東京大学

概要
調査番号 0541
調査名 介護労働実態調査,2006
寄託者 介護労働安定センター
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教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,(財)介護労働安定センターが2006年度に行った,「事業所における介護労働実態調査」及び,併せて行った「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の2つの調査を収録したものである。

 「事業所における介護労働実態調査」は,介護分野の事業所について,介護労働者の雇用の状況,賃金ならびに賃金制度,人材確保の状況等を調査・分析することにより,介護分野で働く労働者の労働環境に関する問題点を明らかにし,介護事業所による雇用改善のため基礎資料を得ることを目的として実施された。
 また,同時に行われた「介護労働者の就業実態と就業意識調査」は,指定訪問介護事業所で働く介護労働者を対象に,その雇用及び勤務形態の実態並びに介護労働者としての業務及び労働条件に関する問題意識を把握し,介護労働者の労働条件確保のための基礎資料を得ることを目的として実施された。

 「事業所における介護労働実態調査」(以下,事業所調査)は,2002年度(平成14年度)より毎年実施し,併せて「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(以下,労働者調査)を隔年で実施しているが,2006年度(平成18年度)においては,「大規模介護労働実態調査(3年毎に実施)」と位置付け,対象数の大幅増,調査方法・内容の再検討等を行っている。特に,事業所調査では,「雇用管理の状況,賃金制度・賃金管理の状況,教育・研修の状況,福利・厚生の状況」等について,労働者調査では,「労働日・労働時間,賃金,福利厚生,仕事についての考え方,働く上での悩み,不安,不満」等について,調査項目の追加を行い,詳細に把握している。
調査対象 [事業所調査]
 介護保険法で指定された介護サービス事業を実施する事業所。
[労働者調査]
 事業所調査の対象事業所で雇用される介護労働に従事する労働者112,368人。
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ [事業所調査]
    (1)サンプル抽出数(配布数)      37,456事業所
    (2)有効配布数(休廃止等を除く)  36,325事業所
    (3)有効回収数                  11,627事業所
    (4)有効回収率  (3)/(2)          32.0%
[労働者調査]
    (5)有効回収数                  29,124人
    (6)回収率1  (5)/(2)×3          26.7%
    (7)回収率2  (5)/(3)×3          83.5%
調査時点 調査実施期間  2006年9月26日~10月31日
調査地域 全国
標本抽出 [事業所調査]
 全国の上記対象事業所(2006年7月31日現在のWAMNET掲載事業別リストを使用。)の中から無作為に約1/2事業所(37,456事業所)を抽出。

[労働者調査]
 事業所調査で抽出された37,456事業所の管理者に,該当する労働者3名を上限に選定・調査票配布を依頼。
調査方法 [事業所調査]
 介護労働安定センターでの自計式郵送方式。介護労働安定センターにおいて集計。

[労働者調査]
 介護労働安定センターによる自計式郵送方式(郵送による配布回収)。
 事業所調査で抽出された事業所に「事業所調査票」及び「労働者調査票」を配布し,事業所の管理者から該当する労働者3名を上限に「労働者調査票」を配布し,記入者から別々の封筒で郵送回収を行った。
 介護労働安定センターにおいて集計。
調査実施者 介護労働安定センター
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成18年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査結果報告書」,2007年7月,(財)介護労働安定センター
「平成18年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査結果報告書」,2007年7月,(財)介護労働安定センター
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [事業所調査票][労働者調査票]
主要調査事項 [事業所調査票]

1 法人・事業所の状況
 (1)法人格 (2)法人全体の事業展開 (3)法人全体の事業所数 (4)実施する介護サービスの種類 (5)主とする介護サービスの種類 (6)従業員数 (7)事業所の開設後・介護事業の開始後経過年数 (8)職種別従業員数

2 雇用管理の状況
 (1)就業規則・労働条件の明示 (2)訪問介護員・介護職員の採用・離職 (3)従業員の定着状況等 (4)従業員の職種別過不足状況 (5)人材確保のための取り組み状況 (6)ヒヤリ・ハット,業務上災害防止の取り組み状況 (7)雇用管理責任者の選任・講習の受講状況 (8)登録ヘルパーの時間管理方法 (9)訪問介護員の短時間労働者の実労働時間

3 訪問介護員・介護職員の賃金制度・賃金管理の状況
 (1)基本給の見直し (2)諸手当の支給状況 (3)訪問介護員の非正社員の賃金

4 訪問介護員・介護職員に対する教育・研修の状況
 (1)人材育成への取り組み (2)採用時の教育・研修 (3)事業所でのOJTの実施とその方法 (4)1年間の教育・研修

5 訪問介護員・介護職員の福利・厚生の実施状況
 (1)年次有給休暇の付与状況 (2)健康診断の実施状況 (3)労働保険・社会保険等への加入状況

6 運営上の課題
 (1)改正介護保険法への対応 (2)経営状況 (3)運営上の問題点

7 労働者の個別状況
 (1)属性 (2)賃金。



[労働者調査票]

1 現在の仕事
 (1)事業所の所在地 (2)事業所の規模 (3)属する企業の有無,規模 (4)事業所の主なサービス (5)従事する職種及び経験年数 (6)就業形態・勤務形態 (7)勤務年数 (8)保有資格 (9)介護保険法改正に伴う職場環境の変化等

2 労働日・労働時間等
 (1)1週間の労働日数及び時間数 (2)複数勤務の状況 (3)勤務時間帯

3 賃金等
 (1)賃金支払い形態 (2)税込み月収 (3)過去1年間の収入 (4)賃金や手当等の希望

4 福利厚生
 (1)健康診断 (2)安全衛生講習 (3)社会保険等の加入状況

5 仕事についての考え方
 (1)現在の仕事を選んだ理由 (2)現在の仕事の満足度 (3)現在の仕事,今の事業所の継続意志

6 働く上での悩み,不安,不満等及びサービス中の経験
 (1)労働条件・仕事の負担についての悩み,不安,不満 (2)利用者,家族への悩み,不安,不満 (3)職場への不安,不満 (4)悩み,不安,不満等の解消の取り組み (5)業務上の事故,ヒヤリハットの有無 (6)介護サービス提供中の経験及び相談報告状況

7 回答者自身
 (1)前職の状況 (2)就職理由 (3)性 (4)年齢 (5)生計維持者の状況

8 訪問介護員
 (1)賃金や時間についての考え方 (2)介護職員基礎研修の受講 (3)業務指導・研修等の状況 (4)直行直帰の状況及び次の訪問先への移動 (5)登録ホームヘルパーの勤務日数・時間の変動状況 (6)当日キャンセルの賃金補償状況。
公開年月日 2007/08/27
トピック 社会保障・福祉
雇用・労働
バージョン 登録:2007年8月27日
特記事項