調査番号 0549
調査名 企業福利厚生制度の現状・課題と方向性，2006
（注）・数字は特に表示のない限り％を示す。Nは総数。特に数字を表示していない場合はN＝1504である。
・％、N数はウエイトを付加した値となっている。
お勤め先に関するアンケート【企業】
Q1 ご担当者の立場からみて、現在、貴社の業績動向や事業展開に影響を与えていると感じておられる環境変化は何ですか。次の中からあてはまるものをお選びください。（いくつでも）
1. 高齢化の進展 33.7
2. 少子化による人口減少、労働力減少 29.2
3. 事業活動・生産拠点の海外シフト 13.7
4. 商品、サービス市場等のグローバル競争激化 22.0
5. 原材料や部品の取引市場の変化 28.4
6. インターネットの普及などのIT化の進展 32.1
7. 資金調達、運用に関わる金融、資本市場の変化 19.7
8. 急速な技術革新の進展 11.0
9. CSR(企業の社会的責任)、社会貢献への要請の高まり 7.9
10. 雇用の流動化（離・転職者の増加） 30.5
11. 経済法、社会法、などの法律への対応（法令遵守） 23.7
12. 規制緩和、撤廃による自由競争の推進 17.7
13. 社会保障制度での事業主負担の増加 30.2
14. その他【 】 3.5
Q2 現在、貴社が事業活動を行う上で重点的に取り組まれている課題は何だと思われますか。次の中からあてはまるものをお選びください。（いくつでも）
1. 新規事業の開発、推進 33.7
2. 本業の強化 52.1
3. 不採算事業部門の整理 10.8
4. 市場シェアの拡大 22.9
5. 優秀な人材の採用、育成 50.2
6. 新製品、新技術の研究開発 17.3
7. 収益率の改善 40.3
8. 経営資金調達の効率化 13.7
9. 経営組織の改革 13.8
10. 株主への利益還元 2.3
11. 地球環境問題への対応 7.0
12. 固定費の削減、圧縮 33.8
13. CSR(企業の社会的責任)の推進体制の強化 4.9
14. CSR(企業の社会的責任)、社会貢献活動の活発化 3.8
15. 債務の返済 15.8
16. 余剰人員の縮小・削減 15.2
17. 海外戦略の強化 3.3
18. M&Aへの対応 2.5
19. 労使関係の改善 12.2
20. 多様な雇用形態への対応 16.0
21. 次世代育成への支援 14.6
22. 従業員のワーク・ライフ・バランスの改善 17.7
23. その他【 】 0.5
Q3 貴社の従業員の雇用形態で、非正規従業員（パート・アルバイト社員。派遣社員は除く）方はいますか。（ひとつだけ）
1. いる 62.7
2. いない 37.3
Q4 貴社の正規従業員の男女別の構成についてお知らせください。（ひとつだけ）
1. 男性と女性の従業員 80.1
2. 男性のみ 11.5
3. 女性のみ 8.4
Q5 以下にあげる労働力の状況について、ご担当者の立場からみてどのように感じられておられますか。正規従業員、非正規従業員（パート・アルバイト社員。派遣社員は除く）それぞれについて、現在の状況をお答えください。現在の貴社における労働力はどのような状況ですか。（それぞれひとつずつ）
（1 過剰である 2 やや過剰である 3 どちらともいえない 4 やや不足している 5 不足している の％を表示）
1 2 3 4 5
1. 正規従業員 （N=1504） 3.0 16.7 40.5 31.0 8.9
2. 非正規従業員（パート・アルバイト
社員。派遣社員は除く）（N=943） 0.9 9.8 60.8 21.6 6.9
Q6 引き続きお伺いします。現在の従業員の定着状況（労働流動性）はどの程度ですか。（それぞれひとつずつ）
（注：1 平均勤続年数が短くなっている 2 やや平均勤続年数が短くなっている 3 どちらともいえない 4 やや平均勤続年数が長くなっている 5 平均勤続年数が長くなっている の％を表示）
1 2 3 4 5
1. 正規従業員 （N=1504） 6.3 17.8 35.0 25.0 15.9
2. 非正規従業員（パート・アルバイト
社員。派遣社員は除く）（N=943） 9.1 15.7 44.7 18.9 11.6
Q7 貴社における人材の採用や従業員の定着性などについて、ご担当者の立場からみてどのように思われますか。それぞれあてはまる番号をお選びください。（それぞれひとつずつ）
（注：1 そう思う 2 ややそう思う 3 どちらともいえない 4 あまりそう思わない 5 まったくそう思わない の％を表示）
1 2 3 4 5
1. 正規従業員の募集・採用時には多く
の応募がある 6.8 19.0 27.3 30.0 16.9
2. 非正規従業員（パート・アルバイト
社員。派遣社員は除く）の募集・採用時
には多くの応募がある 4.5 15.0 34.6 29.3 16.6
3. 会社が求める人材が採用できている 2.0 16.1 30.4 36.4 15.2
4. 従業員の欠員時も、すぐに補充採用
できる 3.5 14.6 23.0 38.5 20.4
5. 優秀な人材の自発的な退職は少ない 13.4 26.9 31.5 19.4 8.9
6. 過去に退職した人材が再び職場に復
帰する傾向がある 2.5 15.5 26.7 23.2 32.0
Q8 現在、貴社が人事・労務戦略面において重点的に取り組まれている課題は何ですか。次の中からあてはまるものをお選びください。（いくつでも）
1. 優秀な人材の採用 52.2
2. 人材の育成、能力開発 57.8
3. 退職者の後継人材の育成 15.3
4. 雇用の維持（ワークシェアリングなど） 10.8
5. 高齢者雇用の拡大と活用（雇用延長など） 14.6
6. 人件費の削減、抑制 36.2
7. 成果主義人事制度の見直し 14.0
8. 従業員のワーク・ライフ・バランスの改善 20.0
9. 退職給付制度の見直し、再構築 9.9
10. 社内コミュニケーションの見直し（社内イベントなど） 19.9
11. 福利厚生制度の見直し、再構築 15.0
12. 女性従業員の採用、活用・戦力化 13.6
13. 労働時間の効率的管理 33.1
14. 教育研修・訓練制度の見直し 17.0
15. 労働安全衛生管理体制、職場の労働環境の見直し 11.9
16. ダイバシティーの推進 0.5
17. その他【 】 0.3
Q9 人事・労務戦略面においては下記のようなABの二つの異なった方針や実態があります。貴社では最近2、3年の状態としては、どちらに近いとお考えですか。各問それぞれの該当する番号をお選びください。（それぞれひとつずつ）
（注：1 Aに近い 2 ややAに近い 3 どちらともいえない 4 ややBに近い 5 Bに近い の％を表示）
1 2 3 4 5
1.【A】できるだけ正規従業員を中心に採用する
【B】できるだけ非正規従業員を中心に採用する 27.0 33.9 22.3 10.8 6.1
2.【A】社員同士の情報交流や対話が活発である
【B】社員同士の情報交流や対話が少なくなっ
ている 9.9 31.5 33.7 19.9 4.9
3.【A】組織やチーム単位で仕事の成果を評価し
ている
【B】個人単位で仕事の成果を評価している 7.4 24.7 33.8 23.2 10.8
4.【A】職場で社員交流のイベントを行っている
【B】職場で社員交流のイベントを行っていない 5.7 27.9 29.1 22.5 14.8
5.【A】従業員はできるだけ長期的に雇用する
【B】必要に応じて機動的に雇用調整する 32.1 40.4 19.9 6.4 1.2
6.【A】できるだけ仕事に専念することを求めて
いる
【B】仕事と家庭生活のバランスにできるだけ
配慮する 15.4 39.6 30.9 11.5 2.6
7.【A】有給休暇の取得促進を推奨している
【B】有給休暇の取得推進は特に行っていない 4.0 14.6 34.0 20.5 27.0
8.【A】年齢や勤続年数で給付することが望ましい
【B】成果や業績で給付することが望ましい 2.8 21.6 47.3 17.8 10.5
9.【A】費用は企業ができるだけ負担する
【B】従業員にも応分の負担を求める 9.6 33.8 37.0 14.3 5.2
10.【A】成果配分は賃金で与える
【B】成果配分は福利厚生にも反映させる 9.7 35.3 46.1 7.1 1.9
11.【A】企業の目的を優先して制度導入すべきだ
【B】従業員のニーズを優先して制度導入す
べきだ 6.1 23.2 55.2 12.9 2.6
12.【A】経営にプラス効果が望める制度に集中
すべき
【B】経営にプラス効果が望める制度に集中
すべきではない 7.0 38.4 48.0 5.9 0.7
13.【A】経営にプラス効果が望めない制度は
従業員負担にすべき
【B】経営にプラス効果が望めない制度でも
会社負担にすべき 4.1 14.3 63.0 16.7 1.8
14.【A】正社員間で福利厚生の水準格差があっ
ても良い
【B】正社員間で福利厚生の水準格差がない
方が良い 3.3 17.1 45.4 24.3 9.9
15.【A】次世代育成・両立支援の施策を重視しない
【B】次世代育成・両立支援の施策を重視する 3.3 11.1 53.4 26.0 6.1
16.【A】非正社員への対応は限定的でよい
【B】非正社員には正社員並みに対応すべきだ 5.6 22.4 50.8 17.5 3.8
17.【A】従業員の生産性の維持・向上には必要で
はない
【B】従業員の生産性の維持・向上に必要では
ある 2.1 6.9 37.0 41.8 12.3
18.【A】従業員本人だけを対象とすべきだ
【B】従業員に加えて、家族も含めて対象とす
べきだ 7.7 14.1 47.5 25.9 4.8
19.【A】老後の準備には会社の支援が必要だ
【B】老後の準備は、従業員個人でやればよい 2.6 23.4 48.9 15.0 10.1
20.【A】医療費負担への備え等には会社の支援が
必要だ
【B】医療費負担への備え等は、従業員個人で
やればよい 2.9 25.8 44.3 18.7 8.3
21.【A】出産・子育てには会社の支援が必要だ
【B】出産・子育て支援には国や自治体の制度
で十分だ 9.3 29.6 40.7 12.9 7.4
Q10 以下の福利厚生制度の中で、貴社（健康保険組合や共済会を含む）で現在導入している制度はどれですか。（いくつでも）
1. 社宅 11.5
2. 独身寮 5.7
3. 住宅手当や家賃補助 35.1
4. 持ち家取得のための融資制度 5.0
5. 健康保険を上回る医療費の補助 7.6
6. 人間ドックへの費用補助 28.3
7. 生活習慣病検診（成人病検診）の実施 31.6
8. メンタルヘルス（ストレスや悩みの相談など） 7.2
9. 長期障害所得補償（病気やケガで会社を休んでいる社員に、
長期間にわたり収入を補償する制度） 8.0
10. 不妊治療費の補助制度 0.3
11. 育児補助・ベビーシッター補助（夜間保育所を含む） 1.0
12. 託児所（自社所有または借り上げ、提携施設） 0.6
13. 育児休暇・短時間勤務制度 23.3
14. 育児休業中の会社・業務情報の提供 5.3
15. 育児者のためのWeb掲示板 0.2
16. 育児、介護期間中の所得保障・支援 2.7
17. 介護ヘルパー派遣（費用補助を含む） 0.5
18. お祝い金（結婚、出産、入学など） 76.8
19. 死亡弔慰金（本人や家族）、災害見舞金、病気見舞金 70.4
20. 死亡退職金制度 32.2
21. 遺族年金、遺児年金・遺児育英年金 7.6
22. 民間保険の情報提供 9.6
23. 財形貯蓄・社内預金 26.2
24. 従業員持株制度 8.5
25. 持ち家のための費用補助制度 3.3
26. ストックオプション（自社株式をあらかじめ決められた価格
で購入する権利を従業員に与える制度（役員以外対象）） 4.4
27. 確定拠出型年金（日本型401(k)） 2.3
28. クラブ活動への費用補助 6.2
29. 余暇施設（保養所、運動施設）の利用補助 12.4
30. 職場旅行の開催・補助 28.4
31. 社内運動会（体育祭）の開催・補助 2.5
32. 慰労会（社員同士の飲み会など）の開催・補助 49.2
33. 社内コンテストの開催・補助 2.6
34. その他の社内イベント【 】 1.1
35. ライフプランニング（生活設計講座） 2.1
36. マネープランニング講座（資産管理・投資教育等） 2.1
37. 退職準備教育制度 3.6
38. 国内外の大学・官公庁、企業等への留学制度 0.8
39. 公的資格取得支援・通信教育への補助 12.5
40. リフレッシュ・自己投資のための長期休暇 4.9
41. 社員食堂等の給食施設 5.6
42. 食事代の補助・食券支給（提携施設用） 15.3
43. 年１回以上の長期休暇制度（連続１週間以上、夏期休暇や年末
・年始休暇を含む） 15.2
44. 民間保険の個人保険の保険料給与引去り制度 6.1
45. 共済会（互助会）制度 10.4
46. カフェテリアプラン（従業員が希望する福利厚生メニューを自
由に選択・利用できるシステム） 1.4
47. そのうち、総合型アウトソーシング会社が提供する
カフェテリアプラン・サービス（メニュー、ポイント精算などのシ
ステム提供） 0.4
48. 個別制度ごとのアウトソーシング（外部専門機関）のサービス
（給食、メンタルヘルスなど） 1.1
49. 総合的なパッケージを提供するアウトソーシング（外部専門機関）
（宿泊、レジャー、自己啓発などを総合的に提供するサービス） 1.6
50. あてはまるものはない 7.3
Q11 引き続きお伺いします。以下の福利厚生制度の中で、貴社（健康保険組合や共済会を含む）で現在導入している制度のうち非正規従業員（パート・アルバイト社員。派遣社員は除く）が利用可能な制度はどれですか。（いくつでも）
（N=1394）
1. 社宅 2.6
2. 独身寮 1.6
3. 住宅手当や家賃補助 4.9
4. 持ち家取得のための融資制度 0.4
5. 健康保険を上回る医療費の補助 2.9
6. 人間ドックへの費用補助 8.4
7. 生活習慣病検診（成人病検診）の実施 14.0
8. メンタルヘルス（ストレスや悩みの相談など） 3.7
9. 長期障害所得補償（病気やケガで会社を休んでいる社員に、
長期間にわたり収入を補償する制度） 1.7
10. 不妊治療費の補助制度 0.2
11. 育児補助・ベビーシッター補助（夜間保育所を含む） 0.3
12. 託児所（自社所有または借り上げ、提携施設） 0.3
13. 育児休暇・短時間勤務制度 7.9
14. 育児休業中の会社・業務情報の提供 2.0
15. 育児者のためのWeb掲示板 0.0
16. 育児、介護期間中の所得保障・支援 0.3
17. 介護ヘルパー派遣（費用補助を含む） 0.1
18. お祝い金（結婚、出産、入学など） 37.9
19. 死亡弔慰金（本人や家族）、災害見舞金、病気見舞金 33.0
20. 死亡退職金制度 6.5
21. 遺族年金、遺児年金・遺児育英年金 1.7
22. 民間保険の情報提供 5.1
23. 財形貯蓄・社内預金 7.0
24. 従業員持株制度 0.3
25. 持ち家のための費用補助制度 0.6
26. ストックオプション（自社株式をあらかじめ決められた価格
で購入する権利を従業員に与える制度（役員以外対象）） 1.3
27. 確定拠出型年金（日本型401(k)） 0.1
28. クラブ活動への費用補助 3.4
29. 余暇施設（保養所、運動施設）の利用補助 5.7
30. 職場旅行の開催・補助 18.2
31. 社内運動会（体育祭）の開催・補助 1.4
32. 慰労会（社員同士の飲み会など）の開催・補助 38.3
33. 社内コンテストの開催・補助 1.4
34. その他の社内イベント【 】 0.8
35. ライフプランニング（生活設計講座） 0.5
36. マネープランニング講座（資産管理・投資教育等） 0.6
37. 退職準備教育制度 0.7
38. 国内外の大学・官公庁、企業等への留学制度 0.1
39. 公的資格取得支援・通信教育への補助 3.5
40. リフレッシュ・自己投資のための長期休暇 1.9
41. 社員食堂等の給食施設 5.1
42. 食事代の補助・食券支給（提携施設用） 9.4
43. 年１回以上の長期休暇制度（連続１週間以上、夏期休暇や年末
・年始休暇を含む） 7.4
44. 民間保険の個人保険の保険料給与引去り制度 1.4
45. 共済会（互助会）制度 4.5
46. カフェテリアプラン（従業員が希望する福利厚生メニューを自
由に選択・利用できるシステム） 0.7
47. そのうち、総合型アウトソーシング会社が提供する
カフェテリアプラン・サービス（メニュー、ポイント精算などのシ
ステム提供） 0.1
48. 個別制度ごとのアウトソーシング（外部専門機関）のサービス
（給食、メンタルヘルスなど） 0.3
49. 総合的なパッケージを提供するアウトソーシング（外部専門機関）
（宿泊、レジャー、自己啓発などを総合的に提供するサービス） 0.6
50. あてはまるものはない 27.6
Q12 引き続きお伺いします。以下の福利厚生制度の中で、貴社（健康保険組合や共済会を含む）に今後、導入・拡充したい制度はどれですか。（いくつでも）
1. 社宅 4.5
2. 独身寮 3.2
3. 住宅手当や家賃補助 17.1
4. 持ち家取得のための融資制度 6.9
5. 健康保険を上回る医療費の補助 8.9
6. 人間ドックへの費用補助 23.6
7. 生活習慣病検診（成人病検診）の実施 19.8
8. メンタルヘルス（ストレスや悩みの相談など） 10.5
9. 長期障害所得補償（病気やケガで会社を休んでいる社員に、
長期間にわたり収入を補償する制度） 8.1
10. 不妊治療費の補助制度 1.2
11. 育児補助・ベビーシッター補助（夜間保育所を含む） 6.2
12. 託児所（自社所有または借り上げ、提携施設） 3.9
13. 育児休暇・短時間勤務制度 15.0
14. 育児休業中の会社・業務情報の提供 5.0
15. 育児者のためのWeb掲示板 1.7
16. 育児、介護期間中の所得保障・支援 7.5
17. 介護ヘルパー派遣（費用補助を含む） 3.0
18. お祝い金（結婚、出産、入学など） 13.4
19. 死亡弔慰金（本人や家族）、災害見舞金、病気見舞金 9.6
20. 死亡退職金制度 12.1
21. 遺族年金、遺児年金・遺児育英年金 6.8
22. 民間保険の情報提供 6.2
23. 財形貯蓄・社内預金 17.0
24. 従業員持株制度 6.1
25. 持ち家のための費用補助制度 5.4
26. ストックオプション（自社株式をあらかじめ決められた価格
で購入する権利を従業員に与える制度（役員以外対象）） 4.6
27. 確定拠出型年金（日本型401(k)） 4.5
28. クラブ活動への費用補助 2.3
29. 余暇施設（保養所、運動施設）の利用補助 9.5
30. 職場旅行の開催・補助 14.4
31. 社内運動会（体育祭）の開催・補助 2.3
32. 慰労会（社員同士の飲み会など）の開催・補助 13.7
33. 社内コンテストの開催・補助 2.4
34. その他の社内イベント【 】 0.0
35. ライフプランニング（生活設計講座） 4.1
36. マネープランニング講座（資産管理・投資教育等） 4.9
37. 退職準備教育制度 4.2
38. 国内外の大学・官公庁、企業等への留学制度 3.0
39. 公的資格取得支援・通信教育への補助 11.8
40. リフレッシュ・自己投資のための長期休暇 14.9
41. 社員食堂等の給食施設 1.1
42. 食事代の補助・食券支給（提携施設用） 7.0
43. 年１回以上の長期休暇制度（連続１週間以上、夏期休暇や年末
・年始休暇を含む） 16.7
44. 民間保険の個人保険の保険料給与引去り制度 2.3
45. 共済会（互助会）制度 3.2
46. カフェテリアプラン（従業員が希望する福利厚生メニューを自
由に選択・利用できるシステム） 5.3
47. そのうち、総合型アウトソーシング会社が提供する
カフェテリアプラン・サービス（メニュー、ポイント精算などのシ
ステム提供） 1.0
48. 個別制度ごとのアウトソーシング（外部専門機関）
のサービス（給食、メンタルヘルスなど） 0.9
49. 総合的なパッケージを提供するアウトソーシング（外部専門機関）
（宿泊、レジャー、自己啓発などを総合的に提供するサービス） 1.6
50. あてはまるものはない 26.1
Q13 引き続きお伺いします。以下の福利厚生制度の中で、貴社（健康保険組合や共済会を含む）で現在導入されている制度のうち今後、廃止・縮小したい制度はどれですか。（いくつでも）
（N=1394）
1. 社宅 2.1
2. 独身寮 1.2
3. 住宅手当や家賃補助 4.2
4. 持ち家取得のための融資制度 0.2
5. 健康保険を上回る医療費の補助 0.2
6. 人間ドックへの費用補助 1.6
7. 生活習慣病検診（成人病検診）の実施 0.9
8. メンタルヘルス（ストレスや悩みの相談など） 0.1
9. 長期障害所得補償（病気やケガで会社を休んでいる社員に、
長期間にわたり収入を補償する制度） 1.5
10. 不妊治療費の補助制度 0.0
11. 育児補助・ベビーシッター補助（夜間保育所を含む） 0.0
12. 託児所（自社所有または借り上げ、提携施設） 0.0
13. 育児休暇・短時間勤務制度 0.3
14. 育児休業中の会社・業務情報の提供 0.1
15. 育児者のためのWeb掲示板 0.0
16. 育児、介護期間中の所得保障・支援 0.2
17. 介護ヘルパー派遣（費用補助を含む） 0.1
18. お祝い金（結婚、出産、入学など） 2.7
19. 死亡弔慰金（本人や家族）、災害見舞金、病気見舞金 1.9
20. 死亡退職金制度 0.4
21. 遺族年金、遺児年金・遺児育英年金 0.4
22. 民間保険の情報提供 0.8
23. 財形貯蓄・社内預金 2.0
24. 従業員持株制度 0.3
25. 持ち家のための費用補助制度 0.5
26. ストックオプション（自社株式をあらかじめ決められた価格
で購入する権利を従業員に与える制度（役員以外対象）） 0.1
27. 確定拠出型年金（日本型401(k)） 0.0
28. クラブ活動への費用補助 1.0
29. 余暇施設（保養所、運動施設）の利用補助 1.5
30. 職場旅行の開催・補助 4.8
31. 社内運動会（体育祭）の開催・補助 0.7
32. 慰労会（社員同士の飲み会など）の開催・補助 3.2
33. 社内コンテストの開催・補助 0.1
34. その他の社内イベント【 】 0.0
35. ライフプランニング（生活設計講座） 0.0
36. マネープランニング講座（資産管理・投資教育等） 0.1
37. 退職準備教育制度 0.1
38. 国内外の大学・官公庁、企業等への留学制度 0.1
39. 公的資格取得支援・通信教育への補助 0.3
40. リフレッシュ・自己投資のための長期休暇 0.1
41. 社員食堂等の給食施設 0.1
42. 食事代の補助・食券支給（提携施設用） 2.0
43. 年１回以上の長期休暇制度（連続１週間以上、夏期休暇や年末
・年始休暇を含む） 0.3
44. 民間保険の個人保険の保険料給与引去り制度 0.2
45. 共済会（互助会）制度 0.1
46. カフェテリアプラン（従業員が希望する福利厚生メニューを自
由に選択・利用できるシステム） 0.1
47. そのうち、総合型アウトソーシング会社が提供する
カフェテリアプラン・サービス（メニュー、ポイント精算などのシ
ステム提供） 0.2
48. 個別制度ごとのアウトソーシング（外部専門機関）のサービス
（給食、メンタルヘルスなど） 0.0
49. 総合的なパッケージを提供するアウトソーシング（外部専門機関）
（宿泊、レジャー、自己啓発などを総合的に提供するサービス） 0.1
50. あてはまるものはない 77.1
Q14 今後、貴社が重点を置こうと考えている福利厚生制度の分野は何ですか。（いくつでも）
1. 住宅（社宅・寮、住宅手当など） 13.7
2. 健康・医療（健康診断、メンタルヘルスなど） 48.8
3. 育児・介護支援（育児補助、託児所、介護ヘルパー派遣など） 21.3
4. 慶弔・災害（死亡退職金制度、慶弔・災害見舞金など） 20.7
5. 財産形成（持ち家支援制度、財形貯蓄など） 10.9
6. 余暇・親睦（レクリエーション活動支援、余暇施設など） 20.9
7. 情報提供（ライフプランニング、退職準備教育制度など） 4.5
8. 自己啓発（公的資格取得支援、通信教育支援） 27.7
9. 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス支援） 21.8
10. 生活保障（企業年金、団体保険、保険料補助など） 16.0
11. その他【 】 2.4
Q15 正規従業員向け生活保障関連の福利厚生制度メニューとして、今後に新設・拡充していきたいと考えている商品・サービスは何ですか。（いくつでも）
1. 死亡保障系保険商品 17.2
2. 医療保障系保険商品 34.6
3. 長期就業不能時の所得補償保険 24.4
4. メンタルヘルス 29.1
5. 疾病予防プログラム 20.3
6. 資産形成商品 13.4
7. ライフプラン等に関する各種セミナー 6.7
8. その他【 】 7.5
Q16 非正規従業員（パート・アルバイト社員。派遣社員は除く）の生活保障関連の福利厚生制度のメニューとして、今後に新設・拡充していきたいと考えている商品・サービスは何ですか。（いくつでも）
1. 死亡保障系保険商品 14.0
2. 医療保障系保険商品 26.7
3. 長期就業不能時の所得補償保険 13.9
4. メンタルヘルス 27.6
5. 疾病予防プログラム 18.1
6. 資産形成商品 8.2
7. ライフプラン等に関する各種セミナー 6.3
8. その他【 】 15.9
Q17 貴社にとって福利厚生制度を実施する目的は何ですか。（いくつでも）
1. 従業員の定着性の維持・向上 60.6
2. 優秀な新卒従業員の採用 11.9
3. 優秀な人材の中途採用 20.1
4. 会社に対する貢献へのインセンティブ 22.8
5. 従業員の勤労モラールの維持・向上 36.1
6. 職場での生産性の維持・向上 38.5
7. 労使関係の円滑化 27.8
8. 従業員への安心感の提供（セーフティーネット） 30.6
9. CSR(企業の社会的責任)への対応 4.5
10. 社会保障制度に対する補完 11.5
11. 人材の育成 27.9
12. 従業員の創造性の発揮・高揚 12.7
13. 従業員の家庭生活の安定 30.8
14. 従業員の資産形成の支援 11.4
15. 従業員同士の一体感の形成 20.8
16. 企業としてのリスク回避（賠償訴訟など） 7.8
17. 会社への忠誠心（ロイヤルティ）の醸成 11.6
18. その他【 】 1.5
Q18 また、そのうち最も重視している福利厚生制度を実施する目的は何ですか。（ひとつだけ）
1. 従業員の定着性の維持・向上 26.7
2. 優秀な新卒従業員の採用 1.7
3. 優秀な人材の中途採用 3.0
4. 会社に対する貢献へのインセンティブ 4.7
5. 従業員の勤労モラールの維持・向上 12.9
6. 職場での生産性の維持・向上 11.4
7. 労使関係の円滑化 6.5
8. 従業員への安心感の提供（セーフティーネット） 10.0
9. CSR(企業の社会的責任)への対応 0.4
10. 社会保障制度に対する補完 1.4
11. 人材の育成 4.8
12. 従業員の創造性の発揮・高揚 1.6
13. 従業員の家庭生活の安定 6.2
14. 従業員の資産形成の支援 0.3
15. 従業員同士の一体感の形成 4.2
16. 企業としてのリスク回避（賠償訴訟など） 1.0
17. 会社への忠誠心（ロイヤルティ）の醸成 1.7
18. その他【 】 1.5
Q19 貴社のこれまでの福利厚生制度の展開によって、会社や従業員に対してどのような効果が得られていると思われますか。（いくつでも）
1. 従業員同士が親しくなれる 38.0
2. 従業員がリフレッシュできる 36.4
3. 従業員が会社への信頼感を高められる 34.4
4. 従業員の健康の維持、回復に役立つ 28.9
5. 従業員が会社に親近感がもてるようになる 21.5
6. 従業員の家族との良い関係づくりの助けになる 11.5
7. 会社と従業員との一体感がもてるようになる 18.7
8. 仕事と家庭・個人生活のバランス（調和）を保てる 11.8
9. 職場の雰囲気がよくなり、仕事がしやすくなる 26.9
10. 生活費の節約に役立つ 8.6
11. 仕事に関する知識や能力が高まる 9.5
12. 貯蓄や資産づくりに役立つ 5.6
13. 従業員が時間的に仕事に専念できる 4.8
14. 従業員の生活不安が軽減される 20.1
15. 従業員の仕事への集中力が高まる 15.2
16. 会社が従業員のことを考えてくれていると、感じる 19.1
17. 従業員が仕事でのやりがいを感じるようになる 12.9
18. 従業員のストレス解消に役立つ 19.1
19. 従業員同士のコミュニケーションが良くなる 21.2
20. 従業員が生活設計を立てやすくなる 5.5
21. 従業員が生活や家族の不安なく、安心して働ける 11.2
22. 従業員の子育てが楽になる 4.7
23. 効率的な生活保障準備（医療、老後など）ができる 3.4
24. 従業員から感謝してもらえる 8.3
25. あてはまるものはない 10.6
Q20 現状の福利厚生制度に関連して、どのような課題や問題があるとお考えですか。（いくつでも）
1. 長期的な運営ビジョンをもてない 27.4
2. 法定福利費などの関連費用の負担増加 45.2
3. 退職費用などの関連費用の負担増加 24.1
4. 従業員が福利厚生より現金給与を求める 23.1
5. 各制度の効果測定が困難 20.9
6. 制度の恩恵が特定の従業員に偏る 9.0
7. 人事政策と福利厚生制度が適合していない 6.3
8. 従業員ニーズの多様化に対応できない 18.1
9. 従業員に制度が十分に認知されていない 10.1
10. 経営者の方針に一貫性がない 16.5
11. 経営層が無関心 13.1
12. 固定的な費用となりやすい 23.4
13. 税制上の取り扱いが不公平である 7.1
14. その他【 】 1.9
Q21 また、そのうち最も重視している現状の福利厚生制度に関連する課題および問題は何ですか。（ひとつだけ）
1. 長期的な運営ビジョンをもてない 13.1
2. 法定福利費などの関連費用の負担増加 24.1
3. 退職費用などの関連費用の負担増加 5.4
4. 従業員が福利厚生より現金給与を求める 9.8
5. 各制度の効果測定が困難 8.3
6. 制度の恩恵が特定の従業員に偏る 2.3
7. 人事政策と福利厚生制度が適合していない 1.3
8. 従業員ニーズの多様化に対応できない 5.7
9. 従業員に制度が十分に認知されていない 2.7
10. 経営者の方針に一貫性がない 7.6
11. 経営層が無関心 7.7
12. 固定的な費用となりやすい 9.1
13. 税制上の取り扱いが不公平である 1.4
14. その他【 】 1.2
Q22 貴社では、現状実施している福利厚生制度全体を見直して、再構築（力を入れるべき制度を決め、かつ既存の制度の統廃合をすすめるなど）を行うことを検討していますか。（ひとつだけ）
1. 既に再構築作業を実施した 3.0
2. 現在実施過程にある 4.7
3. 再構築を検討している 14.4
4. 現在、何もしていないが検討したい 39.4
5. 再構築したいが、困難である 14.0
6. 再構築の予定はない（現状維持） 24.5
Q23 貴社で、現状実施している福利厚生制度全体を見直して、再構築を進めたとすると、懸念される状況としてどのようなものが考えられますか（いくつでも）※ここでの再構築とは、力を入れるべき制度を決め、かつ既存の制度の統廃合をすすめることなどです。
1. 従業員のモラールが低下する 47.9
2. 従業員の定着性が低下する 36.8
3. 企業イメージへの悪影響 10.1
4. その他【 】 13.8
Q24 引き続きお伺いします。貴社で、現状実施している福利厚生制度全体を見直して、再構築を進めたとすると、再構築が思うように進まない原因としてどのようなものが考えられますか（いくつでも）
1. 労働組合の反発が予想される 6.2
2. 再構築の方法がわからない 17.2
3. 再構築後の運営要領がわからない 14.0
4. 従業員の無関心 36.4
5. 経営層の無関心 31.5
6. 新たな方向性がわからない 25.6
7. その他【 】 2.7
Q25 従業員の生涯生活保障についてお考えをお聞かせください。生涯生活保障とは、「社会保障」（※1）、企業保障の「福利厚生制度」（※2）および「自助努力」（※3）の３種類とします。その３つのうち中心的な役割を果たしているのは社会保障ですが、今後はどのように役割比重が変化していくと思われますか。A、Bどちらの考えに近いかお答えください。（それぞれひとつずつ）
（※1） 健康保険や国民年金・厚生年金など、税や社会保険料で運営されている国民全体を対象とする制度
（※2） 住宅、医療、慶弔、財産形成、自己啓発支援などがある
（※3） 個人加入の保障、貯蓄、持ち家取得など
（注：1 Aの意見に近い 2 ややAの意見に近い 3 どちらともいえない 4 ややBの意見に近い 5 Bの意見に近い の％を表示）
1 2 3 4 5
1.【A】社会保障（※1）の役割比重がより
大きくなる
【B】企業の福利厚生制度（※2）や自助
努力（※3）の役割比重がより大きくなる 6.4 28.9 36.1 21.8 6.7
2.【A】企業の福利厚生制度（※2）のうち
企業が費用を負担する制度の役割比重がよ
り大きくなる
【B】企業の福利厚生制度（※2）のうち
社員が費用を負担する制度や自助努力の役
割比重がより大きくなる 3.6 27.4 45.7 18.7 4.6
3.【A】企業の福利厚生制度（※2）のうち
社員が費用を負担する制度の役割比重がよ
り大きくなる
【B】自助努力（※3）の役割比重がより
大きくなる 2.5 20.4 49.2 21.9 6.0
Q26 以下の「仕事と生活の調和」を支援する制度の現状、希望などの質問について、それぞれあてはまるものを教えてください。（それぞれいくつでも）
（注：1 法定以上の育児休業制度（休業期間が1年6カ月を超える）
2 法定以上の介護休業制度（休業期間が93日を超える）
3 家族看護休暇制度
4 病気休暇制度（有給休暇制度以外）
5 半日や時間単位の有給休暇制度
6 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
7 育児・介護のための短時間勤務制度
8 フレックスタイム制度あるいは裁量労働時間制
9 所定外労働の免除
10 在宅勤務制度
11 育児、介護等を理由に退職した従業員を対象とする再雇用制度
12 フルタイムとパートタイムなど異なる就業形態間の相互転換制度
13 転居を伴う転勤のない地域限定の勤務制度
14 出産・育児休暇時の要員補充制度
15 妊娠や出産で退職した女性の再雇用制度
16 育児支援制度の周知徹底策
17 あてはまるものはない の％を表示）
1. 現在、既に導入している制度
2. 現在、非正規従業員（パート・アルバイト社員。派遣社員は除く）が利用可能な制度
3. 現在、利用がある制度
4. 今後、導入・拡充したい制度
5. 今後、廃止・縮小したい制度
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
1. 8.4 6.1 6.5 23.3 40.1 23.7 16.0 16.8 7.9 5.4 6.4 9.3 7.8 4.4 9.2 3.6
32.8
2. 2.7 2.3 2.0 9.0 15.9 10.0 5.4 5.8 3.6 1.7 2.5 3.9 2.7 1.0 3.4 1.3 65.8
3. 4.7 2.8 3.1 13.9 30.1 15.1 7.3 12.4 3.4 3.5 2.4 4.6 4.5 2.0 3.8 1.8
47.2
4. 8.6 9.1 11.8 13.4 10.6 8.9 10.7 16.4 4.7 10.0 9.1 7.1 2.4 8.7 9.3 6.6
47.5
5. 0.2 0.3 0.3 1.5 0.6 0.5 0.2 1.1 1.0 1.1 0.7 0.7 1.2 0.7 0.5 0.3 93.4
Q27 近年、ワーク・ライフ・バランスに対する関心が一層高まっています。やりがいのある仕事をしながらより充実した生活をおくりたい、そのために必要ならば、現在の仕事時間と生活時間（家事・育児、余暇を含む）への配分を積極的に組みかえて調和を図る、という考え方です。あなたの会社の従業員が現在の仕事時間と生活時間との時間配分を変えることについて、どう思われますか。（それぞれひとつずつ）
（注：1 好ましい 2 やや好ましい 3 どちらともいえない 4 やや好ましくない 5 好ましくない の％を表示）
1 2 3 4 5
1. ワーク・ライフ・バランスのために仕事
時間への配分を増やす従業員 10.1 27.2 55.2 5.7 1.8
2. ワーク・ライフ・バランスのために生活
（家事・育児、余暇などを含む）時間への配
分を増やす従業員 4.3 20.7 56.8 13.7 4.5
Q28 以下の各状況において、あなたの会社の従業員が、現在の仕事への時間配分を増やすことを好ましいと思いますか、減らすことを好ましいと思いますか。（それぞれひとつずつ）
（注：1 仕事への時間配分を増やすのが好ましい 2 どちらともいえない 3 仕事への時間配分を減らすのが好ましい の％を表示）
1 2 3
1. 結婚した 13.3 69.1 17.6
2. 子どもが産まれた 6.9 47.9 45.2
3. 結婚したものの子どもを産むゆとりがない 11.3 51.6 37.2
4. 昇進した 46.7 50.7 2.6
5. 世帯の収入が不安定化した 44.3 53.9 1.7
6. 勤務先での雇用不安が増加した 29.6 67.2 3.2
7. 自分の健康不安が増加した 4.0 34.3 61.7
8. 家族の健康不安が増加した 5.1 39.3 55.7
9. 仕事のストレスが増加した 3.8 40.7 55.4
10. 離婚した（就学児童あり） 18.1 64.2 17.7
Q29 以下の各状況において、あなたの会社の従業員が、現在の生活（家事・育児、余暇を含む）への時間配分を増やすことを好ましいと思いますか、減らすことを好ましいと思いますか。（それぞれひとつずつ）
（注：1 生活（家事・育児、余暇を含む）への時間配分を増やすのが好ましい 2 どちらともいえない 3 生活（家事・育児、余暇を含む）への時間配分を減らすのが好ましい の％を表示）
1 2 3
1. 結婚した 22.2 69.8 8.0
2. 子どもが産まれた 43.7 45.0 11.3
3. 結婚したものの子どもを産むゆとりがない 29.4 56.4 14.2
4. 昇進した 13.6 62.2 24.3
5. 世帯の収入が不安定化した 13.0 59.5 27.5
6. 勤務先での雇用不安が増加した 11.2 67.0 21.9
7. 自分の健康不安が増加した 41.4 40.2 18.4
8. 家族の健康不安が増加した 40.0 44.2 15.7
9. 仕事のストレスが増加した 39.8 44.1 16.1
10. 離婚した（就学児童あり） 20.0 68.2 11.8
Q30 従業員の生活スタイルとして、A、Bどちらのタイプが好ましいと思われますか。（それぞれひとつずつ）
（注：1 Aに近い 2 ややAに近い 3 どちらともいえない 4 ややBに近い 5 Bに近い の％を表示）
1 2 3 4 5
1.【A】仕事で能力を発揮するためには、家
庭における役割は多少犠牲にする
【B】仕事で能力を発揮しながら、家庭に
おいても十分な役割を果す 5.9 22.7 33.9 25.0 12.5
2.【A】家庭で十分に役割を果たすためには、
仕事における能力発揮を多少犠牲にする
【B】仕事で能力を発揮しながら、家庭に
おいても十分な役割を果す 1.3 8.0 37.7 35.2 17.8
3.【A】今後は、仕事に対する時間配分を増
やす
【B】今後は、生活（家事・育児、余暇を
含む）に対する時間配分を増やす 3.0 14.6 66.6 14.2 1.7
4.【A】高い収入を得て、資産づくりをする
ことを最優先する
【B】時間的な余裕を確保することを、最
優先の目的とする 3.6 14.9 61.5 17.9 2.1
5.【A】仕事に必要な能力や人脈を拡げるこ
となどを最優先の目的とする
【B】趣味や仕事以外の楽しみを拡げるこ
とを最優先の目的とする 4.1 19.9 62.9 11.6 1.5
Q31 現在の貴社の「男性の正規従業員」の方の家庭・個人生活と仕事のバランス状態についてお知らせください。「時間面」、「経済面」の各側面と、それらを通した「全体面」についてどのように評価されますか。ご自身からみた直感的な評価で結構です。（それぞれひとつずつ）
（注：1 あてはまる 2 ややあてはまる 3 どちらともいえない 4 あまりあてはまらない 5 あてはまらない の％を表示）（N=1378）
1 2 3 4 5
1. 家庭・個人生活に時間が取られ、仕事に十
分うちこめない従業員が多い 1.9 14.9 33.6 38.3 11.3
2. 仕事に時間が取られ、家庭・個人生活が充
実できていない従業員が多い 7.0 27.8 39.3 20.4 5.6
3. 家計のやりくりに苦労しており、仕事への
時間や労力が増えてもよいから、収入をもっと
増やしたいと考えている従業員が多い 7.4 33.0 41.4 13.4 4.8
4. 現在の収入が少し減ってもよいから、家庭
・個人生活に時間や労力を使いたいと考えて
いる従業員が多い 0.6 9.6 52.2 29.9 7.7
5. 家庭・個人生活の負担や負荷が大きくて、
仕事に十分うちこめない従業員が多い 1.5 12.2 47.7 30.4 8.2
6. 仕事の負担や負荷が大きくて、家庭・個人
生活が充実していない従業員が多い 4.7 21.2 47.7 19.6 6.9
7. 家庭と仕事のバランスがとれている従業員
が多い 3.1 19.8 55.0 16.4 5.8
Q32 福利厚生制度の利用を促進する上で、従業員への情報伝達方法として、必要だと思うものは何ですか。（いくつでも）
1. 通達文書 51.0
2. 広報誌（社内報、組合報など）への掲載 10.2
3. イントラネット（社内WEBサイト）への掲載 16.0
4. 社内メールでの通知 37.4
5. 自宅宛のダイレクトメール 3.6
6. 職場の担当者などからの口頭説明 60.4
7. その他【 】 0.6
Q33 新入社員に対して、どのように福利厚生制度を周知していますか。（いくつでも）
1. 入社時研修で周知 40.0
2. 入社時研修以外の研修会等で周知 8.9
3. 内定後の入社前待機期間に通知 12.8
4. 職場の担当者から説明 54.3
5. 他の従業員と同様 30.1
6. その他【 】 1.9
Q34 団体定期保険、団体年金等、任意で従業員が加入できる保険制度について、どの程度イントラネット（社内WEBサイト）で情報を開示していますか。（いくつでも）
1. 制度内容全般（保険料や給付内容） 12.2
2. 個人情報を含む個別の従業員の加入内容（本人のみ） 5.6
3. 募集期間 7.2
4. 会社からの補助制度の内容 10.0
5. 保障の必要性に関する情報（公的保障の動向など） 5.0
6. その他【 】 0.2
7. 情報を開示していない（イントラネットがない場合を含む） 33.4
8. 従業員が任意加入する保険制度を導入していない 42.2
┌───────────────────────────────────────────┐
│▼次に、従業員の死亡保障（遺族保障）についておうかがいします。 │
│貴社で従業員が加入できる生命保険の中に、次のような団体定期保険（民間の生命保険会社で │
│取り扱っている任意加入の団体保険。以下、「任意加入団体定期保険」と表記します。）があ │
│ります。これについてお答えください。 │
│ │
│＜参考＞任意加入団体定期保険の特徴 │
│───────────────── │
│・保険料は従業員個人が負担する。負担した保険料は生命保険料控除の対象となる。 │
│・1年更新の掛け捨て型の死亡保障保険である。 │
│・割安な保険料で加入でき、加入手続きが簡単である。一方、退職すると原則として継続加入 │
│ できなくなる。 │
│・契約は、企業（労働組合、共済会などの場合もある）等と保険会社で行う。 │
│・その企業の所属員・従業員（従業員等）の中で、希望する者が任意に加入するものである。 │
│・保険金は、従業員等が指定した家族等が受け取る。 │
└───────────────────────────────────────────┘
Q35 貴社では任意加入団体定期保険を導入していますか。（ひとつだけ）
1. 導入している 18.5
2. 導入していない 81.5
Q36 貴社で従業員が加入している「任意加入団体定期保険」の保険金額および保険料の平均額はおいくら位ですか。
1. 死亡保険金額： 約 【 】万円 921万円（N=249）
2. 1年間に払い込まれている保険料： 約【 】万【 】千円 72千円（N=199）
Q37 次にあげる制度内容のうち、貴社で従業員が加入している「任意加入団体定期保険」で適用されている制度をお知らせください。（いくつでも）（N=279）
1. 従業員の配偶者の死亡保障が付加できる制度 35.5
2. 従業員のこどもの死亡保障が付加できる制度 14.2
3. 加入者に、会社が掛け金の一部を補助する制度 18.4
4. 在職中の加入者が退職後も継続加入できる制度 6.8
5. その他【 】 1.0
6. 分からない 33.1
7. そのような制度は無い 18.4
Q38 貴社で従業員が加入している「任意加入団体定期保険」での退職者の取り扱いについて、お知らせください。（ひとつだけ）（N=279）
1. 退職と同時に脱退する 87.9
2. 退職後も継続できる制度を導入している 12.1
Q39 退職後、継続できない理由をお知らせください。（いくつでも）（N=245）
1. 保険引受・委託会社から退職後の継続に関する提案がないため 31.1
2. 継続させることによる事務量増加が懸念材料であるため 14.5
3. 退職後の継続の必要性はないと考えているため 62.0
4. その他【 】 3.0
Q40 貴社で従業員が加入している「任意加入団体定期保険」に退職後も継続できるとすると、どのような退職者について、最も継続が必要だと思いますか。（ひとつだけ）（N=279）
1. 定年退職者のみ 27.8
2. 自己都合退職者と定年退職者 20.7
3. 在職中のみの保障で十分 50.9
4. その他【 】 0.6
┌───────────────────────────────────────────┐
│▼次に、病気や事故で入院した場合の保障についておうかがいします。 │
│勤務先で加入できる医療保障保険の中に、次のような任意加入の団体保険（民間の生命保険 │
│会社で取り扱っている医療保障保険、民間の損害保険会社で取り扱っている医療費用保険） │
│があります。これについてお答えください。 │
│ │
│＜参考＞医療保障保険・医療費用保険の特徴 │
│──────────────────── │
│・保険料は従業員個人が負担する1年更新の掛け捨て型の保険で、負担した保険料は生命保険料 │
│ 控除の対象となる。 │
│・割安な保険料で加入でき、加入手続きが簡単である。一方、退職すると原則として継続加入 │
│ できなくなる。 │
│・契約は、企業（労働組合や共済会などの場合もある）等と保険会社で行う。 │
│・その企業の所属員・従業員（従業員等）の中で、希望する者が任意に加入するものである。 │
│・給付金は、従業員等が受け取る。 │
│・病気やケガによる入院日数に応じて支払われる入院給付金や、公的医療保険の一部自己負担 │
│ をカバーする治療給付金などがある。 │
└───────────────────────────────────────────┘
Q41 貴社では上記解説のような任意加入の医療保障保険・医療費用保険を導入していますか。（ひとつだけ）
1. 導入している 12.3
2. 導入していない 87.7
Q42 貴社で、従業員が加入している任意加入の医療保障保険・医療費用保険の入院１日当たりの給付金額および保険料はおいくら位ですか。
1. 給付金日額： 約【 】千円 6.6千円（N=131）
2. 1年間に払い込まれている保険料： 約【 】万【 】千円 59.7千円（N=125）
Q43 貴社で従業員が加入している医療保障保険・医療費用保険での退職者の取り扱いについて、お知らせください。（ひとつだけ）（N=185）
1. 退職と同時に脱退する 84.5
2. 退職後も継続できる制度を導入している 15.5
Q44 退職後、継続できない理由をお知らせください。（いくつでも）（N=156）
1. 保険引受・委託会社から退職後の継続に関する提案がないため 29.3
2. 継続させることによる事務量増加が懸念材料であるため 20.8
3. 退職後の継続の必要性はないと考えているため 62.1
4. その他【 】 2.6
Q45 貴社で従業員が加入している医療保障保険・医療費用保険に退職後も継続できるとすると、どのような退職者について、継続が必要だと思いますか。（ひとつだけ）（N=185）
1. 定年退職者のみ 21.5
2. 自己都合退職者と定年退職者 27.6
3. 在職中のみの保障で十分 49.9
4. その他【 】 0.9
┌───────────────────────────────────────────┐
│▼次に、病気やケガで働けなくなって収入が途絶えた場合の保障についておうかがいします。 │
│勤務先で加入できる損害保険の中に、次のような団体所得補償保険（損害保険会社で取り扱って│
│いる任意加入の団体保険。以下、「任意加入団体所得補償保険」と表記します。）があります。│
│これについてお答えください。 │
│ │
│＜参考＞任意加入団体所得補償保険の特徴 │
│─────────────────── │
│・保険料は従業員個人が負担する。負担した保険料は生命保険料控除の対象となる。 │
│・保険期間中に、病気またはケガのため医師の治療を要し、業務に全く従事できない状態になっ│
│た場合、所得補償保険金が払われる、1年更新の保険である。無事故の場合に掛金の一部（例え │
│ば20％など）が返戻される場合がある。 │
│・契約は、企業（労働組合、共済会、商工会などの場合もある）等と保険会社で行う。 │
│・その企業の所属員・従業員（「従業員等」）の中で、希望する者が任意に加入するものであ │
│る。 │
└───────────────────────────────────────────┘
Q46 貴社では上記解説のような任意加入団体所得補償保険を導入していますか。（ひとつだけ）
1. 導入している 6.0
2. 導入していない 94.0
Q47 貴社で、従業員が加入している任意加入団体所得補償保険の保険金額および保険料はおいくら位ですか。
1. 保険金月額： 約【 】万円 16万円（N=46）
2. 1年間に払い込まれている保険料： 【 】万【 】千円 98.6千円（N=53）
Q48 また補償される期間（保険金が支払われる期間）は最長何年ですか。（ひとつだけ）（N=90）
1. 期間 【 】年 22.7
2. 不明 77.3
Q49 次に貴社の従業員が病気やケガで働けなくなって収入が途絶えた場合の所得補償について、健保から支給される傷病手当金（給与の60％、最長1年6か月支給）以外に、任意加入団体所得補償保険などで、休業中の経済的な支援を行っていますか。（ひとつだけ）
1. 健保から支給される傷病手当金だけである 77.4
2. 健保から支給される傷病手当金を中心とし、不足分を
任意加入団体所得補償保険で準備している 9.0
3. 任意加入団体所得補償保険を中心とし、不足分を健保
から支給される傷病手当金で準備している 4.0
4. 任意加入団体所得補償保険だけで準備している 9.6
Q50 これらの制度の貴社における加入状況について教えてください。（それぞれひとつずつ）
（注：1 加入している 2 加入対象者であるものの加入していない 3 加入対象者でない 4 制度がない の％を表示）
1 2 3 4
1. 拠出型企業年金 6.7 3.7 5.3 84.3
2. 一般財形 18.8 6.1 5.3 69.8
3. 財形年金 11.7 6.6 5.4 76.4
4. 財形住宅 9.7 7.2 5.9 77.2
5. 確定拠出年金（企業型） 4.9 3.6 5.1 86.4
Q51 また、加入している場合の月々の掛金額はいくらですか。
1. 拠出型企業年金： 【 】万【 】千円 19.8千円（N=47）
2. 一般財形： 【 】万【 】千円 16.5千円（N=201）
3. 財形年金： 【 】万【 】千円 16.8千円（N=115）
4. 財形住宅： 【 】万【 】千円 14.4千円（N=101）
5. 確定拠出年金（企業型）：【 】万【 】千円 12.0千円（N=36）
Q52 貴社が掛け金の一部を補助する掛金補助制度がありますか。（それぞれひとつずつ）
（注：1 ある 2 ない の％を表示）
1 2
1. 拠出型企業年金 4.9 95.1
2. 一般財形 7.4 92.6
3. 財形年金 5.3 94.7
4. 財形住宅 3.2 96.8
5. 確定拠出年金（企業型） 2.9 97.1
Q53 貴社では、これらの制度について加入促進・増額勧奨したいと思いますか。制度がない場合は、今後制度を導入した場合の意向をお知らせください。（それぞれひとつずつ）
（注：1 加入促進・増額勧奨したい 2 加入促進・増額勧奨するつもりはない の％を表示）
1 2
1. 拠出型企業年金 16.2 83.8
2. 一般財形 21.5 78.5
3. 財形年金 18.7 81.3
4. 財形住宅 14.1 85.9
5. 確定拠出年金（企業型） 18.3 81.7
Q54 また、「加入・増額したい」と回答された際には、新規加入の場合は、支払ってほしい掛金額（月額）を、掛金額を増やしたい場合は、追加で支払ってほしい掛金額（月額）をお知らせください。
1. 拠出型企業年金： 【 】万【 】千円 11.5千円（N=173）
2. 一般財形： 【 】万【 】千円 12.1千円（N=263）
3. 財形年金： 【 】万【 】千円 12.7千円（N=227）
4. 財形住宅： 【 】万【 】千円 15.8千円（N=168）
5. 確定拠出年金（企業型）：【 】万【 】千円 11.5千円（N=191）
Q55 貴社で死亡保障・医療保障・所得補償・老後保障などの自助努力制度を利用する場合、加入（増額）を促進したい制度は何ですか。（それぞれひとつずつ）
（注：1 加入(増額）させたい 2 加入(増額)させたくない の％を表示）
1 2
1. 死亡時の遺族生活保障 45.5 54.5
2. 病気、ケガの際の医療費保障 52.6 47.4
3. 病気、ケガによる休職時の所得補償 48.5 51.5
4. 老後の生活資金準備 36.5 63.5
Q56 また、貴社では、従業員にとって利用しやすい制度とするためには、どの部門が主体となることが望ましいとお考えですか。（それぞれひとつずつ）
（注：1 企業（勤務先） 2 労働組合 3 共済会互助会 4 特にない(個人で準備する) の％を表示）
1 2 3 4
1. 死亡時の遺族生活保障 30.2 2.7 7.9 59.2
2. 病気、ケガの際の医療費保障 34.7 3.3 8.6 53.4
3. 病気、ケガによる休職時の所得補償 36.0 3.8 8.0 52.2
4. 老後の生活資金準備 16.7 2.4 6.2 74.7
Q57 死亡保障・医療保障・所得補償・老後保障などの制度について、新入社員のうち、利用・加入している方の割合はどの程度ですか。（それぞれひとつずつ）
（注：1 0～20％ 2 21～40％ 3 41～60％ 4 61～80％ 5 81～99％ 6 全員加入 7 分からない の％を表示）
1 2 3 4 5 6 7
1. 死亡時の遺族生活保障 30.3 5.8 2.6 1.8 1.3 5.5 52.6
2. 病気、ケガの際の医療費保障 29.1 4.7 2.7 2.9 0.7 6.9 53.0
3. 病気、ケガによる休職時の所得補償 31.2 3.8 2.2 1.6 0.8 4.9 55.5
4. 老後の生活資金準備 33.6 4.1 1.7 0.9 0.4 1.5 57.9
Q58 貴社の主な事業内容は、どの業種に属しますか。（ひとつだけ）
1. 水産・農林業 0.7
2. 鉱業 0.2
3. 建設業 18.8
4. 食料品 2.1
5. 繊維製品 1.0
6. パルプ・紙 0.6
7. 化学 0.8
8. 医薬品 0.8
9. 石油・石炭製品 0.6
10. ゴム製品 0.3
11. ガラス・土石製品 0.1
12. 鉄鋼 1.1
13. 非鉄金属 0.4
14. 金属製品 1.5
15. 機械 1.8
16. 電気機器 2.2
17. 輸送用機器 1.0
18. 精密機器 1.4
19. その他製品 5.9
20. 電気・ガス業 0.0
21. 陸運業 1.1
22. 海運業 0.2
23. 空運業 0.0
24. 倉庫・運輸関連業 1.2
25. 情報・通信業 4.9
26. 卸売業 16.0
27. 小売業 10.6
28. 銀行業 0.1
29. 証券、商品先物取引業 0.1
30. 保険業 0.2
31. その他金融業 0.1
32. 不動産業 1.9
33. サービス業 22.3
34. その他【 】 0.0
Q59 貴社の設立年（創業年）を西暦でお知らせください。（N=1465）
1. 西暦【 】年
1949年以前 8.4
1950～1959年 7.8
1960～1969年 12.7
1970～1979年 16.4
1980年以降 54.8
Q60 貴社の資本金（出資金）と総資産額（簿価ベース平成17年度末現在）を概算で結構ですので、お知らせください。
1. 資本金： 【 】兆【 】億【 】百万円 1256百万円（N=1379）
2. 総資産額：【 】兆【 】億【 】百万円 13616百万円（N=1221）
Q61 貴社は国内の株式市場に上場されていますか。
1. 上場している 1.3
2. 上場していない 98.7
Q62 差支えなければ、平成17年度における貴社の売上高と経常利益を概算で結構ですのでお知らせください。なお、経常利益が赤字の場合は、数字の前にマイナス（－）の記号をつけてください。
1. 売上高： 【 】兆【 】億【 】百万円 5072百万円（N=1063）
2. 経常利益：【 】兆【 】億【 】百万円 659百万円（N=1015）
Q63 貴社の売上高と経常利益の過去3年間の増減状況をお知らせください。
（注：1 20%以上減少 2 20%未満の減少 3 ほとんど変わらない 4 20%未満の増加 5 20%以上増加 6 分からない の％を表示）
1 2 3 4 5 6
1. 過去3年間の売上高の増減状況 9.8 22.0 36.4 19.8 7.5 4.5
2. 過去3年間の経常利益の増減状況 11.4 23.0 37.3 18.1 5.5 4.8
Q64 貴社の正規従業員の35歳男性モデルの年間給与（賞与を含む）はおよそいくらですか。概算で結構ですのでお知らせください。
1. 約【 】万円 380万円（N=1256）
Q65 貴社の正規従業員の能力評価や成果評価による年収格差は、最大でどれくらいですか。勤続年数が同じ35歳男性の倍率をお知らせください。
1.35歳男性の年収格差：【 】倍（小数点第1位まで） 1.18倍（N=1053）
Q66 貴社の正規従業員の平均年齢と平均勤続年数をお知らせください。（概算で結構です）
1. 平均年齢： 【 】歳（小数点第1位まで） 39歳（N=1378）
2. 平均勤続年数：【 】年（小数点第1位まで） 10年（N=1365）
Q67 正規従業員のうち、女性の占める割合は何％ですか。（概算で結構です）
1. 約【 】％（小数点第1位まで） 30％（N=1446）
Q68 過去3年間に入社した正規従業員のうち、中途採用者の占める割合は何％ですか。（概算で結構です）
1. 約【 】％（小数点第1位まで） 61％（N=1415）
Q69 あなたの会社の従業員数（正社員のみ、平成17年度末）は概算で何人ですか。（ひとつだけ）
1. 30人未満 79.9
2. 30人以上100人未満 14.5
3. 100人以上300人未満 4.0
4. 300人以上1000人未満 1.2
5. 1000人以上5000人未満 0.3
6. 5000人以上10000人未満 0.0
7. 10000人以上 0.0
Q70 あなたの会社の非正規従業員数（パート・アルバイト社員。派遣社員は除く、平成17年度末）は概算で何人ですか。（ひとつだけ）
1. 30人未満 89.3
2. 30人以上100人未満 7.2
3. 100人以上300人未満 2.1
4. 300人以上1000人未満 1.0
5. 1000人以上5000人未満 0.4
6. 5000人以上10000人未満 0.0
7. 10000人以上 0.0
Q71 あなたの会社に勤める派遣社員（平成17年度末）は概算で何人ですか。（ひとつだけ）
1. 30人未満 96.1
2. 30人以上100人未満 2.6
3. 100人以上300人未満 0.8
4. 300人以上1000人未満 0.3
5. 1000人以上5000人未満 0.2
6. 5000人以上10000人未満 0.0
7. 10000人以上 0.0
Q72 平成17年度の正規従業員の退職者数はどれほどですか。また、その中で、自己都合による退職者はどれほどですか。
1. 退職者総数： 約【 】人 3.1人（N=1408）
2. そのうち自己都合による退職者： 約【 】人 2.3人（N=1399）
Q73 貴社では早期退職優遇制度を導入していますか。（ひとつだけ）
1. 導入している 3.2
2. 導入していない 96.8
Q74 早期退職優遇制度の適用年齢をお答えください。
1. 適用年齢：【 】歳から 49歳（N=44）
2. 【 】歳まで 58歳（N=43）
Q75 貴社には雇用延長制度として導入している制度がありますか。該当するものすべてをお答えください。（いくつでも）
1. 定年延長制度 22.7
2. 勤務延長制度 10.4
3. 再雇用制度 30.8
4. 特になし 50.5
Q76 貴社には以下のような組織がありますか。該当するものすべてをお答えください。（いくつでも）
1. 健康保険組合 20.1
2. 共済会、互助会 13.0
3. 労働組合 4.1
4. 特になし 71.3
Q77 貴社の年間の人件費は、総額でおよそどれくらいになりますか。平成17年度の実績でお答えください。現金給与、福利厚生費、退職費用等を合計してお答えください。（概算で結構です）
約【 】兆【 】億【 】百万円 967.5百万円（N=1181）
Q78 ところで昨年度末（平成17年度末）の人件費総額の構成比（百分比）は概算でどの程度でしたか。1～5の合計が100％となるようにお答えください。（整数でご記入ください）
1. 現金給与（賃金・手当・賞与） 【 】％ 75.7％（N=1284）
2. 法定福利厚生費（厚生年金、
健康保険の事業主負担など） 【 】％ 13.7％（N=1284）
3. 法定外福利厚生費（社宅、社員食堂、
などの施設、レジャー補助、自己啓発
補助、など） 【 】％ 3.9％（N=1284）
4. 退職費用（企業年金掛け金、退職一
時金支払いなど） 【 】％ 3.5％（N=1284）
5. その他（現物給付、教育訓練費、
募集費など） 【 】％ 3.2％（N=1284）