東京大学

概要
調査番号 1041
調査名 訴訟行動調査,2005-2006
寄託者 村山眞維
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寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」は,民事紛争過程を分割し,問題経験から紛争の発生までの段階に焦点を合わせる「紛争行動調査」,問題処理のための相談行動の段階に焦点を合わせる「法使用行動調査(相談行動調査)」,および,訴訟提起後の訴訟遂行行動の段階に焦点を合わせる「訴訟行動調査」の3つの全国調査を実施することにより,民事紛争過程の全体を把握することを目指した。

 本調査はこのうちの「訴訟行動調査」である。「紛争行動調査」は調査番号1039,「法使用行動調査(相談行動調査)」は調査番号1040でそれぞれ公開されている。

 本調査は「民事訴訟全国調査・訴訟記録調査」「全国民事訴訟当事者調査・代理人調査」「全国民事訴訟一般人調査」「インターネット調査」の4つの調査から構成されている。

 なお「全国民事訴訟当事者調査・代理人調査」のうち,当事者調査は「代理人付原告」「代理人付被告」「本人訴訟原告」「本人訴訟被告」の4種類の調査票からなり,代理人調査は「原告側代理人」「被告側代理人」の2種類の調査票からなる。
 また「全国民事訴訟一般人調査」では,当事者調査と同じく単に「裁判」という言葉を用いた調査票(一般A)と,「民事裁判」という言葉を用いた調査票(一般B)の2種類を用いた。
 また「インターネット調査」は12種類の調査票を用いた。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 【訴訟記録調査】
 2004年に終局した民事訴訟(ただし家事事件を除く)
【当事者調査・代理人調査】
 訴訟記録調査で抽出された事件の自然人当事者ならびに自然人当時者の代理人弁護士
【一般人調査】
 日本全国の成人男女
【インターネット調査】
 株式会社ボーダーズが運営するアンケートサイト「アンとケイト」の登録者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 【訴訟記録調査】
 1,132件
【当事者調査・代理人調査】
標本数3,315人 有効回答数857人 回収率25.9%
【一般人調査】
 1,000人
【インターネット調査】
 1,200人
調査時点 【訴訟記録調査】
 2004年1月1日~2004年12月31日
【当事者調査・代理人調査】
 2006年12月~2007年3月
【一般人調査】
 2007年3月
【インターネット調査】
 2008年1月下旬~2月上旬
対象時期
調査地域 【訴訟記録調査】
 全国
【当事者調査・代理人調査】
 全国
【一般人調査】
 全国
標本抽出 【訴訟記録調査】
 無作為抽出
【一般人調査】
 割当法
【インターネット調査】
 質問票12種類について,各100人を回収目標数として,男女同数,世代別人数は全人口に比例するように性別・世代別に回収数を割り当てた。調査会社は,登録モニター(約68,000人)から上記回収数に応じた人数を性別・世代別に無作為抽出し,専用ホームページでの回答を呼びかけ,割当数に達するまで回答を受け付けた。
調査方法 【訴訟記録調査】
 2004年1月1日から同12月31日の間に,全国50の地方裁判所本庁で終局した事件から無作為抽出された,1,132件の訴訟記録を閲覧し,訴訟記録転記用に開発したパソコンソフトを用いて必要事項を転記した。
【当事者調査・代理人調査】
  訴訟記録調査で閲覧した1,132件の自然人当事者およびその訴訟代理人弁護士を対象に質問票調査を実施した(当事者には調査員による訪問留置方式,代理人には郵送方式で実施)。
【一般人調査】
 当事者調査とほぼ対応する内容の質問票を用いた調査を行った(調査員による訪問留置方式で実施)。
【インターネット調査】
 株式会社ボーダーズが運営するアンケートサイト「アンとケイト」の登録者を対象にインターネット調査を実施した。
調査実施者 【訴訟記録調査】
 村山 眞維
【当事者調査・代理人調査】
 村山 眞維,実査は株式会社 中央調査社
【一般人調査】
 村山 眞維,実査は株式会社 中央調査社
【インターネット調査】
 村山 眞維,実査は株式会社ボーダーズ
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「文部科学省科学研究費特定領域研究『法化社会における紛争処理と民事司法』ワーキングペーパー第1集」,2007年10月
「文部科学省科学研究費特定領域研究『法化社会における紛争処理と民事司法』ワーキングペーパー第1集」,2008年1月
「文部科学省科学研究費特定領域研究『法化社会における紛争処理と民事司法』ワーキングペーパー第3集」,2008年4月
「文部科学省科学研究費特定領域研究『法化社会における紛争処理と民事司法』ワーキングペーパー第4集」,2008年5月
「文部科学省科学研究費特定領域研究『法化社会における紛争処理と民事司法』ワーキングペーパー第5集」,2009年3月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 【訴訟記録調査】
 ≪ 調査票
【当事者調査】
 ≪ 代理人付 原告 調査票 ≫  ≪ 代理人付 被告 調査票 ≫  ≪ 本人訴訟 原告 調査票 ≫  ≪ 本人訴訟 被告 調査票
 ≪ 当事者調査 集計表
【代理人調査】
 ≪ 原告側 代理人 調査票 ≫  ≪ 被告側 代理人 調査票
 ≪ 代理人調査 集計表
【一般人調査】
 ≪ 一般人調査票 A ≫  ≪ 一般人調査票 B
 ≪ 一般人調査 集計表
【インターネット調査】
調査票1 ≫ ≪ 調査票2 ≫ ≪ 調査票3 ≫ ≪ 調査票4 ≫ ≪ 調査票5 ≫ ≪ 調査票6 ≫ ≪ 調査票7 ≫ ≪ 調査票8 ≫ ≪ 調査票9 ≫ ≪ 調査票10 ≫ ≪ 調査票11 ≫ ≪ 調査票12
インターネット調査 集計表
主要調査事項 【訴訟記録調査】
(1) 自然人か法人か
 ・原告個人数,被告個人数
 ・原告法人数,被告法人数,など

(2) 訴訟の種類・結果・価額
 ・事件の種類・標目
 ・地裁での結果(和解,請求認容,など)
 ・訴訟物の価額カテゴリー,など

(3) 代理人の状況
 ・原告代理人数
 ・被告代理人数,など

【当事者調査・代理人調査】
≪当事者調査≫
(1) 裁判所利用について
 ・民事裁判の経験の有無
 ・裁判の再利用意欲,など

(2) 紛争行動・訴訟行動について
 ・紛争発生から提訴までの段階
 ・提訴時における期待・懸念事項
 ・訴訟追行中の弁護士との関係
 ・裁判の結果とその評価
 ・裁判過程における本人の行動
 ・裁判官・裁判所職員についての評価
 ・共同原告について
 ・相手方当事者について,など

(3) フェイス項目
 ・年齢,性別
 ・職業,法律に関わる仕事の経験有無
 ・最終学歴,法律に関する勉強をしたか
 ・世帯人数,世帯収入,総資産
 ・裁判所への所要時間

≪代理人調査≫
(1) 事件と依頼人について
 ・事件類型
 ・依頼人
 ・依頼された時点での見通しとその第一審結果の達成度
 ・相談時点での依頼人の希望
 ・訴訟前交渉
 ・応訴の際の依頼人と弁護士,など

(2) 一審手続き
 ・代理人の数
 ・一審での相手方弁護士
 ・一審での和解交渉
 ・相手方弁護士の和解交渉
 ・裁判官の和解勧試
 ・和解決断の際の考慮要素
 ・一審での証拠収集と主張立証,など

(3) 第一審結果
 ・判決評価
 ・第一審結果の評価,など

(4) 第一審裁判官評価
 ・裁判官の態度や訴訟指揮に対する評価,など

(5) コスト
 ・時間的コスト
 ・金銭的コスト

(6) 訴訟追行の事後評価
 ・どのような考慮をして訴訟追行に努めたか,など

(7) 最終結果
 ・事件全体の最終結果

【一般人調査】
 ・上記「全国民事訴訟当事者調査・代理人調査」の<当事者調査>の調査事項を参照

【インターネット調査】
(1) 法的紛争に関するストーリー提示型設問(係争額・訴訟結果を操作)
 ・いとこに対する賃金紛争
 ・見知らぬ相手とけんかになり一方的に殴られた(不法行為)
 ・夫婦間の家庭内暴力と被害者からの離婚要求,など

(2) 回答者の経験・意識
 ・裁判所利用経験
 ・法的紛争経験
 ・裁判・法のイメージ
 ・他者に対する攻撃性(攻撃性尺度)
 ・ジェンダーバイアス(性的役割尺度)

(3) フェイス項目
 ・職業
 ・職務上の法律との関わり
 ・学歴
 ・法学教育経験
 ・世帯人数
 ・世帯資産,など

※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日
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バージョン 登録:2016年8月17日 :
特記事項 【訴訟記録調査】データは非公開です。