| 概要 | |
| 調査番号 | 0249 |
| 調査名 | インドネシアと日本の企業の経営比較調査，1999 |
| 寄託者 | 中村圭介 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 | インドネシア大学日本研究センターは，国際協力事業団（JICA），東京大学社会科学研究所と協力して，グローバル下のインドネシアと日本の関係につき，1997年に技術協力プロジェクトを発足させ，その一環として産業の再構築に関する調査研究を行ってきた。本調査はインドネシアにおけるトヨタ，東芝のケーススタディに続いて実施されたアンケート調査で，製造業セクターにおけるインドネシア企業と日系企業との経営比較，および日系企業の現地化の実態について調査研究を実施している。1997年に突然危機がインドネシア経済を襲い，多くの企業が倒産したが，生きのびた企業もある。その違いを市場戦略・生産管理・人的資源管理等，経営実態の違いによると考え，また経済復興の一手段としての産業政策策定のためにも，その実態を明らかにすることを目的の1つとして本調査が実施された。また日系企業の現地化は進み方が遅いといわれるが，その実態や問題点などを明らかにすることをもう1つの目的として実施されたものである。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 製造業セクターにおけるインドネシア企業200社と日系企業100社 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 有効回収数 インドネシア企業200社，日系企業100社，合計300社 |
| 調査時点 |
1999-03 ~ 1999-09 1999年3月～9月 |
| 対象時期 |
1999 ~ 1999 |
| 調査地域 | インドネシア インドネシアのJABOTABEK地域 |
| 標本抽出 |
その他
インドネシア企業に関しては，従業員数100人以上でJABOTABEK地域で操業している製造業200社を選定。 日系企業に関しては，『海外進出企業総覧1997』（東洋経済新報社）に基づき，JABOTABEK地域で操業の製造業201社のリストを作り，さらに the Japan Club in Indonesia によるメンバーリストでチェックし，最終的に100社を選定。 廃業，移転や拒否は作成した企業リストから同様の産業の企業を補い，最終的にインドネシア企業は200社，日系企業は100社を回収。 |
| 調査方法 | 個別面接法 調査票は英語で作成され，それを日本語に翻訳し，さらにそれをインドネシア語に翻訳し，その3種類を使って行われたが，主にインドネシア語票と日本語票が使われた。調査はインドネシア大学社会政治学部社会学研究室（Laboratory of Sociology， Faculty of Sociology and Politics， University of Indonesia)に協力してもらい，Research assistants が選定企業を訪問し，面接聞き取り，あるいは担当者を指名して記入。 |
| 調査実施者 | インドネシア大学日本研究センター，国際協力事業団（JICA），東京大学社会科学研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0249 |
| 委託者(経費) | 国際協力事業団（JICA） |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
中村圭介ほか，"Management Comparison and Localization: Indonesia and Japan"，2001年5月，国際協力事業団（JICA） Sebuah risalah riset "Perbandingan manajemen antara perusahaan Indonesia dan Jepang" |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [日本語調査票][英語調査票][インドネシア語調査票] |
| 主要調査事項 |
調査票は英語版，日本語版，インドネシア語版があるが，内容は同じである。 下記事項のうち，A～Fはインドネシア企業，日系企業ともに質問しているが，Gに関しては日系企業のみに質問。 A.企業概要； 産業，創業年，資本金，株主構成，従業員数（合計，国籍別，性別，学歴別）。 B.業績； 1998年度売上高，売上高推移，利潤額推移，競争上の優位点。 C.市場戦略・調達； 国内および海外市場比率（売上高），今後の市場戦略（国内と海外の重視度），原材料調達先国内外比率。 D.生産管理； 最終製品に関する在庫管理方針，品質管理部門の有無，検査方法，ISO資格の取得，品質政策。 E.人的資源管理； 従業員の教育訓練，基本給の決定方法（ブルーカラー・ホワイトカラー別），基本給の勤続昇給制度（ブルーカラー・ホワイトカラー別），人事考課制度の導入（ブルーカラー・ホワイトカラー別），昇進政策（ブルーカラー・ホワイトカラー別）。 F.危機への対応； 現在の危機による影響，1997年8月以降50%以上増加したコスト，この危機への対応。 G.現地化政策； 役員・部門長の国籍別人数，日本人役員・部門長数の最近5年間の変化，部門別「人」の現地化状況，不良率・生産性（日本の親工場との比較），インドネシア人生産技術者の各業務の働きぶり，インドネシア人現場監督者の各業務の働きぶり，生産上の問題点，従業員に関する問題点，英語版あるいはインドネシア語版生産マニュアルの有無。 |
| 公開年月日 | 2003/02/14 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 国際比較・外交 |
| バージョン | 1 ： 2003-02-14 |
| 特記事項 |
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