東京大学

概要
調査番号 0249
調査名 インドネシアと日本の企業の経営比較調査,1999
寄託者 中村圭介
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 インドネシア大学日本研究センターは,国際協力事業団(JICA),東京大学社会科学研究所と協力して,グローバル下のインドネシアと日本の関係につき,1997年に技術協力プロジェクトを発足させ,その一環として産業の再構築に関する調査研究を行ってきた。本調査はインドネシアにおけるトヨタ,東芝のケーススタディに続いて実施されたアンケート調査で,製造業セクターにおけるインドネシア企業と日系企業との経営比較,および日系企業の現地化の実態について調査研究を実施している。1997年に突然危機がインドネシア経済を襲い,多くの企業が倒産したが,生きのびた企業もある。その違いを市場戦略・生産管理・人的資源管理等,経営実態の違いによると考え,また経済復興の一手段としての産業政策策定のためにも,その実態を明らかにすることを目的の1つとして本調査が実施された。また日系企業の現地化は進み方が遅いといわれるが,その実態や問題点などを明らかにすることをもう1つの目的として実施されたものである。
調査対象 製造業セクターにおけるインドネシア企業200社と日系企業100社
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 有効回収数 インドネシア企業200社,日系企業100社,合計300社
調査時点 1999年3月~9月
調査地域 インドネシアのJABOTABEK地域
標本抽出 インドネシア企業に関しては,従業員数100人以上でJABOTABEK地域で操業している製造業200社を選定。
日系企業に関しては,『海外進出企業総覧1997』(東洋経済新報社)に基づき,JABOTABEK地域で操業の製造業201社のリストを作り,さらに the Japan Club in Indonesia によるメンバーリストでチェックし,最終的に100社を選定。
廃業,移転や拒否は作成した企業リストから同様の産業の企業を補い,最終的にインドネシア企業は200社,日系企業は100社を回収。
調査方法 調査票は英語で作成され,それを日本語に翻訳し,さらにそれをインドネシア語に翻訳し,その3種類を使って行われたが,主にインドネシア語票と日本語票が使われた。調査はインドネシア大学社会政治学部社会学研究室(Laboratory of Sociology, Faculty of Sociology and Politics, University of Indonesia)に協力してもらい,Research assistants が選定企業を訪問し,面接聞き取り,あるいは担当者を指名して記入。
調査実施者 インドネシア大学日本研究センター,国際協力事業団(JICA),東京大学社会科学研究所
委託者(経費) 国際協力事業団(JICA)
寄託時の関連報告書・関連論文 中村圭介ほか,"Management Comparison and Localization: Indonesia and Japan",2001年5月,国際協力事業団(JICA)
Sebuah risalah riset "Perbandingan manajemen antara perusahaan Indonesia dan Jepang"
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [日本語調査票][英語調査票][インドネシア語調査票]
主要調査事項 調査票は英語版,日本語版,インドネシア語版があるが,内容は同じである。
下記事項のうち,A~Fはインドネシア企業,日系企業ともに質問しているが,Gに関しては日系企業のみに質問。
A.企業概要; 産業,創業年,資本金,株主構成,従業員数(合計,国籍別,性別,学歴別)。
B.業績; 1998年度売上高,売上高推移,利潤額推移,競争上の優位点。
C.市場戦略・調達; 国内および海外市場比率(売上高),今後の市場戦略(国内と海外の重視度),原材料調達先国内外比率。
D.生産管理; 最終製品に関する在庫管理方針,品質管理部門の有無,検査方法,ISO資格の取得,品質政策。
E.人的資源管理; 従業員の教育訓練,基本給の決定方法(ブルーカラー・ホワイトカラー別),基本給の勤続昇給制度(ブルーカラー・ホワイトカラー別),人事考課制度の導入(ブルーカラー・ホワイトカラー別),昇進政策(ブルーカラー・ホワイトカラー別)。
F.危機への対応; 現在の危機による影響,1997年8月以降50%以上増加したコスト,この危機への対応。
G.現地化政策; 役員・部門長の国籍別人数,日本人役員・部門長数の最近5年間の変化,部門別「人」の現地化状況,不良率・生産性(日本の親工場との比較),インドネシア人生産技術者の各業務の働きぶり,インドネシア人現場監督者の各業務の働きぶり,生産上の問題点,従業員に関する問題点,英語版あるいはインドネシア語版生産マニュアルの有無。
公開年月日 2003/02/14
トピック 経済・産業・経営
国際比較・外交
バージョン 登録:2003年2月14日
特記事項