東京大学

概要
調査番号 0108
調査名 サラリーマンの自己啓発に関する調査,1993
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 産業構造の転換・調整,高齢化,国際化の進展等の労働市場の変化に加えて,長期にわたる不況のなか,企業はリストラに走り,年功的処遇と賃金,終身雇用制に代表される我が国の雇用システムに変化の兆しが現れ始めてきている。このような状況の中,中高齢者の雇用の安定とそれに繋がる中高齢者の自己啓発の促進のあり方,企業内の自己啓発制度・能力開発等活用施策のあり方,そのための社会的インフラの整備が求められている。そこで本調査は,企業と従業員の自己啓発に対するニーズを明らかにするとともに,雇用の部分流動化の社会的基盤整備の方向を提起し,さらにリカレント教育産業の市場規模を展望するための基礎的資料を得ることを目的として実施されたものである。
調査対象 [企業調査]企業
[個人調査]30歳以上の男性
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ [企業調査]有効回収数438社
[個人調査]有効回収数1,140人
調査時点 1993/11/01
調査地域
標本抽出
調査方法
調査実施者 連合総合生活開発研究所
委託者(経費) 通商産業省
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成5年度総合調査研究――中高年齢者の自己啓発等に関する調査研究報告書」,1994年3月,連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [企業用調査票][個人用調査票]
主要調査事項 [企業調査]『従業員の自己啓発支援制度に関する調査』
基本項目:業種,正規従業員数,正規従業員の性別構成・年齢構成(平均年齢,中高年層の割合),中途採用者数(過去5年間の状況,今後の見通し)。
アンケート項目:①人事施策上の問題点と今後の方針――人事・労務管理上の問題点,人事処遇に関する基本方針,処遇・賃金格差についての基本方針,終身雇用慣行に関する基本方針。②従業員の意識――従業員の仕事・職場・会社意識(過去5年の評価,この先5年の見通し),好ましい人材のタイプ(帰属意識か能力か)。③教育訓練の現状・外部教育機関の利用状況――現在の教育訓練の実施状況(階層別教育・職種別専門教育・課題別教育),教育訓練の効果,教育訓練実施の今後の見通し,その他の教育関連施策の有無,社員の教育訓練にかけた費用。④公的資格取得援助制度――公的資格援助制度の有無,資格取得援助制度の中身,資格取得者に対する処遇面での配慮。⑤自己啓発援助制度――現在導入している制度,利用率の高い制度,今後導入する予定の制度,自己啓発援助制度の基本方針の現状と今後,自己啓発活動の支援母体。⑥職業能力の客観的な評価尺度――評価尺度の確立に対するニーズ,評価尺度の確立のメリット。

[個人調査]『サラリーマンの自己啓発に関するアンケート』
①属性――年齢,勤続年数,勤め先の正規従業員数・業種,職種と主な仕事内容,役職,最終学歴,転職経験の有無。②会社観と仕事意識――会社と自分との関係,会社帰属意識のこれまでと今後,仕事・職場・昇進をめぐる意識,今後の職業生活の希望と見通し。③自己啓発活動――自己啓発活動への関心度,活動状況,教育機関等の利用・参加状況と関心度,活動の阻害要因,自己啓発活動の支援母体として期待される組織・団体。④公的資格の取得活動――公的資格の取得状況(保有資格の有無・数・内容・取得目的),公的資格取得への取り組み状況(資格取得への取り組みの有無・勉強中の資格・取得目的・学習方法・これまでの勉強期間・勉強時間・費用)。⑤資格取得の援助――勤務先の資格取得援助制度の有無・利用状況,資格の処遇への反映についての希望,資格取得のための条件整備の希望,労働省「中高年齢労働者受講奨励金制度」の認知度。⑥職業能力開発への意欲と自信――能力開発の意欲のこれまでと今後,他企業での能力の通用度,職業能力の客観的な評価尺度の確立(ニーズ及びメリット)。
公開年月日 1999/12/08
トピック 雇用・労働
教育・学習
バージョン 登録:1999年12月8日
特記事項