調査番号 0322
調査名 裁量労働制ならびに労働時間管理に関する調査，2002
（注）・数字は％。NAは無回答。Nは総数。特に数字を表示していない場合はN=417である。
Ⅰ 裁量労働制について
Q1 貴社では、現在、裁量労働制を導入していますか（○印は1つ）。
1 専門業務型と企画業務型の両方の裁量労働制を導入している 1.9 → Q2へ
2 専門業務型の裁量労働制だけを導入している 7.7 → Q2へ
3 企画業務型の裁量労働制だけを導入している 0.5 → Q3へ
4 導入していない 89.9 → Q8へ
NA 0.0
Q2 専門業務型の裁量労働制を導入している企業の方にお尋ねします。（N=40）
（1）いつ頃、制度を導入しましたか。
（西暦）（ ）年ごろ
1990年以前 5.0
1991年～1993年 10.0
1994年～1996年 30.0
1997年～1999年 20.0
2000年～2002年 35.0
NA 0.0
（2）現在の対象業務をお答えください（○印はいくつでも可）
1 新商品・新技術の研究開発、科学研究 92.5
2 情報処理システムの分析・設計 42.5
3 記事等の取材・編集 5.0
4 デザイナーの業務 25.0
5 プロデューサー、ディレクターの業務 5.0
6 コピーライターの業務 5.0
7 システムコンサルタントの業務 7.5
8 インテリアコーディネーターの業務 0.0
9 ゲーム用ソフトウエアの創作 0.0
10 証券アナリストの業務 0.0
11 金融派生商品等の開発 0.0
12 公認会計士の業務 0.0
13 弁護士の業務 0.0
14 建築士の業務 0.0
15 不動産鑑定士の業務 0.0
16 弁理士の業務 2.5
17 中小企業診断士の業務 0.0
NA 2.5
（3）専門業務型裁量労働制で働いている人は、何人ですか（平成14年8月現在。およその人数で結構です）。
（ ）人程度
30人未満 20.0
30～50人未満 10.0
50～70人未満 2.5
70～100人未満 10.0
100～300人未満 30.0
300～500人未満 2.5
500～700人未満 2.5
700～1000人未満 12.5
1000人以上 7.5
NA 2.5
（4）制度上対象となっている人のすべてが専門業務型裁量労働制で働いていますか（○印は1つ）。
1 全員が専門業務型裁量労働制で働いている 47.5
2 一部の人だけが専門業務型裁量労働制で働いている 52.5
→ 対象者の（ ）％程度（N=21）
30％未満 19.0
30～50％未満 14.3
50～70％未満 23.8
70～90％未満 23.8
90％以上 14.3
NA 4.8
NA 0.0
Q3 企画業務型の裁量労働制を導入している企業の方にお尋ねします。（N=10）
企画業務型の裁量労働制を導入していない企業の方はQ4へお進みください。
（1）いつ頃、制度を導入しましたか。
（西暦）（ ）年ごろ
2000年より前 20.0
2000年 30.0
2001年 50.0
2002年 0.0
NA 0.0
（2）現在、企画業務型裁量労働制で働いている人が所属している部門をお答えください（○印はいくつでも可）。
1 社長室部門 10.0
2 監査審査部門 10.0
3 総務部門 60.0
4 経営企画部門 30.0
5 広報宣伝部門 50.0
6 人事部門 80.0
7 経理財務部門 90.0
8 営業部門 20.0
9 業務部門 10.0
10 国際部門 10.0
11 研究開発部門 0.0
12 生産部門 0.0
13 購買部門 50.0
14 情報処理部門 10.0
15 その他（具体的 ） 10.0
NA 0.0
（3）企画業務型裁量労働制で働いている人は、何人ですか（平成14年8月現在。およその人数で結構です）。
（ ）人程度
30人未満 40.0
30～50人未満 20.0
50～70人未満 10.0
70～100人未満 10.0
100人以上 20.0
NA 0.0
（4）制度上対象となっている人のすべてが企画業務型裁量労働制で働いていますか（○印は1つ）。
1 全員が企画業務型裁量労働制で働いている 30.0
2 一部の人だけが企画業務型裁量労働制で働いている 60.0
→ 対象者の（ ）％程度（N=6）
0％ 16.7
1～30％未満 50.0
30～50％未満 0.0
50～90％未満 33.3
NA 0.0
NA 10.0
Q4 裁量労働制（専門型・企画型）で働いている人の実労働時間を把握していますか（○印は1つ）。（N=42）
1 適用されている人の自己申告により把握している 52.4
2 タイムカードやICカード等の記録機器を用いて把握している 14.3
3 その他の方法で把握している（具体的に ） 0.0
4 把握していない 31.0
NA 2.4
Q5 裁量労働制の導入前と比べて、実労働時間が減った人が多いですか。増えた人が多いですか。（○印は1つ）。（N=42）
1 減った人が多い 19.0
2 増えた人が多い 4.8
3 変わらない 45.2
4 わからない 28.6
NA 2.4
Q6 年間を通してみたとき、みなし時間を上回る人はどのくらいいますか。（N=42）
適用者全体の（ ）％程度
0％ 2.4
1～10％ 4.8
11～20％ 4.8
21～30％ 4.8
31～40％ 0.0
41～50％ 4.8
51～60％ 2.4
61～70％ 2.4
71～80％ 4.8
81～90％ 7.1
91～99％ 0.0
100％ 11.9
NA 50.0
Q7 裁量労働制を導入することにより、どのような変化がありましたか。各設問ごとに1から3のいずれかの数字に○印をつけてください。（注：3 Aに近い 2 わからない 1 Bに近い の％を表示）（N=42）
①A：部門や業務の生産性が向上した
B：部門や業務の生産性が低下した
②A：際立った業績や成果が出るようになった
B：際立った業績や成果が出なくなった
③A：対象者にかかわる人件費総額が減った
B：対象者にかかわる人件費総額が増えた
④A：従業員の仕事の意欲が高まった
B：従業員の仕事の意欲が減退した
⑤A：管理職の仕事の負荷が軽減した
B：管理職の仕事の負荷が高まった
⑥A：従業員の仕事の負荷やストレスが減った
B：従業員の仕事の負荷やストレスが増えた
⑦A：職場内の意思疎通や協力がスムーズにいくようになった
B：職場内の意思疎通や協力がうまくできなくなった
3 2 1 NA
① 50.0 47.6 0.0 2.4
② 33.3 61.9 2.4 2.4
③ 28.6 50.0 19.0 2.4
④ 78.6 16.7 2.4 2.4
⑤ 11.9 69.0 16.7 2.4
⑥ 11.9 78.6 7.1 2.4
⑦ 11.9 83.3 2.4 2.4
《ここからは全員の方にお尋ねします》
Q8 貴社にとって、専門業務型裁量労働制の法律を改正して、新たに対象に加えて欲しい業務はありますか。
1 ある（具体的に ） 12.9
2 ない 86.3
NA 0.7
Q9 現在、企画業務型裁量労働制を導入していない企業の方にお尋ねします。（N=407）
企画業務型裁量労働制を「導入していない」理由は何ですか（○印はいくつでも可）。
1 対象者を特定しにくい 47.9
2 法律で定められた手続きが煩雑 36.4
3 フレックスタイム制で対応できる 20.9
4 対象者と非対象者の混在など、職場の管理が複雑になる 52.3
5 あまり残業手当が発生しない 5.7
6 その他（具体的に ） 10.1
NA 1.2
Q10 企画業務型裁量労働制の手続きのうち、どれを簡素化すれば制度が利用しやすくなると思いますか（○印はいくつでも可）。
1 労使委員会の設置 44.6
2 労働側委員の選出・信任 23.3
3 労使委員会の議事録作成 25.2
4 決議事項の全員合意 37.6
5 個別労働者からの同意 30.2
6 健康・福祉確保措置 7.9
7 苦情処理措置 5.8
8 労働基準監督署長への各種届出 45.8
9 その他（具体的に ） 4.8
10 簡素化する必要はない 13.7
NA 6.7
Ⅱ 労働時間管理について
Q11 裁量労働制で働いていない一般の事務系ホワイトカラーの労働時間の把握はどのように行っていますか（○印は1つ）。
1 社員の自己申告により把握している 56.8
2 タイムカードやICカード等の記録機器を用いて把握している 29.3
3 その他の方法で把握している（具体的に ） 11.8
4 把握していない 1.7
NA 0.5
Q12 貴社では、現在ホワイトカラーについて、いわゆる「サービス残業」があると思いますか。
1 あると思う 63.3
2 ないと思う 34.8
NA 1.9
Q13 貴社では、残業手当を予算管理していますか。
1 している 64.7
2 していない 35.3
NA 0.0
Q14 昨年4月に厚生労働省が「労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置に関する基準について」という指針を出しています。これについての貴社の対応をお答えください（○印は1つ）。
1 そのような指針が出されたことを知らない 7.2
2 指針は知っているが、特に何もしていない 33.6
3 指針の内容をライン管理職に伝え、注意をうながした 34.8
4 指針の内容に基づき社内の制度等を確認し、不適合な
部分については修正などを行った 23.0
NA 1.4
Q15 ホワイトカラーの労働時間と処遇について、貴社の方針や考え方はAとBのどちらに近いですか。各設問ごとに1から4のいずれかの数字に○印をつけてください。（注：4
Aに近い 3 ややAに近い 2 ややBに近い 1 Bに近い の％を表示）
①A：仕事の成果を中心に賃金が支払われる社員は今後、過半数を超えるようになる
B：仕事の成果を中心に賃金が支払われる社員は今後、ごく一部にとどまる
②A：一定程度裁量権のある業務は裁量労働制を、拡大することが不可欠である
B：一定程度裁量権のある業務は、フレックスなどの既存の制度で十分対応できる
③A：時間管理について本人に任せた方がよい対象者は今後は過半数を超えるようになる
B：時間管理について本人に任せた方がよい対象者は今後もごく一部にとどまる
④A：「サービス残業」が存在する実態はある程度やむを得ないことだ
B：「サービス残業」が存在する実態はすぐにでも改善すべきだ
⑤A：賃金を仕事の成果に応じて支払った場合、トータルの労働時間は減る
B：賃金を仕事の成果に応じて支払った場合、トータルの労働時間は増える
4 3 2 1 NA
① 41.0 39.8 13.4 5.5 0.2
② 17.3 33.3 33.1 15.6 0.7
③ 16.8 41.7 28.8 12.2 0.5
④ 6.5 40.8 33.8 18.0 1.0
⑤ 7.0 46.0 38.1 5.3 3.6
最後に貴社についてお尋ねします
F1 貴社の主たる事業内容について当てはまるもの1つに○をつけてください。
1 農林・水産・鉱業 0.0
2 建設 8.6
3 食料品 5.0
4 繊維 1.4
5 パルプ・紙 0.7
6 石油・化学・医薬品 8.9
7 ゴム・ガラス・土石製品 1.4
8 鉄鋼・非鉄金属・金属製品 4.3
9 一般産業用機械・金属加工機械 2.9
10 電気機器 9.4
11 輸送用機器 5.3
12 精密機器・その他製造業 5.0
13 電気・ガス・熱供給業 1.2
14 運輸・倉庫・通信 5.3
15 卸売・小売 12.2
16 金融・保険・不動産業 8.4
17 サービス業 14.6
18 その他（ ） 5.0
NA 0.2
F2 貴社の正規従業員数をご記入ください（平成14年8月現在。概算で結構です）
（ ）人
500人未満 7.2
500～600人未満 10.1
600～700人未満 10.6
700～800人未満 5.8
800～900人未満 6.7
900～1000人未満 6.0
1000～2000人未満 22.1
2000～3000人未満 10.3
3000人以上 6.2
4000～4999人 2.9
5000人以上 11.0
NA 1.2
F3 貴社には労働組合がありますか
1 過半数組合がある 69.1
2 組合はあるが過半数ではない 4.6
3 ない 25.2
NA 1.2
ご協力ありがとうございました。