調査番号　0326
調査名　　育児や介護と仕事の両立に関する調査，2003

（注）・数字は％。NAは無回答。Nは回答数。特に数字を表示していない場合はN=2781(総数)である。


【育児休業関係】

1　貴社の育児休業制度等についてお伺いします。

問1　出産・育児をきっかけとしてやめる労働者についてどのように感じていますか
（注：1 多い　2 どちらかといえば多い　3 どちらかといえば少ない　4 少ない　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1　　 2　　 3　　 4　　NA
　産前産後休業前（中）にやめる労働者　13.4　17.2　12.5　47.8　 9.1
　育児休業中にやめる労働者　　　　　　 1.3　 3.4　10.2　69.5　15.5
　育児休業復帰後にやめる労働者 　　　  1.8　 5.9　13.3　63.6　15.4

問2　出産・育児をきっかけとして労働者がやめる理由の主なものを3つまでお選びください。

1　出産、育児等に専念するため、自発的
　にやめる者が多い　　　　　　　　　　　　　　　　72.1
2　保育園等に子どもを預けられそうもな
　かった（預けられなかった）　　　　　　　　　　　17.3
3　保育園等の開所時間と勤務時間が合い
　そうもなかった（合わなかった）　　　　　　　　　14.8
4　自分の体力がもたなそうだった（もた
　なかった）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20.3
5　子どもの病気等で度々休まざるを得な
　いため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.6
6　育児休業をとりにくかった　　　　　　　　　　　　4.6
7　会社に育児休業制度がなかった　　　　　　　　　　2.8
8　家族がやめることを希望した　　　　　　　　　　 19.9
9　つわりや産後の不調など妊娠・出産に
　伴う本人の体調不良のため　　　　　　　　　　　　15.1
10 職場において育児に対する配慮や理解
　が不足していた　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.6
11 その他（　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　7.6
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.8

問3　昨年1年間など最近の育児休業制度の利用状況（制度利用可能者に占める制度利用者比率（男性の育児休業取得者／配偶者が出産した男性労働者、女性の育児休業取得者／出産した女性労働者））をお答えください。回答者の属する事業所についてご記入下さい。

　男性　（　）％台
　女性　（　）％台
　　　　　　　　　 男性　女性
　　0％　　　　　　83.4　51.8
　　1～10％未満　　 1.3　 9.8
　　10～20％未満　　0.2　 2.3
　　20～40％未満　　0.2　 1.8
　　40～60％未満　　0.0　 1.8
　　60～80％未満　　0.1 　0.9
　　80～100％未満　 0.0　 2.3
　　100％　　　　　 0.1　15.6
　　NA　　　　　　 14.7　13.8

問4　育児休業の利用状況についてどう思いますか。男性労働者、女性労働者別にお答えください。
（注：1 高い　2 どちらともいえない　3 低い　の％を表示）

　　　　　　　　 1　　 2　　 3　　NA
　男性労働者 　 0.3　11.8　79.5　 8.5
　女性労働者 　25.2　26.4　39.6　 8.8

問5　育児休業を利用しやすい環境を整備することで会社にはどんなメリットがありますか。
あてはまるものすべてをお選びください。

1　優秀な労働者、ノウハウが蓄積された
　労働者の定着率が高まる　　　　　　　　　　　　　55.3
2　採用に当たって、労働者の確保をしや
　すくなる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23.8
3　労働者のモラールが高まる　　　　　　　　　　　 25.3
4　会社のイメージアップにつながる　　　　　　　　 28.1
5　メリットはない　　　　　　　　　　　　　　　　 16.6
6　その他（　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　2.7
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.1

問6　貴社の職場では女性が育児休業制度をとりやすい雰囲気があると思いますか。
　　あてはまる番号1つに○をつけてください。

1　どちらかといえばとりやすい　　　　　　　　　　　37.5
2　どちらかといえばとりにくい　　　　　　　　　　　22.6　→　問6-1へ
3　どちらともいえない　　　　　　　　　　　　　　　36.7
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.1

（注：問6で2と答えた方のみ）
問6－1　とりにくい理由（あてはまるものすべてをお選びださい）（N=629）

1　経営幹部や管理職が女性の育児休業に
　否定的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16.1
2　経営状況が厳しいため　　　　　　　　　　　　　　 41.8　　
3　職場が忙しい・人が足りない　　　　　　　　　　　 74.1　
4　その他（　　　　　　　） 　　　　　　　　　　　　10.5
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.3　 　

問7　貴社の職場では男性が育児休業制度をとりやすい雰囲気があると思いますか。
　　あてはまる番号1つに○をつけてください。

1　どちらかといえばとりやすい　　　　　　　　　　　　3.3　
2　どちらかといえばとりにくい　　　　　　　　　　　 52.2　→　問7-1へ
3　どちらともいえない　　　　　　　　　　　　　　　 41.7
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.9

（注：問7で2と答えた方のみ）
問7－1　とりにくい理由（あてはまるものすべてをお選びださい）（N=1451）

1　経営幹部や管理職が男性の育児休業に
　否定的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26.3
2　経営状況が厳しいため　　　　　　　　　　　　　　 31.8
3　職場が忙しい・人が足りない　　　　　　　　　　　 73.3
4　その他（　　　　　　　） 　　　　　　　　　　　　14.7
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.9

問8　（労働者のニーズとして）どのような育児休業制度であれば、より利用しやすいと思いますか。あてはまるもの1つをお選びください

1　1歳になるまでの間に数回に分けて取得
　できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14.7
2　育児をしてくれる人がいる場合（配偶者
　が専業主婦・育児休業中、保育園に入れ
　た）であっても、育児休業を取得できる　　　　　　　13.1
3　保育園の入園時期に合わせられるよう、
　1歳を超えて育児休業をすることができる　　　　　　 21.9
4　今のままでよい　　　　　　　　　　　　　　　　　 22.2
5　わからない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23.6
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.5

問9　貴社における短期間雇用者等の活用状況について、「パート、アルバイト等」（雇用期間を定めて契約雇用される労働者（派遣労働者を除く））、「派遣労働者」それぞれ項目ごとにあてはまるもの1つに○をつけてください。（回答者の属する事業所についてご記入ください。）
（注：Ⅰ パート、アルバイト等　Ⅱ 派遣労働者　の％を表示）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　　Ⅱ
＜貴事業所での活用の度合い＞
1　主要な労働力として活用している　　　　　　　28.2　13.5
2　労働者の半数程度を占めている　　　　　　　　 7.8　 0.8
3　臨時的に活用している　　　　　　　　　　　　39.3　37.2
4　活用していない　　　　　　　　　　　　　　　16.5　32.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.1　16.4
＜1回当たりの契約期間※＞
1　3か月以内　　　　　　　　　　　　　　　　　 13.0　15.9
2　3～6か月　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.7　14.4
3　6か月～1年　　　　　　　　　　　　　　　　　32.7　16.1
4　1年～3年　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.2　 6.8
5　3年超　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.1　 2.2
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22.3　44.7
＜平均更新回数※＞　　　　　　　　　　　　　　　　　 ――
1　ほとんどの場合更新する　　　　　　　　　　　42.3
2　個々のケースごとに判断する　　　　　　　　　31.5
3　ほとんど更新しない　　　　　　　　　　　　　 2.2
4　更新しない 　　　　　　　　　　　　　　　　　2.2
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21.9
＜契約更新等による継続勤続年数※＞
1　～1年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18.2　22.6
2　2，3年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28.4　18.7
3　4～6年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20.8　 3.1
4　7年～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.6 　1.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24.0　54.5

※平均的なものとして当てはまるものを選択してください。なお、派遣労働者については、「労働者派遣契約」（派遣会社と事業所間の契約）の契約期間、同一派遣労働者の継続勤務年数についてご記入ください。

問10　期間雇用者への育児休業制度の適用の有無についてお答えください。
　　(注)法律上、期間雇用者（期間を定めて雇用される者）には育児休業を付与しなくともよいこととされています。

1　適用している　　　　　　　　　　　　　　　　13.8　→　問10-1～問10-3へ
2　適用していない　　　　　　　　　　　　　　　77.7　→　問10-4～問10-5へ
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.5

（注：問10で1と答えた方のみ）
問10－1　内容はどうですか（N=385）

1 正社員と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　 87.8
2 その他（　　　　） 　　　　　　　　　　　　　 8.3
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.9

↓
問10－2　適用範囲はどうですか（N=385）

1　期間雇用者全員　　　　　　　　　　　　　　　54.5
2　期間雇用者の一部で、1回当たりの雇用
　期間が一定期間以上の者　　　　　　　　　　　 14.5
　　→雇用契約期間（　　）か月以上
3　期間雇用者の一部で、雇用契約を一定回
　数以上契約更新した者　　　　　　　　　　　　　5.2
　　→雇用更新回数（　　）回以上
4　期間雇用者の一部で、一定期間以上継続
　勤務している者　　　　　　　　　　　　　　　 17.4
　　→継続勤務期間（　　）か月以上
5　その他（　　　　　　） 　　　　　　　　　　　7.3
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.4

↓
問10－3　適用している理由はなんですか。あてはまるものすべてをお選びください。（N=385）

1　期間雇用者の定着を図るため　　　　　　　　　54.8
2　期間雇用者のモラールアップを図るため　　　　33.8
3　その他（　　　　　　　　　） 　　　　　　　 15.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.9

（注：問10で2と答えた方のみ）
問10－4　適用していない理由は何ですか。あてはまるものすべてをお選びください。（N=2161）

1　法律にあわせて　　　　　　　　　　　　　　　47.1
2　契約期間中は休業されることを想定して
　いないから　　　　　　　　　　　　　　　　　 56.5
3　管理上の負担が大きいから　　　　　　　　　　10.2
4　その他（　　　　　　　　）　　　　　　　　　 9.8
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.1

↓
問10－5　適用することに伴う問題点は何ですか。あてはまるもの1つをお選びください。（N=2161）

1　休業を想定していないので業務に支障が
　生ずる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　77.2
2　その他（　　　　　　　　）　　　　　　　　　　2.6
3　特に問題はない　　　　　　　　　　　　　　　 14.0
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6.2


2　その他、仕事と育児との両立支援のための制度についてお伺いします。

問11　育児休業制度以外の仕事と育児との両立支援のための制度の導入状況について、導入している制度をすべて選び番号に○をつけ、その制度を利用することができる子の年齢の上限（制度の最長利用期間）を下記から選び番号でご記入ください。また、短時間勤務制度を選択した場合は制度の内容を選び、短縮可能な時間をご記入ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 対象年齢上限
1　短時間勤務制度 　　　　　　　　　　42.7　　（　　）　　→　問11-1へ
2　フレックスタイム制 　　　　　　　　14.4　　（　　）
3　始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ　　 33.2　　（　　）
4　残業の免除 　　　　　　　　　　　　41.5　　（　　）
5　休日労働の免除 　　　　　　　　　　32.2　　（　　）
6　在宅労働 　　　　　　　　　　　　　 1.1　　（　　）
7　託児施設の設置運営 　　　　　　　　 0.3　　（　　）
8　ベビーシッターの費用補助 　　　　　 1.9　　（　　）
9　その他（　　　　　　　　） 　　　　 4.3　　（　　）
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.9　　（　　）

＜対象年齢上限＞
1　1歳未満
2　1歳～1歳6ヶ月未満
3　1歳6ヶ月～2歳未満
4　2歳～3歳未満
5　3歳～小学校入学まで
6　小学校入学～卒業
7　小学校卒業以降も利用可

問11－1　短時間勤務制度の内容についてあてはまるものすべてに○をつけ、短縮可能な時間をご記入ください。（N=1188）

1　1日の所定労働時間を短縮する制度　　　　　　　 82.0
　1日の所定労働時間( )時間中( )時間( )分短縮可能
2　週又は月の所定労働時間を短縮する制度　　　　　 5.8
　週の所定労働時間( 　)時間中( )時間( )分短縮可能
3　週又は月の所定労働日数を短縮する制度　　　　　 2.4
（隔日勤務、特定の曜日のみの勤務等）
　　週(　　　　　　)日短縮可能
　　月(　　　　　　)日短縮可能
4　労働者が個々に勤務しない日又は時間を
請求することを認める制度　　　　　　　　　　　　 12.5
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14.5

問11－2　導入していない制度について、その制度を導入していない理由はなんですか。あてはまるものすべてをお選びください。
（注：1 ニーズがない　2 他の措置のニーズが高い　3 ニーズはあるが会社の負担が大きい　4 業務の性質になじまない　5 その他(　　)　の％を表示）（SSJDA注：ここに掲載の％は全数（N=2781）をベースに算出されたものです。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1　　 2　　 3　　 4　　 5　　NA
1　短時間勤務制度 　　　　　　　　　　　21.6　 2.2　 4.5　13.6　 2.4　 0.1
2　フレックスタイム制 　　　　　　　　　25.4　 3.6　 3.7　36.6　 4.1　 0.2
3　始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 　　　21.1　 4.4　 3.2　17.7　 4.7　 0.1
4　残業の免除 　　　　　　　　　　　　　22.2　 2.5　 2.9　10.6　 4.7　 0.1
5　休日労働の免除 　　　　　　　　　　　27.5　 2.7　 2.7　12.7　 5.8　 0.1
6　在宅労働 　　　　　　　　　　　　　　31.9　 1.7　 3.1　48.9 　2.7 　0.1
7　託児施設の設置運営　　　　　　　　　 44.2　 2.6　23.6　12.7 　4.7 　0.1
8　ベビーシッターの費用補助　　　　　　 42.9　 2.8　25.4　 9.6　 4.6　 0.1

問12　仕事と育児の両立支援のための措置について労働者のニーズを把握していますか。

1　把握している　　　　　　　　　　　　　　　　43.3　→　問12-1へ
2　把握していない　　　　　　　　　　　　　　　51.2
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.4

（注：問12で1と答えた方のみ）
問12－1　把握の方法（あてはまるものすべてをお選びください）（N=1205）

1　労使の話し合い　　　　　　　　　　　　　　　75.1
2　ニーズ調査　　　　　　　　　　　　　　　　　12.6
3　その他（　　　　　　） 　　　　　　　　　　 14.5
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.5

問12－2　最も労働者のニーズが高い措置はどれですか（あてはまるもの1つをお選びください）（N=2630【ベース：問12で「1」「2」の選択者】）

1　短時間勤務制度　　　　　　　　　　　　　　　 21.0
2　フレックスタイム制　　　　　　　　　　　　　　6.7
3　始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ　　　　　　　 11.1
4　残業の免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.3
5　休日労働の免除　　　　　　　　　　　　　　　　1.5
6　在宅労働　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.3
7　託児施設の設置運営　　　　　　　　　　　　　　1.9
8　ベビーシッターの費用補助　　　　　　　　　　　1.1
9　その他（　　　　　　　） 　　　　　　　　　　 3.3
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　46.8


3　子どもの看護のための休暇の措置についてお伺いします。

（注）子の看護休暇制度とは、負傷し、又は疾病にかかった子の世話を行う労働者に与えられる休暇をいいます。労働基準法に規定する年次有給休暇以外の休暇制度であって、労働者がその子の看護を行うという目的のために使用できる休暇制度をいいます。また、例えば家族看護休暇など子の看護に限定されない休暇制度を含みます。
（注）失効年次有給休暇を活用している場合には、年次有給休暇を有効期間内にすべて消化し、失効年次有給休暇を有しない労働者に対して最低保障日数を置く等これらの労働者が子の看護のための休暇を取得できるよう担保する仕組みを設けていれば、制度を導入しているとします。

問13　子の看護休暇制度の導入状況についてお答えください

1　導入している　　　　　　　　　　　　　　　　　13.7　→　問13-1～問13-3へ
2　導入していない　　　　　　　　　　　　　　　　82.0　→　問13-4へ
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.4

（注：問13で1と答えた方のみ）
問13－1　子が何歳になるまで取得できますか。「小学校就学前」を選んだ場合は、対象上限年齢をご記入ください。（N=380）

1　小学校就学前まで　　　　　　　　　　　　　　　23.4　→　問13-1-1へ
2　小学校入学まで　　　　　　　　　　　　　　　　16.6
3　小学校低学年（3年生又は9歳）まで　　　　　　　 1.1
4　小学校卒業（又は12歳）まで　　　　　　　　　　 3.4
5　小学校卒業以降も対象 　　　　　　　　　　　　 52.4
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.2

（注：問13-1で1と答えた方のみ）
問13－1－1　「小学校就学前まで」の場合
　　　　　　　対象上限年齢（　　　）歳

↓
問13－2　1年間に取得できる日数をお答えください。（N=380）

1　1～5日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26.8
2　6～10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.1
3　11～20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9.5
4　21日以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15.5

↓
問13－3　利用時の確認方法をお答えください。（N=380）

1　診断書等の提出　　　　　　　　　　　　　　　　58.2
2　確認していない　　　　　　　　　　　　　　　　18.2
3　その他（　　　　　　　）　　　　　　　　　　　10.8
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12.9

（注：問13で2と答えた方のみ）
問13－4　導入していない理由（あてはまるものすべてをお選びください）（N=2280）

1　まずは年休の取得促進から　　　　　　　　　　　64.4
2　労働者のニーズがない　　　　　　　　　　　　　34.3
3　会社の負担が大きい　　　　　　　　　　　　　　17.5
4　その他（　　　　　　　）　　　　　　　　　　　 7.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.0


4　公的機関等の仕事と子育ての両立支援に対するニーズについてお伺いします。

問14　仕事と子育ての両立を促進する方法として、次のうち公的機関等に対して期待するものについて、主なものを3つまでお選びください。

1　仕事と子育ての両立支援に積極的な企業の
　表彰、認定、好事例の紹介等　　　　　　　　　　　7.8
2　インターネット等を通じた仕事と子育ての
　両立に関する情報の提供　　　　　　　　　　　　　7.6
3　企業が両立支援に積極的に取り組む際の雇
　用管理等についての相談　　　　　　　　　　　　 10.2
4　従業員のニーズを調査して企業に情報提供
　するサービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.2
5　子育て支援に関する企業同士のネットワー
　ク構築への支援　　　　　　　　　　　　　　　　　2.3
6　企業の管理職、両立支援担当等を対象とす
　る研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6.8
7　仕事と子育ての両立支援制度導入に係る費
　用助成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44.8
8　育児休業中の代替要員のための人材情報の
　提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.7
9　育児休業中の代替要員の雇い入れに要する
　費用補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34.7
10　試行的な雇用(*)として代替要員を雇用す
　ることに対する援助　　　　　　　　　　　　　　　6.2
11　男性の育児休業の義務づけ　　　　　　　　　　　6.8
12　保育所の整備など公的サービスの整備　　　　　 54.0
13　育児休業者に対する一層の経済的援助　　　　　 33.9
14　その他（　　　　　　　）　　　　　　　　　　　2.3
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.7

*「試行的な雇用」：その後の本使用への移行も念頭に置きつつ、労働者を短期的に雇用し、その間、仕事をする上での必要な措置や、訓練・研修などを実施するもの


【介護休業関係】


5　期間雇用者への介護休業制度の適用の有無についてお伺いします。

問15　期間雇用者への介護休業制度の適用の有無についてお答えください。
　　(注)法律上、期間雇用者（期間を定めて雇用される者）には介護休業を付与しなくともよいこととされています。

1　適用している　　　　　　　　　　　　　　　　　11.0　→　問15-1～問15-3へ
2　適用していない　　　　　　　　　　　　　　　　81.8　→　問15-4～問15-5へ
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.2

（注：問15で1と答えた方のみ）
問15－1　内容はどうですか（N=305）

1 正社員と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 93.1
2 その他（　　　　） 　　　　　　　　　　　　　　 4.9
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.0

↓
問15－2　適用範囲はどうですか （N=305）

1　期間雇用者全員　　　　　　　　　　　　　　　　52.1
2　期間雇用者の一部で、1回当たりの雇用期間
　が一定期間以上の者　　　　　　　　　　　　　　 15.7
　　→雇用契約期間（　　）か月以上
3　期間雇用者の一部で、雇用契約を一定回数
　以上契約更新した者　　　　　　　　　　　　　　　5.6
　　→雇用更新回数（　　）回以上
4　期間雇用者の一部で、一定期間以上継続勤
　務している者　　　　　　　　　　　　　　　　　 21.0
　　→継続勤務期間（　　）か月以上
5　その他（　　　　　　　）　　　　　　　　　　　 6.2
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.3

↓
問15－3　適用している理由は何ですか。あてはまるものすべてをお選びください。（N=305）

1　期間雇用者の定着を図るため　　　　　　　　　　54.1
2　期間雇用者のモラールアップを図るため　　　　　36.1
3　その他（　　　　　　　） 　　　　　　　　　　 13.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10.8

（注：問15で2と答えた方のみ）
問15－4　適用していない理由は何ですか。あてはまるものすべてをお選びください。（N=2275）

1　法律にあわせて　　　　　　　　　　　　　　　　49.0
2　契約期間中は休業されることを想定して
　いないから　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55.5
3　管理上の負担が大きいから　　　　　　　　　　　10.3
4　その他（　　　　　　　）　　　　　　　　　　　 7.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.5

↓
問15－5　期間雇用者に介護休業制度を適用することに伴う問題について、あてはまるもの1つをお選びください。（N=2275）

1　休業を想定していないので業務に支障が生ずる　　77.6
2　その他（　　　　　　　　　）　　　　　　　　　 2.0
3　特に問題はない　　　　　　　　　　　　　　　　12.1
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.3


6　その他の仕事と介護の両立支援のための制度についてお伺いします。

問16　介護休業制度以外の仕事と介護との両立支援のための制度の導入状況について、導入している制度をすべて選び番号に○をつけてください。短時間勤務制度を選択した場合は、制度の内容を選び、短縮可能な時間をご記入ください。

1　短時間勤務制度 　　　　　　　　　　　　　　　　34.7　→　問16-1へ
2　フレックスタイム制 　　　　　　　　　　　　　　12.3
3　始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 　　　　　　　　24.5
4　残業の免除 　　　　　　　　　　　　　　　　　　29.7
5　休日労働の免除 　　　　　　　　　　　　　　　　22.3
6　在宅労働 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.6
7　介護サービスの費用補助 　　　　　　　　　　　　 1.2
8　その他（　　　　　　） 　　　　　　　　　　　　 5.4
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.6

（注：問16で1と答えた方のみ）
問16－1　短時間勤務制度の内容についてあてはまるもの1つに○をつけ、短縮可能な時間をご記入ください。（N=966）

1　1日の所定労働時間を短縮する制度　　　　　　　　80.2
　　1日の所定労働時間( )時間中( )時間( )分短縮可能
2　週又は月の所定労働時間を短縮する制度　　　　　　3.6
　　週の所定労働時間( )時間中( )時間( )分短縮可能
3　週又は月の所定労働日数を短縮する制度　　　　　　2.5
（隔日勤務、特定の曜日のみの勤務等）
　　週(　)日短縮可能
　　月(　)日短縮可能
4　労働者が個々に勤務しない日又は時間を
　請求することを認める制度　　　　　　　　　　　　12.2
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22.5

問16－2　導入していない制度について、その制度を導入していない理由はなんですか。あてはまるものすべてをお選びください。
（注：1 ニーズがない　2 他の措置のニーズが高い　3 ニーズはあるが会社の負担が大きい　4 業務の性質になじまない　5 その他(　　)　の％を表示）（SSJDA注：ここに掲載の％は全数（N=2781）をベースに算出されたものです。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1　　 2　　 3　　 4　　 5　　NA
1　短時間勤務制度　　　　　　　　　　　　24.7　 1.8　 4.5　13.4 　2.6 　0.1
2　フレックスタイム制　　　　　　　　　　28.9　 2.7　 3.9　31.1 　3.7　 0.0
3　始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ　　　　26.7　 3.8　 3.3　17.8　 4.1　 0.0
4　残業の免除 　　　　　　　　　　　　　 27.9　 2.4　 3.6　10.7 　5.1 　0.0
5　休日労働の免除　　　　　　　　　　　　32.2　 2.3　 3.6　12.9 　5.6 　0.0
6　在宅労働 　　　　　　　　　　　　　　 35.3　 1.7　 4.0　39.5　 2.8　 0.0
7　介護サービスの費用補助 　　　　　　　 40.5 　2.7　22.1　10.1　 4.3　 0.0

問17　仕事と介護の両立支援のための措置について労働者のニーズを把握していますか。

1　把握している　　　　　　　　　　　　　　　　　 32.7　→　問17-1へ
2　把握していない　　　　　　　　　　　　　　　　 57.7
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9.6

（注：問17で1と答えた方のみ）
問17－1　把握の方法（あてはまるものすべてをお選びください）（N=910）

1　労使の話し合い　　　　　　　　　　　　　　　　 78.5
2　ニーズ調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11.5
3　その他（　　　　　　） 　　　　　　　　　　　　13.2
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.5

問17－2　最も労働者のニーズが高い措置はどれですか（あてはまるもの1つをお選びください）（N=2515【ベース：問17で「1」「2」の選択者】）

1　短時間勤務制度　　　　　　　　　　　　　　　　 14.0
2　フレックスタイム制　　　　　　　　　　　　　　　4.8
3　始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ　　　　　　　　　5.7
4　残業の免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.3
5　休日労働の免除　　　　　　　　　　　　　　　　　1.1
6　在宅労働　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.6
7　介護サービスの費用補助　　　　　　　　　　　　　3.2
8　その他（　　　　　　　） 　　　　　　　　　　　 2.9
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　63.5


7　公的機関等の仕事と介護の両立支援に対するニーズについてお伺いします。

問18　仕事と介護の両立を促進する方法として、次のうち公的機関等に対して期待するものについて、主なものを3つまでお選びください。

1　仕事と介護の両立支援に積極的な企業の
　表彰、認定、好事例の紹介等　　　　　　　　　　　　6.4
2　インターネット等を通じた仕事と介護の
　両立に関する情報の提供　　　　　　　　　　　　　　7.3
3　企業が両立支援に積極的に取り組む際の
　雇用管理等についての相談　　　　　　　　　　　　　8.0
4　従業員のニーズを調査して企業に情報提
　供するサービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.6
5　企業の管理職、両立支援担当等を対象と
　する研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5.2
6　仕事と介護の両立支援制度導入に係る費
　用補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33.1
7　介護休業中の代替要員のための人材情報
　の提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.1
8　介護休業中の代替要員の雇い入れに要す
　る費用補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28.8
9　試行的な雇用(*)として代替要員を雇用す
　ることに対する援助　　　　　　　　　　　　　　　　6.5
10　施設介護サービスの整備　　　　　　　　　　　　 30.6
11　在宅介護サービスの整備　　　　　　　　　　　　 30.9
12　介護休業者に対する一層の経済的援助　　　　　　 36.7
13　介護期間中の社会保険料の免除(**)　　　　　　　 28.9
14　その他（　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　1.8
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11.3

　　*「試行的な雇用」：その後の本採用への移行も念頭に置きつつ、労働者を短期的に雇用し、その間、仕事をする上での必要な措置や、訓練・研修などを実施するもの。
　　**介護休業期間中については社会保険料が免除されていません。


8　貴社の概要についてお伺いします。

F1　業種

1 鉱業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.2
2 建設業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8.6
3 製造業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　33.1
4 電気・ガス・熱供給・水道業　 　　　　　　　　　　0.6
5 運輸・通信業　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7.3
6 卸売・小売業、飲食店 　　　　　　　　　　　　　 16.1
7 金融・保険業、不動産業 　　 　　　　　　　　　　 2.9
8 サービス業　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 20.6
9 その他（　　　 　）　　　　　　　　　　　　　　　7.4
NA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.1

F2　従業員規模（企業全体の正社員数）

（約　　　　人）　　平均 315.68人
　30～99人　　　　　　　30.9
　100～299人　　　　　　45.7
　300～999人　　　　　　13.4
　1000～4999人　　　　　 3.5
　5000人以上　　　　　　 0.7
　その他・NA　　　　　　 5.9

F3　資本金規模

（　　　　　　円）　　平均 1,920,933,474円
　100万円以下　　　　　　2.0
　100万円～500万円　　　 0.9
　500万円～1000万円　　 10.8
　1000万円～3000万円　　17.5
　3000万円～5000万円　　14.3
　5000万円～1億円　　　 18.9
　1億円～10億円　　　　 22.2
　10億円～100億円　　　　6.4
　100億円以上　　　　　　2.6
　NA　　　　　　　　　　 4.3

F4　所在地（都道府県名）

（　　　　　　　）
　東北　　　　　　　　　 0.1
　南関東　　　　　　　　56.1
　北関東・甲信　　　　　 8.3
　北陸　　　　　　　　　 0.0
　東海　　　　　　　　　 0.1
　近畿　　　　　　　　　31.5
　中国　　　　　　　　　 0.0
　四国　　　　　　　　　 0.0
　NA　　　　　　　　　　 3.7
　
F5　女性従業員比率

1　～10％未満　　　　　 24.8
2　10～20％　　　　　　 26.8
3　20～30％　　　　　　 18.2
4　30～40％　　　　　　　9.0
5　40～50％　　　　　　　5.9
6　50～60％　　　　　　　4.6
7　60～70％　　　　　　　3.5
8　70～80％　　　　　　　1.9
9　80～90％　　　　　　　1.3
10 90～100％　　　　　　 0.5
NA　　　　　　　　　　　 3.7

F6　従業員平均年齢

（　　　　　歳）　　平均 38.99歳
　10代　　　　　　　　　 0.0
　20代　　　　　　　　　 4.1
　30代　　　　　　　　　42.7
　40代　　　　　　　　　33.7
　50代　　　　　　　　　 5.1
　60代　　　　　　　　　 0.4
　70代以上　　　　　　　 0.0
　NA　　　　　　　　　　14.0


9　育児、介護と仕事の両立についてのお考えをご自由にお書きください。

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）


お忙しいところ調査にご協力いただきましてありがとうございました。