東京大学

概要
調査番号 0207
調査名 産業別組織の機能に関する調査,2000
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 いま,日本の労働組合運動は,組織率の長期低落傾向という困難な局面の打開を模索しつつ,直面する経済的・政治的諸課題と,急速に進展するグローバル化,情報技術革新の下での新たな運動課題への挑戦に応えなくてはならない。こうした状況下,連合総研は1999年3月に「労働組合の未来研究委員会」を発足させ,90年代の活動と成果を中心に,現代日本の労働組合の構造と機能を実証的に明らかにし,労働組合が産業社会に対して持つ意義と限界を探ることを通じて,21世紀の労働組合運動の将来展望を切り拓くための運動的諸課題を明らかにすることとした。その一環として,「90年代の労働者参加に関する調査」及び,本調査が実施された。本調査は,経済社会の変化に対応した産業別組織の機能変化とその課題を明らかにすることを目的に,連合が1989年に「組織方針」作成に向けて実施した「産業別組織の機能の現状調査」と比較対照が可能なアンケート調査として設計・実施されたものである。なお,調査票は,1989年の調査と同様に,調査票A(組織体制,財政,組織拡大など),調査票B(団体交渉機能,指導体制,産業別最低規制など),調査票C(雇用対策,産業政策,共済,日常活動など)の3部構成となっている。
調査対象 連合加盟の民間の産業別組織
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 配布数 47組織,回答組織数 42組合 (有効回収率 89.4%)
調査時点 2000/03/01
調査地域
標本抽出 連合加盟の民間単産47組織を対象とする
調査方法 連合加盟の民間単産47組織宛てに郵送し,記入してもらい,回収は返信用封筒にて直接返送。なお,調査票回収後,疑問点や不明点を個別に電話で問い合わせることも行った。
調査実施者 連合総合生活開発研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「労働組合の未来をさぐる ~変革と停滞の90年代をこえて~」,2001年5月,連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票A][調査票B][調査票C]
主要調査事項 調査票は1989年調査と同様のA~Cの3部構成となっている。
【調査票A】組織体制,財政,組織拡大など
(1)組織範囲; 組織方針,加盟単組・個人の業種,組合員数急増の業種,加盟組合の組合員規模別構成,市場支配力のある大手企業のほとんどを組織している業種。
(2)加盟単位; 規約上の加盟単位,準加盟・オブザーバー加盟の実態と権利義務。
(3)組合員数; 組合員数(実人員・会費納入人員),実人員数把握方法,臨時労働者・パートタイム労働者の加盟の有無・権利義務・通常の組合員の権利と同等か。
(4)組織構造; 地方組織の有無,地方組織の範囲・権限・主な活動内容・専従者等,業種別部会などの有無,業種別組織の名称・所属単組数・所属組合員数・活動内容・機関構成・事務局等,産業別組織の枠をこえた業種別組織の参加の有無。
(5)組織本部の執行機関のメンバー・書記局体制等; 本部三役全員の代表する組織・所属・雇用主体,中央執行委員会のメンバーの総数・所属・雇用主体,本部書記局の各専門部局の名称・長の属性・部局員数・長の選出方法,本部書記局の職員の権利。
(6)組織の財政; 会費の徴収方法,会費水準の決定方法,本部主催の諸会議への正式構成員の参加費用負担状況,企業籍をもつ専従役員給与の本部負担状況,闘争資金の積み立ての有無・徴収方法・使途・積み立て総額。
(7)組織拡大活動の体制・状況; 組織化方針,昨年度に組織化した組合員数,組織拡大に取り組んでいる組織,専従オルグの有無,組織拡大のための財政措置の有無。
【調査票B】団体交渉機能,指導体制,産業別最低規制など
(1)経営者団体; 中央レベルの産業・業種別経営者団体の名称。
(2)団体交渉・労使協議・労使折衝; 賃金・その他の労働条件の改善要求の話し合いの直接の当事者となっているか・その当事者のレベル,産別本部が当事者となっている相手方・交渉形態・交渉事項。
(3)産業別統一闘争とその指導体制; 産業別統一闘争の規約による位置づけの有無,規定しない理由と取り組みの現状,今春取り組んでいる要求項目,月例賃金の闘争方針に関する最終決定機関・加盟組織への拘束力・企業への要求書の形式,産業別統一闘争方針決定段階での労使統一説明会開催の有無,ストライキ権確立方法,闘争指導上特定権限ある機関設置の有無・機関名・構成メンバー,産業別統一闘争上決定権限のある機関,ストライキ実施時の賃金カット分の補償・その徴収方法と補償方法。
(4)労働条件の産業別最低規制; 産業別最低規制協定(協定の有無,内容,適用範囲),加盟組織をつうじての産業別最低規制(取り組みの有無,方法,内容),産業別組織の機能強化のための中・長期的方針の有無。
【調査票C】雇用対策,産業政策,共済,日常活動など
(1)雇用・合理化対策;具体的な対策指針の有無・概要,離職者の就職斡旋,離職者数の把握,合理化対策資金の有無,無料職業紹介事業,技術革新問題に対する指針策定,経営方針への組合の積極的な発言に対する指針策定。
(2)産業政策活動; 産業政策の策定,産業政策をめぐる労使協議制,産業政策実現への諸活動。
(3)産業別の連帯・共済事業活動; 犠牲者救済制度,共済制度の有無と概要,実施している福祉制度。
(4)日常的な活動; 教育活動の状況,調査活動の状況,広報・宣伝活動状況,政治活動の概要,国際活動の状況,情報化への対応,産別組織として強化すべき機能・強化する上での課題。
公開年月日 2001/11/27
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:2001年11月27日
特記事項