秀な人材の中途採用　　　　　　　　　　　 9.2
４　従業員の老後保障　　　　　　　　　　　　　51.2
５　企業への貢献のためのインセンティブ　　　　18.7　　　
６　勤労モラールの維持、向上　　　　　　　　　25.2
７　高齢の従業員のスムーズな退職 　　　　　　 17.0
８　雇用の流動化への対応　　　　　　　　　　　 4.2　
９　労使関係の円滑化　　　　　　　　　　　　　16.8
10　企業の社会的責任　　　　　　　　　　　　　46.1
11　他社との横並びのため　　　　　　　　　　　 7.4
12　その他（　　　　　　）　　　　　　　　　　 0.6
13　特定の目的を認識していない 　　　　　　　　4.3
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11.4

付問２．付問１で選んだものの中で、最も重要な目的は何ですか。（　）の中に番号を記入してください。（１つだけ）（N＝1,585）

１　従業員の長期定着性の維持、向上　　　　　　17.7
２　優秀な新卒従業員の採用　　　　　　　　　　 0.9　
３　優秀な人材の中途採用　　　　　　　　　　　 0.8
４　従業員の老後保障　　　　　　　　　　　　　26.4
５　企業への貢献のためのインセンティブ　　　　 5.9　　　
６　勤労モラールの維持、向上　　　　　　　　　 6.3
７　高齢の従業員のスムーズな退職 　　　　　　　3.2
８　雇用の流動化への対応　　　　　　　　　　　 0.5　
９　労使関係の円滑化　　　　　　　　　　　　　 2.5
10　企業の社会的責任　　　　　　　　　　　　　16.7
11　他社との横並びのため　　　　　　　　　　　 1.6
12　その他（　　　　　　）　　　　　　　　　　 0.4
13　特定の目的を認識していない 　　　　　　　　4.3
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.7

付問３．(1)退職給付制度について下記のようなＡ，Ｂの二つの異なった意見があります。貴社の現在の基本方針はどちらに近いでしょうか。(○は１つだけ)（N＝1,585）
　(2)また今後はどちらに近くなるとお考えですか。それぞれについてあてはまる番号に○をおつけください。(○は１つだけ)（N＝1,585）

　　　　　[Aの考え方]　　　　　　　 ←→　　　　　[Bの考え方]
　退職給付額は能力や成果で決定する　←→　退職給付額は勤続年数や年齢で決定する

（注：１Aに近い　２ややAに近い　３どちらともいえない　４ややBに近い　５Bに近い　の％を表示）
　　　　　　　１　　２　　３　　４　　５　 不明
　(1)現在⇒ 　2.8　10.0　16.8　24.5　36.0　 9.8
　(2)今後⇒　10.2　27.1　28.0　10.4　13.2　11.1

付問４．貴社の退職給付制度は、同一年度入社、同一勤続年数の従業員が、昇進や在職時の能力や成果の評価により、定年退職金にどの程度の格差が生じていますか。
格差がある場合は、制度上最も格差が生じた場合の倍率をお答えください。また、そのとき貴社ではどのような算定方式を採用していますか。(○は１つだけ)（N＝1,585）

１　ほとんど格差はない 　　　　　　　　　　　　　 52.7
２　格差がある　約( 1.77 )倍（小数第１位まで）　　32.6　→（付問4－1へ）
　　　　　　　　　不明　30.9（N＝517）
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14.6

付問４－１．算定方式は。（○はいくつでも）（N＝517）

１　ポイント制 　　　　　　　　　19.3
２　別テーブル制　　　　　　　　　6.6
３　独自方式　　　　　　　　　　 26.1　
４　昇進の格差　　　　　　　　　 53.8　
５　その他（　　　　）　　　　　　4.4
不明　　　　　　　　　　　　　　　3.5

付問５．貴社の退職給付制度の資金準備は、どの方法ないし制度を導入していますか。（○はいくつでも）（N＝1,585）

１　退職給与引当金制度　　　　　　　⇒ 　　　35.5
２　通常経費からの支出　　　　　　　⇒ 　　　31.2
３　適格退職年金　　　　　　　　　　⇒ 　　　30.0
４　厚生年金基金　　　　　　　　　　⇒ 　　　19.2　→（付問5－1へ）　　　
５　中小企業退職金共済制度（中退共）⇒ 　　　23.8
６　特定退職金共済制度（特退共）　　⇒ 　　　 7.8
７　確定拠出年金（企業型）　　　　　⇒ 　　　 2.6　
８　その他（　　　　　　）　　　　　⇒ 　　　 4.8
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13.7　　

付問５－１．厚生年金基金を導入している場合はその加入基金の設立形態を教えてください。（○は１つだけ）（N＝304）

１　単独型 　　　21.1
２　連合型 　　　45.7
３　総合型 　　　17.4
不明　　　　　　 15.8　　

付問６．それでは、導入している制度の資金準備割合は、それぞれ全体のおよそ何％ですか。合計が100％となるようにお答えください。(整数で記入)
（例えば、モデル定年退職金が2,000万円で、そのうち退職一時金1,000万円を退職給与引当金制度で準備し、適格退職年金で1,000万円を支給される場合、各々に50％、50％と記入ください。）（N＝1,368）

１　退職給与引当金制度　　　　　　　⇒ 　( 23.8 )％
２　通常経費からの支出　　　　　　　⇒ 　( 19.3 )％
３　適格退職年金　　　　　　　　　　⇒ 　( 23.6 )％
４　厚生年金基金　　　　　　　　　　⇒ 　(　6.8 )％
５　中小企業退職金共済制度（中退共）⇒ 　( 16.8 )％
６　特定退職金共済制度（特退共）　　⇒ 　(　5.0 )％
７　確定拠出年金（企業型）　　　　　⇒ 　(　1.3 )％
８　その他（　　　　　　）　　　　　⇒ 　(　3.4 )％
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100　％
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12.1

付問７．（付問５でお答えになった資金準備方法、制度すべてについてお答えください）その導入理由は何でしょうか。（○はそれぞれいくつでも）

（注：１税制上有利　２企業の事業資金に利用できる　３外部積立で従業員が安心　４企業負担の平準化　５従業員、組合の要望　６＊賃確法に適合できる　７親企業に合わせた　８運用方法を考える必要がない　９掛金の追加拠出が不要　10退職給付債務の回避・抑制　11自治体などから掛金補助がある　12有利な運用機関を選択できる　13その他　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　 １　　２　　３　　４　　５　　６　　７　　８　　９　　10　　11　　12　　13　 不明
１　退職給与引当金制度　 ⇒ 42.5　10.0　　－　16.2　 1.1　 6.8　 7.7　 5.9　 1.6　 6.0　　－　 1.1　 7.3　19.6
　（N＝562）
２　通常経費からの支出　 ⇒ 15.8　 7.5　　－　 8.7　 1.8　 2.8　 1.4　11.1　 1.4　 2.2　　－ 　1.0　23.0　31.3
　（N＝495）
３　適格退職年金　　　　 ⇒ 45.3　　－　48.6　29.9　 1.5　 6.3　 4.4　14.9 　2.3　 8.0　　－　 2.3　 3.6　13.1
　（N＝475）
４　厚生年金基金　　　　 ⇒ 20.7　　－　30.9　16.1　 4.9　 4.9　 7.6　12.5　 1.3　 5.6　　－ 　1.6 　5.6　31.6
　（N＝304）
５　中小企業退職金共済制度
　（中退共）（N＝378）　 ⇒ 37.0　　－　49.2　24.6　 1.9　 2.6　 0.8　14.6 　3.2　11.1　11.9　　－　 4.5　11.4
６　特定退職金共済制度
　（特退共）（N＝123）　 ⇒ 34.1　　－　41.5　22.0 　0.8 　6.5　 0.8　15.4　 5.7　12.2 　5.7　　－ 　4.1　12.2
７　確定拠出年金（企業型)⇒ 14.3　　－　35.7　19.0　 2.4　　－　 4.8　 7.1　　－　 11.9　　－　　－　 4.8　38.1
　（N＝42）
８　その他（　　　　　） ⇒ 30.3　13.2　21.1　17.1　 1.3　 2.6　 1.3　11.8　 1.3　 9.2　 2.6　 1.3　18.4　19.7
　（N＝76）

*　賃確法＝「賃金の支払の確保等に関する法律」では、事業主は退職金の原資を保全する措置を講ずるよう努めなければならない

＜以下の付問８～11には、付問５で「３．適格退職年金」もしくは「４．厚生年金基金」をお答えになった方だけがお答えください。それ以外の方は付問12へお進みください。
「３．適格退職年金」と「４．厚生年金基金」の両方がある場合は、資金準備割合の高いほうをお答えください。（資金準備割合が同じ場合は、導入時期の古いものをお答えください）＞

付問８．回答の対象となる制度はどちらですか。（○は１つだけ）（N＝669）

１　適格退職年金 　　66.1
２　厚生年金基金 　　32.0
不明　　　　　　　　　1.9

付問９．その制度の内容についてお答えください。

＜適格退職年金＞（N＝442）
（１）支給開始年齢
　　　（ 59.8 ）歳　　不明　20.4

（２）支給期間（○は１つだけ）
　１　有期のみ（ 10.2 ）年　不明　3.8（N＝291）　　65.8
　２　終身と有期（ 10.3 ）年　不明　21.1（N＝19）　 4.3
　３　終身のみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.7
　４　不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.2
　無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17.0

（３）標準昇進者の定年退職モデル年金（月額）
　　　　約（ 110.3 ）千円　　不明　50.5

（４）企業負担の一人当たりの平均掛金（月額）
　　　　約（ 22.5 ）千円　　不明　43.2　

（５）現時点の制度上の諸利率は何％ですか。（下記の(a)～(c)のそれぞれについてご記入ください）
　(a)制度上の予定利率（小数第１位まで）
　　　（ 3.67 ）％　　　不明　51.8
　(b)支給利率（受給者）（小数第１位まで）
　　　（ 4.13 ）％　　　不明　75.1
　(c)運用機関の保証利率（小数第１位まで）
　　　（ 1.45 ）％　　　不明　70.1

（６）従業員拠出の有無（○は１つだけ）
　１　あり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.4
　　(a)制度加入者の中で追加拠出をしている従業員の割合
　　　　（ 10.0 ）％　不明　46.7（N＝15）
　　(b)従業員拠出の一人当たりの平均掛金（月額）
　　　　約（ 10.6 ）千円　不明　53.3（N＝15）
　２　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　74.4
　３　不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.4
　無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18.8
　
＜厚生年金基金＞（N＝214）
（１）支給開始年齢
　　　（ 61.4 ）歳　　不明　20.6　

（２）支給期間（○は１つだけ）
　１　終身と有期 （ 14.1 ）年　不明　39.3（N＝28）　13.1
　２　終身のみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43.5
　３　不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23.8
　無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19.6

（３）標準昇進者の定年退職モデル年金（月額）
　　　　約（ 111.2 ）千円　　不明　72.9　

（４）企業負担の一人当たりの平均掛金（月額）
　　　　約（ 15.0 ）千円　　不明　65.9　

（５）現時点の制度上の諸利率は何％ですか。（下記の(a)～(c)のそれぞれについてご記入ください）
　(a)制度上の予定利率（小数第１位まで）
　　　（ 4.66 ）％　　　不明　86.4
　(b)支給利率（受給者）（小数第１位まで）
　　　（ 4.07 ）％　　　不明　91.6
　(c)運用機関の保証利率（小数第１位まで）
　　　（ 3.37 ）％　　　不明　93.9

（６）従業員拠出の有無（○は１つだけ）
　１　あり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21.0
　　(a)制度加入者の中で追加拠出をしている従業員の割合
　　　　（ 20.7 ）％　　不明　64.4　（N＝45）
　　(b)従業員拠出の一人当たりの平均掛金（月額）
　　　　約（ 6.9 ）千円　 不明　28.9　（N＝45）
　２　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38.8
　３　不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.6
　無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27.6

付問10．その制度に関して、貴社が委託している金融機関は、生命保険会社、信託銀行、投資顧問会社などそれぞれ何社ですか。（それぞれ該当する番号に○をつけて、社数を記入してください）

＜適格退職年金＞（N＝442）
１ 生命保険会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　83.5
　　平均（ 1.6 ）社　不明　3.3（N＝369）
２ 信託銀行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31.9
　　平均（ 1.5 ）社　不明　6.4（N＝141）
３ 投資顧問会社 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 0.9
　　平均（ 3.3 ）社　不明　－ （N＝4）
４ その他 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　1.8
　　平均（ 1.2 ）社　不明 25.0（N＝8）
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.8

＜厚生年金基金＞（N＝214）
１ 生命保険会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40.2
　　平均（ 1.9 ）社　不明　15.1（N＝86）
２ 信託銀行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28.5
　　平均（ 2.4 ）社　不明　26.2（N＝61）
３ 投資顧問会社 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 7.5
　　平均（ 3.4 ）社　不明　 6.3（N＝16）
４ その他 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　19.2
　　平均（ 1.1 ）社　不明　29.3（N＝41）
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29.9

付問11．付問10の委託金融機関のうち主幹事（総幹事）会社はどこですか。当てはまる番号に○をつけてください。（○は１つだけ）

＜適格退職年金＞（N＝442）
１　生命保険会社 　　　　68.3
２　信託銀行 　　　　　　21.3
３　その他 　　　　　　　 0.9
不明　　　　　　　　　　　9.5

＜厚生年金基金＞（N＝214）
１　生命保険会社 　　　　28.0
２　信託銀行 　　　　　　22.9
３　その他 　　　　　　　15.9
不明　　　　　　　　　　 33.2

＜以下の付問12～13には、付問５で「５．中小企業退職金共済制度（中退共）」もしくは「６．特定退職金共済制度（特退共）」をお選びになった方だけがお答えください。それ以外の方は付問14へお進みください。＞

付問12．企業負担の一人当たりの平均掛金（月額）

(1)中小企業退職金共済制度（N＝378）　⇒
　　（ 9.3 ）千円　　不明　　29.9
(2)特定退職金共済制度（N＝123）　　　⇒
　　（ 8.4 ）千円　　不明　　28.5

付問13．パートタイマーの加入者はいますか。（○はそれぞれ１つずつ）

(1)中小企業退職金共済制度（N＝378）　⇒
１　いる　　　　　　 4.8　　
２　いない　　　　　73.0
不明　　　　　　　　22.2

(2)特定退職金共済制度（N＝123）　　⇒
１　いる　　　　　　 9.8　　
２　いない　　　　　74.0
不明　　　　　　　　16.3


■　ここからは、退職給付制度全体についておうかがいします

付問14．現在、貴社にとって退職給付制度の問題点は何ですか。（○はいくつでも）（N＝1,585）

１　一時的に多額の資金が必要になる　　　　　　　　　　　　32.1
２　掛金負担が年々増加している　　　　　　　　　　　　　　20.6
３　退職給付債務の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.8
４　一時金選択者が多く、年金制度が生かされない　　　　　　 8.8　　　
５　外部拠出のため自主裁量で資金運用できない　　　　　　　 3.3　
６　事務処理が複雑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.8　
７　現行支給水準が低いので保障が不十分 　　　　　　　　　 18.0　　　
８　制度の柔軟な変更が難しい　　　　　　　　　　　　　　　12.2
９　終身給付でないため老後保障が不十分　　　　　　　　　　 6.8
10　転職時通算制度がなく中途採用者に不利　　　　　　　　　10.2
11　委託機関の資産運用の情報公開が不十分　　　　　　　　　 3.0　
12　従業員の成果、評価が反映されにくい　　　　　　　　　　17.7
13　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.6
14　特にない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19.6　
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10.7

付問15．付問14で回答したものの中で、最も重大な問題点と思われるものは何ですか。（　）の中に番号を記入してください。（１つだけ）（N＝1,585）

１　一時的に多額の資金が必要になる　　　　　　　　　　　　22.2
２　掛金負担が年々増加している　　　　　　　　　　　　　　10.4
３　退職給付債務の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　10.3
４　一時金選択者が多く、年金制度が生かされない　　　　　　 1.8　　　
５　外部拠出のため自主裁量で資金運用できない　　　　　　　 1.1　
６　事務処理が複雑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.6　
７　現行支給水準が低いので保障が不十分 　　　　　　　　　　9.8　　　
８　制度の柔軟な変更が難しい　　　　　　　　　　　　　　　 3.3
９　終身給付でないため老後保障が不十分　　　　　　　　　　 1.4
10　転職時通算制度がなく中途採用者に不利　　　　　　　　　 1.5
11　委託機関の資産運用の情報公開が不十分　　　　　　　　　 0.5　
12　従業員の成果、評価が反映されにくい　　　　　　　　　　 4.6
13　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.0
14　特にない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19.6　
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11.9

【全員の方におたずねします】

問29．貴社の退職給付制度に関してお答えください。
(1) 貴社では、過去３年以内に退職一時金制度に関して以下のような変更をなさいましたか。（○はいくつでも）

１　制度の新規導入　　　　　　　　　　　　　　　　2.0
２　制度の縮小・廃止　　　　　　　　　　　　　　　2.7
３　退職給与引当額の変更　　　　　　　　　　　　　3.6
４　企業年金への移行　　　　　　　　　　　　　　　0.7
５　ポイント制の新規導入　　　　　　　　　　　　　2.0
６　算定方式の変更（別テーブル制へ）　　　　　　　0.7
７　算定方式の変更（独自方式へ）　　　　　　　　　1.4
８　算定上の基礎給の変更 　　　　　　　　　　　　 2.4
９　支給事由の見直し　　　　　　　　　　　　　　　1.9
10　給付水準の変更　　　　　　　　　　　　　　　　3.4
11　退職一時金の上限を設定　　　　　　　　　　　　0.8
12　特別加算の見直し　　　　　　　　　　　　　　　0.8
13　縮小・廃止し賃金に上のせ　　　　　　　　　　　0.4
14　その他（　　　　　）　　　　　　　　　　　　　0.7
15　特になし　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61.0　
16　もともと退職一時金制度はない 　　　　　　　　15.9　　
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.0

(2) では、近い将来、変更予定のものはありますか。（○はいくつでも）

１　制度の新規導入　　　　　　　　　　　　　　　　3.7
２　制度の縮小・廃止　　　　　　　　　　　　　　　2.9
３　退職給与引当額の変更　　　　　　　　　　　　　2.6
４　企業年金への移行　　　　　　　　　　　　　　　1.0
５　ポイント制の新規導入　　　　　　　　　　　　　2.3
６　算定方式の変更（別テーブル制へ）　　　　　　　1.0　
７　算定方式の変更（独自方式へ）　　　　　　　　　1.3
８　算定上の基礎給の変更 　　　　　　　　　　　　 1.8　
９　支給事由の見直し　　　　　　　　　　　　　　　2.2
10　給付水準の変更　　　　　　　　　　　　　　　　5.5
11　退職一時金の上限を設定　　　　　　　　　　　　1.6
12　特別加算の見直し　　　　　　　　　　　　　　　1.1
13　縮小・廃止し賃金に上のせ　　　　　　　　　　　1.2　→（付問へ）
14　その他（　　　　　）　　　　　　　　　　　　　2.6
15　特になし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　70.6
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.7

付問．（近い将来「13　縮小・廃止し賃金に上のせ」をお答えになった方に）
退職一時金の中で賃金に回したい割合はどの程度ですか。（N＝24）

　（ 61.5 ）％　　不明　　20.8

問30．(1) 貴社では、過去３年以内に企業年金制度に関して以下のような変更をなさいましたか。（○はいくつでも）

１　制度の新規導入　　　　　　　　　　　　　　　　0.8
２　制度の縮小・廃止（解約、解散）　　　　　　　　1.4
３　ポイント制の新規導入　　　　　　　　　　　　　0.8　
４　算定方式の変更（別テーブル制へ）　　　　　　　0.2　
５　算定方式の変更（独自方式へ）　　　　　　　　　0.1
６　年金への移行率の変更　　　　　　　　　　　　　0.4
７　加入資格の見直し　　　　　　　　　　　　　　　0.4
８　受給資格の見直し　　　　　　　　　　　　　　　0.7
９　支給事由の見直し　　　　　　　　　　　　　　　0.5
10　支給期間の変更　　　　　　　　　　　　　　　　0.2
11　給付水準の変更 　　　　　　　　　　　　　　　 0.9　
12　予定利率の見直し　　　　　　　　　　　　　　　4.2
13　支給利率の見直し　　　　　　　　　　　　　　　1.0　　
14　過去勤務債務の払込方法の変更　　　　　　　　　2.0　
15　退職給付信託の設定　　　　　　　　　　　　　　0.5
16　積立不足の一部補填　　　　　　　　　　　　　　1.6
17　積立不足の全額補填　　　　　　　　　　　　　　0.6
18　厚生年金基金の代行返上　　　　　　　　　　　　0.2　
19　縮小・廃止し賃金に上のせ　　　　　　　　　　　0.3
20　その他（　　　　　）　　　　　　　　　　　　　0.4
21　特になし　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46.4　
22　もともと企業年金制度がない　　　　　　　　　 23.4　
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19.1

(2) では、近い将来、変更予定のものはありますか。（○はいくつでも）

１　制度の新規導入　　　　　　　　　　　　　　　　3.4
２　制度の縮小・廃止（解約、解散）　　　　　　　　2.3
３　ポイント制の新規導入　　　　　　　　　　　　　1.5
４　算定方式の変更（別テーブル制へ）　　　　　　　0.4　　　　　
５　算定方式の変更（独自方式へ）　　　　　　　　　0.4
６　年金への移行率の変更　　　　　　　　　　　　　0.3
７　加入資格の見直し　　　　　　　　　　　　　　　0.5
８　受給資格の見直し　　　　　　　　　　　　　　　0.5
９　支給事由の見直し　　　　　　　　　　　　　　　0.4
10　支給期間の変更　　　　　　　　　　　　　　　　0.4
11　給付水準の変更 　　　　　　　　　　　　　　　 2.1　
12　予定利率の見直し　　　　　　　　　　　　　　　2.6
13　支給利率の見直し　　　　　　　　　　　　　　　1.7
14　過去勤務債務の払込方法の変更　　　　　　　　　0.9
15　退職給付信託の設定　　　　　　　　　　　　　　0.2
16　積立不足の一部補填　　　　　　　　　　　　　　0.7
17　積立不足の全額補填　　　　　　　　　　　　　　0.2
18　厚生年金基金の代行返上　　　　　　　　　　　　0.8
19　縮小・廃止し賃金に上のせ　　　　　　　　　　　0.4　→（付問へ）
20　その他（　　　　　）　　　　　　　　　　　　　2.2　　
21　特になし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　73.7
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11.5　

付問．（近い将来「19　縮小・廃止し賃金に上のせ」をお答えになった方に）
企業年金の中で賃金に回したい割合はどの程度ですか。（N＝8）

　（ 73.8 ）％

問31．貴社では近い将来、退職給付制度（一時金・年金）の給付水準の変更を検討する予定はありますか。（○は１つだけ）

１　現状維持　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71.2　
２　増額を検討する予定（新規導入含む） 　　　　　 3.5　
３　減額を検討する予定　　　　　　　　　　　　　　6.7
４　廃止を検討する予定 　　　　　　　　　　　　　 2.9　
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15.8　　


■　次に、新しい企業年金制度についておうかがいします

　〔解説〕　確定拠出年金
　　　2001年10月に導入された確定拠出年金（日本版４０１(k)）は、企業または
　　個人が掛金を拠出し、加入者ごとの資産について各加入者自身が自己責任で
　　運用し、原則として60歳以降、年金または一時金として受給する制度です。
　　また、この年金には、「企業型（企業が拠出）」と「個人型（従業員が任意
　　拠出、企業は給与天引きの事務代行）」の２つのタイプがあり、両者の同時
　　併用はできません。

　　　従来の確定給付年金（適格退職年金や厚生年金基金）と比較した場合の主
　　な特徴は下記の通りです。

　　＜企業にとって＞
　メリット
　・運用リスク回避可能（退職給付債務が発生せず、追加負担が不要）
　・運営のための事務負担が軽減される
　・自社株投資などを組み込むことで、従業員に対して貢献のインセンティブを
　　与えられる
　デメリット
　・従業員の長期定着性に効果が弱いこと
　・ 従業員教育をしなければならない
　・運営管理等の手数料負担が発生しうる

　　＜従業員にとって＞
　メリット
　・従業員個人の持分（帰属部分）が常に明確
　・年金資産を転職先にも持ち運ぶことが容易
　・運用方法や資産構成などを自ら決められる
　デメリット
　・運用に伴うリスク（元本割れ）がある
　・受給額が不確定で老後の生活設計が難しくなる
　・運営管理等の手数料負担が発生しうる

問32．貴社では、この「確定拠出年金」を導入していますか。（○は１つだけ）

１　導入していない　　　　　93.2　→（付問１へ）
２　導入している　　　　　　 2.9　→（付問２へ）
不明　　　　　　　　　　　　 3.9

付問１．貴社では、新しいタイプの企業年金である「確定拠出年金」の導入についてどのような対応をされていますか。（○は１つだけ）（N＝1,877）

１　労使協議を経て具体的な規約づくり、制度設計の段階　0.5　→（付問２へ)
２　労働組合などを含めて検討している段階　　　　　　　0.9┐
３　会社側だけで検討している段階　　　　　　　　　　　6.8│
４　担当部門が情報収集をしているだけの段階　　　　　 11.9├→（問33(1)へ)
５　会社側だけで検討したが、導入を見送った　　　　　　3.7│
６　労働組合などを含めて検討したが、導入を見送った　　0.3│
７　まったく検討していない 　　　　　　　　　　　　　74.2┘
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.8

付問２．このような確定拠出年金を導入するにあたり、従来の退職給付制度をどうされる予定ですか。
（問32で「２　導入している」とお答えになった方は）確定拠出年金を導入した際、従来の退職給付制度をどうされたかお答えください。（○はいくつでも）（N＝68）

（退職一時金制度、または確定給付型の企業年金を導入している（していた）企業）
１　既存の退職給付制度に「確定拠出年金」を上のせ　　　　　　10.3
２　既存の退職一時金を縮小または廃止し、一部また
　は全部を「確定拠出年金」に移行　　　　　　　　　　　　　　17.6　
３　既存の厚生年金基金を縮小または廃止し、一部ま　　　　　　
　たは全部を「確定拠出年金」に移行　　　　　　　　　　　　　 1.5
４　既存の適格退職年金を縮小または廃止し、一部ま
　たは全部を「確定拠出年金」に移行　　　　　　　　　　　　　 8.8
５　既存の自社年金を縮小または廃止し、一部または
　全部を「確定拠出年金」に移行　　　　　　　　　　　　　　　　－
６　その他（　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.4　
（退職一時金制度、確定給付型の企業年金のいずれも導入していない（していなかった）企業）
７　新たに「確定拠出年金（企業型）」を導入　　　　　　　　　 2.9　
８　新たに「確定拠出年金（個人型）」を導入　　　　　　　　　　－
９　その他（　　　　　　） 　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54.4　

＜以下にあげられているように、「確定拠出年金」には様々な特徴がありますが、貴社にとってのメリット、デメリットについてそれぞれお答えください。＞

問33．(1) 貴社にとってのメリットは何ですか。（○はいくつでも）

１　企業にとって運用リスク（追加負担）がない　　　　　　　22.5
２　企業にとって退職給付債務を抑制できる　　　　　　　　　15.6
３　優秀な人材の確保に役立つ　　　　　　　　　　　　　　　 3.7
４　税制上有利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.8　
５　従業員が資産運用・投資の知識を得られる　　　　　　　　 8.4　
６　従業員の年金原資のポータビリティ（携帯性） 　　　　　　5.2
７　従業員の生活設計に対する意識変革の機会　　　　　　　　12.8　
８　カフェテリアプランでの選択が可能　　　　　　　　　　　 0.7
９　従業員の自社株投資によるインセンティブ効果　　　　　　 1.5　
10　その他（　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.4　
11　特にない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52.6　
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13.2

付問．問33(1)でお答えになったものの中で、最も重大なメリットは何ですか。（　）の中に番号を記入してください。（１つだけ）
１　企業にとって運用リスク（追加負担）がない　　　　　　　15.4
２　企業にとって退職給付債務を抑制できる　　　　　　　　　 8.2
３　優秀な人材の確保に役立つ　　　　　　　　　　　　　　　 1.2
４　税制上有利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.1　
５　従業員が資産運用・投資の知識を得られる　　　　　　　　 1.3　
６　従業員の年金原資のポータビリティ（携帯性） 　　　　　　1.2
７　従業員の生活設計に対する意識変革の機会　　　　　　　　 4.2　
８　カフェテリアプランでの選択が可能　　　　　　　　　　　 0.0
９　従業員の自社株投資によるインセンティブ効果　　　　　　 0.1　
10　その他（　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.3　
11　特にない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52.6　
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14.2

問33．(2) 貴社にとってのデメリットは何ですか。（○はいくつでも）

１　非課税限度額が少ない　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.0　
２　従業員の老後の生活設計が不安定になる　　　　　　　　　14.1
３　従業員への投資教育が必要になる　　　　　　　　　　　　22.5
４　継続的な掛金負担が発生する　　　　　　　　　　　　　　12.1
５　中途引出しができない（60歳到達前） 　　　　　　　　　　9.8
６　従業員の定着化に効果が弱まる　　　　　　　　　　　　　 6.0　
７　運営管理等の手数料負担が発生しうる　　　　　　　　　　13.5
８　従業員の業務への集中度が落ちる　　　　　　　　　　　　 4.1
９　その他（　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　 0.8　
10　特にない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45.2
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13.7　　

付問．問33(2)でお答えになったものの中で、最も重大なデメリットは何ですか。（　）の中に番号を記入してください。（１つだけ）

１　非課税限度額が少ない　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.3　
２　従業員の老後の生活設計が不安定になる　　　　　　　　　 8.8
３　従業員への投資教育が必要になる　　　　　　　　　　　　 9.7
４　継続的な掛金負担が発生する　　　　　　　　　　　　　　 8.2
５　中途引出しができない（60歳到達前） 　　　　　　　　　　3.2
６　従業員の定着化に効果が弱まる　　　　　　　　　　　　　 2.7　
７　運営管理等の手数料負担が発生しうる　　　　　　　　　　 3.7
８　従業員の業務への集中度が落ちる　　　　　　　　　　　　 1.3
９　その他（　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　 0.6　
10　特にない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45.2
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14.2


　〔解説〕　確定給付企業年金
　　　2002年４月、新たに確定給付企業年金が創設されました。これに伴い、
　　適格退職年金は10年後（2012年3月末）に廃止されることとなります。
　　新制度では、加入者等を保護する措置として事業主等の積立義務、受託者
　　責任、情報開示義務等が明確化されるとともに、異なる年金制度間の移行
　　が可能となり企業の制度選択の幅が拡がりました。各制度の特徴は下記の
　　通りです。

　＜制度の特徴＞
　　[規約型企業年金]
　　　企業が単独または共同で規約を作成し、生命保険会社や信託銀行などと
　　　契約を締結して年金給付を行う。
　　[基金型企業年金]
　　　企業とは別法人の企業年金基金を設立して年金給付を行う。厚生年金基金
　　　のように国の厚生年金の一部を代行することはできない。
　　[混合型企業年金（キャッシュバランスプラン）]
　　　従業員個々が自分の年金口座（仮想口座）を持つため、年金資産の残高
　　　の把握が容易。利率は国債などを指標として設定され、その指標利率に
　　　連動する。

問34．「１．規約型企業年金」、「２．基金型企業年金」、「３．混合型企業年金（キャッシュバランスプラン）」を以前からご存知ですか。（○はそれぞれ１つずつ）
（注：１知っている　２聞いたことはある　３知らない　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　１　　２　　３　 不明
（1）規約型企業年金　　　　　　10.3　22.0　56.4　11.3
（2）基金型企業年金　　　　　　10.0　22.4　55.9　11.6
（3）混合型企業年金　　　 　　　6.4　19.0　62.4　12.3　
　（キャッシュバランスプラン）

（問34で「知っている」とお答えになった制度すべてについてお答えください）
付問．貴社では、それぞれの導入についてどのような対応をされていますか。（それぞれ○は１つずつ）
（注：１労使協議を経て具体的な規約づくり、制度設計の段階　２労働組合などを含めて検討している段階　３会社側だけで検討している段階　４担当部門が情報収集をしているだけの段階　５会社側だけで検討したが、導入を見送った　６労働組合などを含めて検討したが、導入を見送った　７まったく検討していない　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　１　　２　　３　　４　　５　　６　　７　 不明
(1)規約型企業年金（N＝207） 1.4　 1.0　15.5　30.0　 5.8　　－　39.1　 7.2
(2)基金型企業年金（N＝202） 1.5　 1.0　 9.9　22.8　 5.9　　－　50.5　 8.4
(3)混合型企業年金（N＝128） 0.8　 1.6　12.5　36.7　 6.3　　－　35.9 　6.3
（キャッシュバランスプラン）

問35．貴社では近い将来、退職給付制度の資金準備方法、あるいは制度を変更する予定がありますか。変更後の資金準備方法をお答えください。（○はいくつでも）

１　退職給与引当金制度　　　　　　　　　　　4.5
２　通常経費からの支出　　　　　　　　　　　4.0
３　適格退職年金　　　　　　　　　　　　　　2.2
４　厚生年金基金　　　　　　　　　　　　　　1.9　
５　中小企業退職金共済制度　　　　　　　　　6.0
６　特定退職金共済制度　　　　　　　　　　　1.3
７　確定拠出年金（企業型） 　　　　　　　　 2.9　
８　規約型企業年金　　　　　　　　　　　　　2.1
９　基金型企業年金　　　　　　　　　　　　　0.5
10　混合型企業年金　　　　　　　　　　　　　0.8
11　その他（　　　　　）　　　　　　　　　　2.0
12　変更の予定はない　　　　　　　　　　　 66.2　
13　すべて廃止する予定　　　　　　　　　　　1.5
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12.8　


■　ここからは、従業員拠出型の制度についておうかがいします

問36．従業員の自助努力の手段として、従業員が任意に加入し、従業員自ら積み立てを行う制度があります。この従業員拠出型制度のうち貴社で既に導入している制度は何ですか。（○はいくつでも）

１．従業員拠出型企業年金 　　　　　 2.0
財形貯蓄
　２．一般財形 　　　　　　　　　　31.5　
　３．財形年金 　　　　　　　　　　18.4
　４．財形住宅 　　　　　　　　　　19.2　
５．確定拠出年金（個人型） 　　　　 0.8
６．いずれも導入していない 　　　　47.7　→（問37へ）
不明　　　　　　　　　　　　　　　 19.0

＜以下の質問には、問36で「導入している」とお答えになった制度についてお答えください。導入していない制度については記入しないで、空欄のままとしておいてください。＞

付問１．会社として掛金の一部を補助している制度はありますか。（○はいくつでも）（N＝670）

１．従業員拠出型企業年金 　　　　　 1.0
財形貯蓄
　２．一般財形 　　　　　　　　　　10.1　
　３．財形年金 　　　　　　　　　　 5.7
　４．財形住宅 　　　　　　　　　　 7.3　
５．確定拠出年金（個人型） 　　　　 0.1
不明　　　　　　　　　　　　　　　 86.7　　　　

付問２．全従業員（パートタイマーを含む）のうち何％くらいが利用していますか。

１．従業員拠出型企業年金 　　　（ 44.8 ）％　不明　42.5（N＝40）
財形貯蓄
　２．一般財形 　　　　　　　　（ 21.0 ）％　不明　29.1（N＝635）
　３．財形年金 　　　　　　　　（ 10.4 ）％　不明　39.7（N＝370）
　４．財形住宅 　　　　　　　　（　9.7 ）％　不明　40.3（N＝387）
５．確定拠出年金（個人型） 　　（ 16.3 ）％　不明　35.3（N＝17）

付問３．従業員が拠出している一人あたりの平均掛金（年額）はおよそいくらぐらいですか。

１．従業員拠出型企業年金 　　約（ 185.0 ）千円　不明　65.0（N＝40）
財形貯蓄
　２．一般財形 　　　　　　　約（ 206.6 ）千円　不明　43.3（N＝635）
　３．財形年金 　　　　　　　約（ 151.5 ）千円　不明　55.9（N＝370）
　４．財形住宅 　　　　　　　約（ 147.5 ）千円　不明　56.8（N＝387）
５．確定拠出年金（個人型） 　約（　57.2 ）千円　不明　35.3（N＝17）

付問４．貴社で、従業員拠出型の制度を導入している理由は何ですか。（○はいくつでも）（N＝670）

１　割安な生活保障準備の機会を提供するため　　　　　　　19.1
２　従業員の定着性の維持・向上のため　　　　　　　　　　13.1
３　優秀な従業員の採用のため　　　　　　　　　　　　　　 1.9
４　従業員・組合からの要望による　　　　　　　　　　　　16.4
５　従業員の福利厚生水準の全般的向上を図るため 　　　　 24.9　　　
６　勤労モラールの維持・向上のため　　　　　　　　　　　 7.6
７　労使関係の円滑化を図るため　　　　　　　　　　　　　 3.9
８　従業員の自助努力を奨励するため　　　　　　　　　　　34.5
９　企業負担の保障制度から切り替るため　　　　　　　　　 1.5　
10　その他（具体的に　　　　　　） 　　　　　　　　　　　1.5
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25.2

問37．それでは、今後、新規に従業員拠出型の制度を導入する予定はありますか。次のうちあてはまるものをあげてください。（○はいくつでも）

１　従業員拠出型企業年金　　　　　　　　1.2
２　一般財形 　　　　　　　　　　　　　 1.1　
３　財形年金　　　　　　　　　　　　　　0.9
４　財形住宅 　　　　　　　　　　　　　 0.8　
５　確定拠出年金（個人型）　　　　　　　1.5
６　いずれも導入する予定はない 　　　　74.1
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　 21.4　　

問38．貴社では、企業や労働組合等の組織・団体が契約者となり、従業員自身が掛金を負担して任意に加入する制度に関して、どのような取り組みをされていますか。(1)～(4)の制度についてそれぞれお答えください。（○はそれぞれ１つずつ）
（注：１管理職や上司などを通じて勧奨を行っている　２社内報などを使って積極的に制度のＰＲを行っている　３従業員に加入案内等を配布するのみ　４保険会社にすべてまかせており、ほとんど関与していない　５元々制度がない　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　２　　３　　４　　５　 不明
（1）死亡時の遺族保障のための　⇒ 　0.8　 1.4　10.0　 7.6　64.1　16.1
　　団体定期保険
（2）疾病、ケガの際の医療保障　⇒ 　0.8　 1.5　10.0　 8.5　63.1　16.2
　　のための団体保険
（3）休職時の所得補償のための　⇒ 　0.4　 0.7　 6.3　 6.2　69.2　17.2
　　団体保険
（4）老後の生活資金のための　　⇒ 　0.3 　1.0 　7.7 　6.4　67.7　16.7
　　年金制度


[これまでは従業員に関する制度についてうかがいましたが、ここからは経営者のリスクと保障についておうかがいします。ご存じの範囲で、ご自身のお考えとしてお答えいただければ結構です]

問39．貴社では、過去５年の間に、代表取締役（または代表者）の勇退または死亡に際して、代表取締役本人やその遺族に対して、退職慰労金・弔慰金等を支払ったことがありますか。なお、複数の支払いがあった場合は直近のお１人の事例についてお答えください。（○は１つだけ）

１　死亡により支払う機会があった　　　7.0　→（付問１へ）
２　勇退により支払う機会があった　　 12.7　→（付問１へ）
３　そのようなことはなかった 　　　　73.4　→（問40へ）
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　6.9

付問１．その支払いについて、どのような方法で資金準備を行われましたか。（○はいくつでも）（N＝396）

１　生命保険・年金保険　　　　　　　36.6　→（付問２へ）
２　損害保険 　　　　　　　　　　　　2.3
３　小規模事業共済制度　　　　　　　 1.0
４　遊休資産等の売却 　　　　　　　　1.0　
５　金融機関等からの借入金　　　　　10.9　
６　通常事業資金　　　　　　　　　　59.3
７　その他（　　　　　）　　　　　　 4.0
不明　　　　　　　　　　　　　　　　 3.0　

（付問１で「１　生命保険・年金保険」をお答えになった方に）
付問２．支払金額のうち、どの程度を、生命保険の保険金や解約返戻金でまかなわれましたか。（N＝145）

　約（ 71.7 ）％　　不明　　12.4

問40．役員の勇退時、死亡時の保障を内容とした、役員退職慰労金や弔慰金について、貴社の現状をお答えください。
役員退職慰労金や弔慰金の支給金額算定基準はどのようなものですか。該当する算定基準の番号に○をし、式中に相当する数字を記入してください。（○はそれぞれ１つずつ）

支払金の名目等 　　　　　　　　　＜算定基準＞
(1)役員退職慰労金　⇒
　１　役位別平均報酬月額×役位別在任年数×役位別功績倍率　　　　　19.4
　２　同業類似法人の役員平均退職金（在任１年当り）×役員在任年数　 2.6
　３　計算方法がこの式に該当しない　　　　　　　　　　　　　　　　13.7
　４　算定基準を特に決めていない 　　　　　　　　　　　　　　　　 46.7
　不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.5
(2)功労加算金　⇒
　１　役員退職慰労金×（ 30.2 )％　不明　15.9（N＝88）　　　　　　 4.4
　２　計算方法がこの式に該当しない　　　　　　　　　　　　　　　　10.7
　３　算定基準を特に決めていない 　　　　　　　　　　　　　　　　 62.6
　不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22.3
(3)弔慰金　⇒
　１　最終報酬月額×（ 12.4 )ヵ月　不明　17.5（N＝63）　　　　　　 3.1
　２　計算方法がこの式に該当しない　　　　　　　　　　　　　　　　12.9
　３　算定基準を特に決めていない　　　　　　　　　　　　　　　　　62.7
　不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21.3

問41．貴社の代表取締役の方お一人の、現在の報酬月額（賞与を除く）はおよそおいくらですか。

　約（ 132.4 ） 万円　　　不明　　38.4

問42．退職慰労金・弔慰金等の資金準備は、現在どのような方法で行っていますか。代表取締役の方お一人についてお答えください。（○はいくつでも）

１　生命保険・年金保険　　　　　　　　44.1　→（付問1へ）
２　損害保険 　　　　　　　　　　　　　4.8
３　小規模事業共済制度　　　　　　　　 4.4　
４　遊休資産等の売却 　　　　　　　　　0.4
５　金融機関等からの借入金　　　　　　 5.3　　　
６　通常事業資金　　　　　　　　　　　30.7
７　その他（　　　　） 　　　　　　　　5.2
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　20.4

付問１．問42で「１　生命保険・年金保険」を選択された方は、その種類をお答えください。（○はいくつでも）（N＝889）

１　終身保険、定期付終身保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45.2
２　養老保険、定期付養老保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28.2
３　定額定期保険（保険期間中、保険金額が変わらないタイプ）　　　　25.4
４　逓増定期保険（一定期間ごとに保険金額が増えていくタイプ）　　　 6.1
５　逓減定期保険（一定期間ごとに保険金額が減っていくタイプ）　　　 1.8　
６　個人年金保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.9　
７　変額個人年金保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.8　
８　その他（　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.1　
９　わからない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.5
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.9　

付問２．代表取締役の方お一人の退職慰労金・弔慰金に対して、どの程度を現在準備されている生命保険の保険金や解約返戻金でまかなえると思われますか。（N＝889）

　約（ 73.2 ）％　　　不明　　28.3

問43．貴社が契約者となっている、代表取締役の方お一人の生命保険・年金保険（経営者保険）の加入実態についてお答えください。
　※ 契約者および受取人＝会社で、被保険者＝代表取締役、という形態の保険契約についてお答えください。
　※ また、「生命保険・年金保険」には、民間の生命保険会社、郵便局、ＪＡ（農協）、全労済、生協との保険契約を全て含めてお考えください。

(1)　そのような契約形態で加入している生命保険・年金保険は全部で何件ありますか。

　( 2.2 ）件　（N＝925）　　　　　45.9
　１　加入していない　　　　　　　32.7　→（F1へ）
　不明　　　　　　　　　　　　　　21.4

(2) 病気で死亡された場合の保険金額は、上記全ての契約について合計した場合、おいくらですか。（N＝925）

　約（ 1 ）億（ 2777 ）万円　　　不明　　21.2

(3)　入院された場合にその保険から支払われる入院給付金日額は、全ての契約を合計した場合、おいくらですか。（N＝925）

　日額（ 21.1 ）千円 　
　１　入院給付金はない　　　　　29.0
　不明　　　　　　　　　　　　　21.0　

(4)　年間の払い込み保険料は、全ての契約を合計した場合、おいくらですか。（N＝925）

　約（ 284 ） 万円　　　不明　　25.0

(5)　それはどのような目的で加入されたものですか。（○はいくつでも）（N＝925）

１　死亡した際の退職金資金　　　　　　　　　　72.2
２　勇退退職金資金　　　　　　　　　　　　　　37.1
３　長期療養資金　　　　　　　　　　　　　　　 7.8
４　金融機関への借入金返済　　　　　　　　　　13.2　　
５　取引先への債務返済 　　　　　　　　　　　　4.9
６　経営者保有の自社株買取費用　　　　　　　　 1.5　
７　事業運転資金　　　　　　　　　　　　　　　14.8
８　従業員給与・退職金　　　　　　　　　　　　 6.5
９　納税資金　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.2　
10　その他　具体的に（　　　　　）　　　　　　 3.4　
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.9　　　


最後に、これまでおうかがいしたご意見、ご回答を統計的にまとめるために、貴社についておたずねします。

Ｆ１．貴社の事業内容は、どの業種に属しますか。（○は１つだけ）

１　鉱業 　　　　　　　　　　　　　　　　0.1
２　建設業　　　　　　　　　　　　　　　13.8
３　製造業 　　　　　　　　　　　　　　 29.1　
４　卸売業 　　　　　　　　　　　　　　 15.0　
５　小売業 　　　　　　　　　　　　　　　8.0
６　金融・ 保険業　　　　　　　　　　　　0.5
７　不動産業 　　　　　　　　　　　　　　1.1
８　運輸通信業　　　　　　　　　　　　　 7.0　
９　電気・ガス・水道・熱供給業 　　　　　0.2
10　サービス業　　　　　　　　　　　　　25.1

Ｆ２．貴社の設立年を邦暦または西暦でお知らせください。（どれか１つに○をつけた上、数字を記入してください）

１　明治 ┐
２　大正 ├（　 ）年　または　西暦（　　）年
３　昭和 │
４　平成 ┘

　　1949年以前　　　　　　　　　17.8
　　1950～1959年　　　　　　　　21.5
　　1960～1969年　　　　　　　　19.5
　　1970～1979年　　　　　　　　18.0
　　1980年以降　　　　　　　　　22.2
　　不明　　　　　　　　　　　　 1.0

Ｆ３．貴社の資本金（出資金）と総資産額（簿価ベース平成13年度末現在）をお知らせください。概算で結構です。

(1)資本金 　　（ 9 ）億（ 32 ）百万円　　不明　　7.4

(2)総資産額 （ 773 ）億（ 08 ）百万円　　不明　　44.6

Ｆ４．差し支えなければ、平成13年度における貴社の売上高と経常利益をお知らせください。なお、経常利益が赤字の場合は、数字の前の□にマイナス（－）の記号をつけてください。いずれも概算で結構です。
また、貴社の売上高と経常利益の過去３年間の増減状況をお知らせください。

(1)売上高　　（ 84 ）億（ 22 ）百万円　　　不明　　33.3

(2)過去３年間の売上高の増減状況（○は１つだけ）
１　20％以上減少　　　　　　　15.7
２　20％未満の減少 　　　　　 27.0　
３　ほとんど変わらない　　　　29.2　
４　20％未満の増加 　　　　　　9.5
５　20％以上増加　　　　　　　 3.2
不明　　　　　　　　　　　　　15.4

(3)経常利益　　（ 8 ）億（ 43 ）百万円 　　不明　　45.4

(4)過去３年間の経常利益の増減状況（○は１つだけ）
１　20％以上減少　　　　　　　19.5
２　20％未満の減少 　　　　　 18.3　
３　ほとんど変わらない　　　　29.8
４　20％未満の増加 　　　　　　6.9
５　20％以上増加 　　　　　　　5.4
不明　　　　　　　　　　　　　20.1
　
Ｆ５．貴社の正規従業員の35歳男子モデルの税込み年間給与（賞与を含む）は、およそどれくらいになりますか。

　およそ（ 490 ）万円 　　不明　　30.8

Ｆ６．貴社の正規従業員の能力評価や成果評価による年収格差は、最大でどれくらいですか。35歳男子の勤続年数が同じ場合の倍率をお知らせください。

　35歳男子の年収格差（ 1.26 ）倍　（小数第１位まで）　　不明　　45.3

Ｆ７．貴社の正規従業員の平均年齢と平均勤続年数をお知らせください。（概算で結構です）

(1)平均年齢　　　（ 39.7 ）歳　　　　不明　　 9.0
(2)平均勤続年数　（ 12.0 ）年　　　　不明　　12.7

Ｆ８．正規従業員の中の、女性の占める割合は何％ですか。（概算で結構です）

　約（ 25.0 ）％　　　不明　　7.2

Ｆ９．過去３年間に入社した正規従業員の中の、中途採用者の占める割合は何％ですか。（概算で結構です）

　約（ 42.4 ）％　　　不明　　11.1

Ｆ10．貴社の正規従業員数は何人ですか。また、パートタイマーの人数、パートタイマー以外の非正規従業員（契約社員、派遣社員、アルバイトなど）の人数は何人ですか。平成13年度末での雇用者数について、概算で結構ですのでお答えください。

(1)正規従業員 　　　　　　　　　　　　　　　　約（ 141.5 ）人
(2)パートタイマー 　　　　　　　　　　　　　　約（　23.6 ）人　不明　13.3
(3)契約社員、派遣社員、アルバイトなどの合計 　約（　33.7 ）人　不明　14.5

Ｆ11．正規従業員における平成13年度内の退職者数は、どれほどですか。また、その中で自己都合による退職者はどれほどですか。

(1)退職者総数 　　　　　　　　　　　（ 10.1 ）人　　不明　　7.6
(2)そのうち自己都合による退職者　　 （　7.7 ）人　　不明　　8.8

Ｆ12．貴社では早期退職優遇制度を導入していますか。「導入している」とお答えになった場合は、適用年齢をお答えください。（○は１つだけ）

１　導入している 　　　　4.8　→（ 49.9 ）歳から適用　不明　7.2（N＝97）
２　導入していない　　　92.1
不明　　　　　　　　　　 3.1

Ｆ13．貴社には雇用延長制度として導入している制度がありますか。該当するものすべてをお答えください。（○はいくつでも）

１　定年延長制度 　　　　7.9
２　勤務延長制度 　　　　7.3
３　再雇用制度 　　　　 38.1　
４　特にない 　　　　　 46.8
不明　　　　　　　　　　 3.5　

Ｆ14．貴社には以下のような団体がありますか。該当するものすべてをお答えください。（○はいくつでも）

１　労働組合 　　　　　　　14.8
２　共済会・互助会 　　　　18.7
３　健康保険組合 　　　　　25.8
不明　　　　　　　　　　　 55.0　

Ｆ15．貴社の代表取締役の方の年齢と在任年数をお答えください。

(1)代表取締役の年齢　　満（ 58.4 ）歳　　不明　8.4
(2)会社役員となってからの在任年数 　現在（ 17.0 ）年目　不明　13.1

Ｆ16．貴社の年間の人件費は、総額でおよそどれくらいになりますか。平成13年度の実績でお答えください。
　現金給与、福利厚生費、退職費用等を合計してお答えください。概算で結構です。

　約（ 7 ）億（ 40 ）百万円 　　不明　28.9

Ｆ17．ところで昨年度末（平成13年度末）での人件費総額に対する費目別の構成比（百分比）は概算でどの程度でしたか。ａ～ｅの合計が１００％となるようにお答えください。（整数でご記入）

　　　費目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年度構成比(％)
a．現金給与（賃金・手当・賞与） 　　　　　　　　　　　　　　　（ 84.2 )％
b．法定福利費（厚生年金、健康保険の事業主負担など） 　　　　　（　9.4 )％
c．法定外福利厚生費(社宅、社員食堂の運営費、レジャー補助など）（　2.4 )％
d．退職費用（企業年金掛金、一時金支払いなど） 　　　　　　　　（　2.9 )％
e．その他（現物給付・教育訓練費、募集費など） 　　　　　　　　（　1.1 )％
　　　　合計（人件費の合計） 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　100　％
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38.9


質問は以上です。ご協力ありがとうございました。