我が国の法曹人口調査に関する基礎的調査，2014

概要
調査番号	1069
調査名	我が国の法曹人口調査に関する基礎的調査，2014
寄託者	法務省大臣官房司法法制部
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本件調査は，法曹養成制度関係閣僚会議決定「法曹養成制度改革の推進について」（2013年7月16日）に基づき，あるべき法曹人口について検討を行う上で必要な調査を行うものである。調査内容の検討や調査実施に際しては，司法制度改革の際に行われ，その後も継続されてきた「民事訴訟の利用者調査」（2000年，2006年，2011年）など，各種の調査を参考にしている。　本件調査では，法曹に対する需要と供給の状況や，法曹養成課程を経た法曹輩出状況を調べている。　法曹に対する需要の状況については，市民や企業，地方自治体の意識に関するアンケート調査及び国の行政機関等における法曹有資格者の採用の現状に関する調査を実施するとともに，裁判事件数の動向についても分析を行った。　また，法曹の供給状況については，日本弁護士連合会が2014年7月から8月にかけて行った「65期・66期会員に対する就業状況等に関するアンケート調査」と同年7月から9月にかけて行った「弁護士実勢調査」や，法務省が主催する「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」及びその下に設置された国・地方自治体・福祉等，企業，海外展開の3つの分科会の取組状況などについて調査した。　本調査は，上記の法曹に対する需要の状況を調査した，以下の6つのデータから構成される。 (1)　インターネット調査，(2)　法律相談者調査，(3)　大企業調査，(4)　中小企業調査，(5)　地方自治体調査， (6)　国の機関等の調査
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	(1)　インターネット調査　　市民 (2)　法律相談者調査　　　市民 (3)　大企業調査　　　　　　企業 (4)　中小企業調査　　　　企業 (5)　地方自治体調査　　　地方自治体 (6)　国の機関等の調査　中央官庁を中心とした国の機関等
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	(1)　インターネット調査　　回収数　4,023　 (2)　法律相談者調査　　　調査票配布数　20,000　回収数※　9,888 （回収率　49.4％） (3)　大企業調査　　　　　調査票配布数　5,000　回収数※　1,139 （回収率　22.9％） (4)　中小企業調査　　　　調査票配布数　3,000　回収数※　800 （回収率　26.7％） (5)　地方自治体調査　　　調査票配布数　1,000　回収数※　762 （回収率　76.2％） (6)　国の機関等の調査　回収数　48 ※いずれも2014年8月27日までの回収数である。
調査時点	(1)　インターネット調査　　2014年6月27日～7月4日 (2)　法律相談者調査　　　2014年5月27日～7月31日（8月27日まで締切を延長） (3)　大企業調査　　　　　　2014年6月27日（発送）～7月31日（8月27日まで締切を延長） (4)　中小企業調査　　　　 2014年6月27日（発送）～7月31日（8月27日まで締切を延長） (5)　地方自治体調査　　　2014年6月27日（発送）～7月31日（8月27日まで締切を延長） (6)　国の機関等の調査　 2014年7月29日（照会文書発出）～8月22日（回答期限）（最終回答受領日9月22日）
対象時期
調査地域
標本抽出	(1)　インターネット調査　楽天リサーチ株式会社のモニター（総モニター数は約227万人）を選別した。　なお，同調査によって回収できた回答は，年齢・性別ごとに，全体的に均一に回収された。 (2)　法律相談者調査　調査方法を参照。 (3)　大企業調査　経営法友会※会員企業（1,107社），特殊法人（経営法友会会員を除く。16社），会社四季報掲載の上場企業（2,238社）・未上場企業（1,639社）を対象とした（合計5,000社）。 ※経営法友会は，1971年に誕生した，企業法務実務担当者の情報交換のために組織された団体である。【抽出条件】 1　会社四季報掲載の上場企業の抽出条件　会社四季報掲載企業から，資本金1億円以上，従業員数100人以上，かつ，経営法友会会員ではない企業を抽出（上場企業2,238社，未上場企業2,263社）。 2　会社四季報掲載の未上場企業の抽出条件　未上場企業については，上記1の条件に当てはまる2,263社のうち，東京所在，かつ資本金額の小さい企業から624社分を除いた1,639社を抽出し，大企業調査の調査対象企業数が5,000社となるようにした。 (4)　中小企業調査　東京商工会議所会員企業3,000社を選別した。【抽出条件】 1　会員企業から，資本金1億円未満，かつ，2010年実施の会社法務部実態調査において，未上場企業から回答が多かった4業種（製造業，商業，金融業，サービス業）を抽出。 2　上記1の条件で抽出した27,943社（製造業9,132社，商業13,134社，金融業1,042社，サービス業4,635社から，業種の比率及び今回の調査票で聞く従業員数のカテゴリー（25人以上50人未満，50人以上100人未満，100人以上500人未満）を考慮して，合計3,000社を抽出。　なお，調査対象を上記の東京商工会議所会員企業としたのは，企業規模及び業種で調査対象に偏りが生じないように選別できること，東京には弁護士数が多く中小企業の弁護士利用可能性が比較的良好であると推測されること，調査票の配布を適切に行い回収率も相当程度見込めることを考慮したことによる。 (5)　地方自治体調査　地方自治法上の普通地方公共団体である都道府県及び市町村（同法1条の3第2項），特別地方公共団体である特別区（同条の3第3項）のうち，以下の地方自治体を選別した。なお，普通地方公共団体については，調査目的との関係で相当と考えられた回収数を確保するため，配布総数1,000件に満つるまで，上位にある地方自治体（同法5条2項並びに8条1項及び2項）から都道府県，市，町の順で選別した。　全ての都道府県　配布数47 　全ての市　　　　　配布数791 　東京23区　　　　　配布数23 　町※　　　　　　　　配布数139 　合計　　　　　　　　配布数1,000 ※人口数（2014年6月1日現在）の上位から配布総数の合計が1,000に満つるまで採用。
調査方法	(1)　インターネット調査　モニターを選別してインターネット上で質問に回答してもらう形式で実施した。 (2)　法律相談者調査　法律相談に訪れた者に対して調査票を交付して記入させることによる調査を行った。日弁連，各地の弁護士会，日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）に協力を求め，全国140か所を超える法律相談センター等で調査を行った。 (3)　大企業調査・(4)　中小企業調査・(5)　地方自治体調査　郵送による調査 (6)　国の機関等の調査　中央官庁を中心とした国の機関等に対して調査票を配布し，回答を求めた。
調査実施者	法務省大臣官房司法法制部，実査は公益社団法人　商事法務研究会
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	内閣官房法曹養成制度改革推進室，2015，『法曹人口調査報告書』，2015年4月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	(1)　インターネット調査　　【調査票】　　【集計表】 (2)　法律相談者調査　　　【調査票】　　【集計表】 (3)　大企業調査　　　　　　【調査票】　　【集計表】 (4)　中小企業調査　　　　【調査票】　　【集計表】 (5)　地方自治体調査　　　【調査票】　　【集計表】 (6)　国の機関等の調査　　　　　　　　　　【集計表】
主要調査事項	(1)　インターネット調査【フェイス項目】・年齢，生年，性別・弁護士の知り合いの有無，法律に関する勉強経験の有無，法律に関わる仕事経験の有無・居住都道府県，世帯年収（税引前） 1　弁護士への相談・依頼・トラブル経験による弁護士への相談・依頼経験，弁護士に相談しなかった理由・弁護士への相談にためらいを感じるか，弁護士への相談にためらいを感じる理由・弁護士の探し方，弁護士の性別を考慮するか・弁護士を選ぶ際の考慮の度合い（話しやすさ，親身に対応してくれることなど）・弁護士に依頼しやすくするために必要だと思うか（専門分野が簡単にわかること，事務所に行きやすいことなど）・将来弁護士に依頼したいもの 2　弁護士への意識・弁護士のイメージ（個人の人権を守ってくれる，世間の常識を知らないなど）・若い弁護士のイメージ（仕事を丁寧にやってくれそう，法律知識が足りないなど）・弁護士に期待する能力（法律に関する専門的な知識，ビジネスへの理解など） 3　シナリオ ※シナリオ調査部分については，30種類のシナリオ（6事案，1事案につき5つの価格条件を設定）を準備したが，各回答者は，事案及び価格で分けられた1つのシナリオのみが割り振られ，回答を行っている。・事案類型（交通事故，遺言書の作成，貸金の請求，離婚，家賃不払い・立ち退き請求，残業代の請求）・価格条件（最低・低・中・高・最高）・シナリオ上の弁護士の利用意欲，依頼したくない理由・着手金（最初に支払う金額）及び報酬金（希望通りの結果が得られたときに支払う金額）の希望上限額 (2)　法律相談者調査【フェイス項目】・生年，性別・弁護士の知り合いの有無，法律に関する勉強経験の有無，法律に関わる仕事経験の有無・居住都道府県，世帯年収（税引前） 1　弁護士への相談・依頼・法律相談の内容（遺言書の作成，成年後見など）・金銭や財産が問題となっているか，（問題となっている場合）その金額・弁護士への相談にためらいを感じるか，弁護士への相談にためらいを感じる理由・法律相談をして，今後弁護士に依頼するかどうか，依頼しようと思う理由，依頼しようと思わない理由・弁護士を選ぶ際の考慮の度合い（性別，話しやすさなど）・弁護士に依頼しようと思う費用の総額・良い弁護士を見つけるのは簡単だと思うか・将来弁護士に依頼したいもの・弁護士に依頼しやすくするために必要だと思うこと（専門分野が簡単にわかること，事務所に行きやすいことなど） 2　シナリオ・事案類型（交通事故，遺言書の作成，貸金の請求，離婚，家賃不払い・立ち退き請求，残業代の請求）・シナリオ上の弁護士の利用意欲，依頼したくない理由・着手金（最初に支払う金額）及び報酬金（希望通りの結果が得られたときに支払う金額）の希望上限額 (3)　大企業調査【フェイス項目】・上場の有無，所在地，資本金，従業員数，主たる事業・社外弁護士の利用のために予算を計上しているか，その予算金額 1　弁護士の利用について・弁護士の利用機会の増減（5年前との比較）・弁護士との顧問契約の有無，顧問契約を結んでいない理由，弁護士と顧問契約をしようと思う顧問料の金額・業務・課題の重要度（契約書の作成，経営戦略の立案など），業務・課題における弁護士の利用状況（契約書の作成，経営戦略の立案など）・どのような弁護士を利用したいか（社内／社外弁護士），弁護士を利用したいと思わない理由・相談のために社外の弁護士を探す方法，弁護士を選ぶ際の考慮の度合い（話しやすさ，専門分野など）・弁護士に依頼しやすくなるために必要なこと（専門分野がわかること，かかる費用が安くなることなど）・若い弁護士のイメージ（仕事を丁寧にやってくれそう，法律知識が足りないなど） 2　法曹有資格者の利用について・法務の担当部署の有無，法務担当者の総人数・法曹有資格者の採用の有無，法曹有資格者を採用しようと考えた理由，法曹有資格者の採用経緯・弁護士登録者の有無（社員・役員），弁護士登録者の在籍の有無・人数・弁護士登録をしていない司法試験合格者の人数，司法試験に合格していない法科大学院修了者の人数・（法曹有資格者を採用する場合）弁護士事務所での実務経験を求めるか，その経験年数・法曹有資格者を採用しようとしたが採用できていない理由，従業員として採用しない理由・（法曹有資格者を採用する場合）給与・待遇，給与基準の内容（学歴，資格制度など）・法曹有資格者の利用を望む場面は増えると思うか，法曹有資格者の利用を望む場面が増えると思わない理由・どのような法曹有資格者を利用したいか（顧問弁護士，社内の弁護士など）・法曹有資格者を利用する場合に必要な能力等 (4)　中小企業調査【フェイス項目】　上記(3)大企業調査と同様 1　弁護士の利用について　上記(3)大企業調査と同様 2　法曹有資格者の利用について　上記(3)大企業調査と同様 3　シナリオ・事案類型（契約書作成，残業代請求）・価格条件（最低・低・中・高・最高）・シナリオ上の弁護士の利用意欲，依頼したくない理由・着手金（最初に支払う金額）及び報酬金（希望通りの結果が得られたときに支払う金額）の希望上限額 (5)　地方自治体調査【フェイス項目】・自治体区分，部署 1　弁護士の利用について・弁護士の利用機会の増減（5年前との比較）・弁護士との顧問契約の有無，顧問契約を結んでいない理由，弁護士と顧問契約をしようと思う顧問料の金額・法的な紛争の対応方法（顧問弁護士に相談する，職員である法曹有資格者が対応するなど）・法曹有資格者の利用は役立っているか，自治体外の弁護士への相談回数の増加意向・相談のために弁護士を探す方法，弁護士を選ぶ際の考慮の度合い（話しやすさ，専門分野など）・弁護士を利用していない業務・分野での利用意向・弁護士に依頼しやすくなるために必要なこと（専門分野がわかること，かかる費用が安くなることなど）・弁護士による市民向け法律相談の実施有無，法律相談回数の増加意向 2　法曹有資格者の利用について・法曹有資格者の採用の有無，現在採用している法曹有資格者の給与・待遇（学歴，資格制度など）・法曹有資格者を採用しようと考えた理由，法曹有資格者の採用経緯・（法曹有資格者を採用する場合）弁護士事務所での実務経験を求めるか，その経験年数・法曹有資格者を採用しようとしたが採用できていない理由，法曹有資格者への採用への消極的意識・（法曹有資格者を採用する場合）給与・待遇，給与基準の内容（学歴，資格制度など）・法曹有資格者の利用を望む場面は増えると思うか，そう思わない理由・どのような法曹有資格者を利用したいか（顧問弁護士，職員としての弁護士など）・法曹有資格者を利用する場合に必要な能力等 (6)　国の機関等の調査 1　2014年8月1日現在の在職人数・弁護士（常勤／非常勤）・弁護士登録をしていない司法試験合格者・総合職試験の院卒者試験受験者で採用された者のうち，日本の法科大学院修了者・総合職試験（事務系区分）で採用された者のうち，司法試験に合格していない日本の法科大学院修了者・一般職試験（大卒程度試験）（行政区分）で採用された者のうち，司法試験に合格していない日本の法科大学院修了者 2　2006年1月1日時点の在職人数・弁護士（常勤／非常勤） 3　採用時に求める弁護士経験年数・（常勤で採用する場合）経験年数を求めるか・（非常勤で採用する場合）経験年数を求めるか 4　採用しようとして採用できなかったことがあるか・弁護士（常勤／非常勤）・弁護士登録をしていない司法試験合格者 5　新たな法曹有資格者の採用・今後新たに採用を計画している部署はあるか
公開年月日	2022/08/02
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SSJDAオリジナルトピック	法律
バージョン	1 ： 2022-08-02
特記事項	(6)　国の機関等の調査　問3，問4のデータは非公開です。