インターンシップの実態に関するアンケート，2004

概要
調査番号	0525
調査名	インターンシップの実態に関するアンケート，2004
寄託者	佐藤博樹
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	この調査は，厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室を事務局として2004年度に開催された「インターンシップ推進のための調査研究委員会」（座長・佐藤博樹）において実施されたものである。　研究会の報告書（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0318-1.html）は2005年3月にとりまとめられている。　ここに収録するデータは，同委員会に委員及び専門委員として参加した佐藤博樹・堀有喜衣・堀田聰子の責任において調査データを精査したうえで再集計したものであり，上記報告書の集計結果とは一部異なる場合がある。　研究委員会における調査目的は次のとおりである。　インターンシップの普及に伴い，その内容，目的等の多様化が進展し，関係者の認識に相違が生じ，結果として，所期の目的を達成する支障となるほか，トラブル発生等の問題点も指摘されている。このため，インターンシップ実施の実態，企業，学生等の評価，課題等について把握・分析するため，総合的な実態調査を実施したもので，インターンシップのより効果的な実施・普及のための基本的な方向性，関係者に求められる役割等について検討を施したものである。　再集計にあたっては，東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門の2006年度の研究プロジェクトとして「大学文系インターンシップの活性化に関する研究」を設置し，先行研究をレビューするとともに，上記の調査データを詳細に分析している。（この単純集計結果は，2006年10月より東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門のホームページ（http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/jinzai/）に掲載されている。）　それによると，とりわけ受け入れ側の企業は職場の指導担当者の確保に苦労しており，そのことがインターンシップの受入枠拡大のネックとなっている。そこで，インターンシップを拡大・定着化していくためには，参加する学生だけでなく，受入企業や指導担当者にとっても有益な仕組みとすることが重要と考え，そのため，本研究では，受入企業や指導担当者にとってのインターンシップ受入のメリットや，有益なインターンシップの検討にかなりの比重を割いている。そして，インターンシップは，参加する学生のキャリア教育としてだけでなく，受入企業の社員教育としても活用できることを明らかにしている。　調査は，送り出し側の大学，インターンシップに参加した学生，受け入れ側の企業，さらに職場の指導担当者の4者に対するアンケートとなっている。なお，再集計の際に企業調査と受入担当者調査をマージしたデータも寄託されている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	[大学調査]　インターンシップを実施している全国の国公私立大学 [学生調査]　インターンシップ参加学生（学部生） [企業調査]　インターンシップ実施企業 [受入担当者調査]　インターンシップ実施企業の受入担当者
調査対象の単位	個人,組織
サンプルサイズ	回収数　　回収率 [大学調査]　　　　　　　 40大学　　80.0％（40／50） [学生調査] 　1)郵送調査　…　　　　594人　　　39.6％（594／1,500）　2)Web調査　 …　　　　308人　全調査対象大学が全ての調査票を学生に渡した場合の回収率。 [企業調査]　　　　　　1,210社　　　48.7％（1,210／2,486）　宛先不明による返却が14件あったため，実質配布数は2,486件。 [受入担当者調査]　　　1,406人　　　28.3％*（1,406／4,972）　全調査対象企業が全ての調査票を受入担当者に渡した場合の回収率。　***宛先不明が14件あったため，最大配布数は4,972件。
調査時点	2004年10月15日～11月8日(大学，学生は11月15日まで)
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	[大学調査] 　インターンシップ・データブックのインターンシップ実施大学リストに掲載されている大学から，インターンシップに参加した学部生が30人以上，国公立・私立のバランス，地域のバランスを考慮して50校を抽出。 [学生調査] 　学生（学部生）に対しては，1)調査対象大学に配布を依頼する「郵送調査」と，2)インターネット上のインターンシップ情報支援サイト運営会社に協力を依頼する「Web調査」の2つの方法で実施している。　1)　郵送調査…大学調査の調査対象50校の学部生1,500人を対象とした。調査対象大学に対し，インターンシップに参加した学部生30名を選び，調査票を渡すよう依頼。調査票を渡す際には，次の優先順位で学生を選出してもらっている。（□過去1年間に参加経験があること，□4年生中心に，□男女のバランスはなるべく平等に，□様々なプログラムの参加者を対象に）　2)　Web調査 …インターンシップ支援情報サイトに調査依頼を掲載し，インターンシップ参加経験者に，インターネット上で調査票に回答してもらった。調査の際には，登録学生に対して協力依頼のEメイルを送信している。 [企業調査] 　インターンシップ実施企業2,500社（一部官公庁，特定非営利活動法人，社会福祉法人等を含む）のインターンシップ窓口部署に調査票を送付。対象企業は，インターンシップ・データブック2003，2004（金属系材料研究開発センター），(財)日本経営者協会におけるインターンシップ実施企業リスト，インターンシップ募集のWEBページなど各種リストから無作為抽出した。 [受入担当者調査] 　企業調査の対象企業2,500社におけるインターンシップの受入担当部署の指導担当者5,000人を対象とした。調査対象企業に対し，年齢・役職が異なるよう配慮したうえで指導担当者2名を選び，調査票を渡すよう依頼。
調査方法	[大学調査] 　対象の50大学の就職担当部署に調査票を送付。郵便留置・郵送回収における自記入方式。 [学生調査] 　1)郵送調査…調査対象大学に調査票配布を依頼。郵便留置・郵送回収における自記入方式。　2)Web調査 …インターネットホームページ上での告知，ファイル記入，Eメイルによる回収。 [企業調査] 　郵便留置・郵送回収における自記入方式。 [受入担当者調査] 　調査対象企業に対象者選定とともに調査票配布を依頼。郵便留置・郵送回収における自記入方式。
調査実施者	調査実施主体：インターンシップ推進のための調査研究委員会（座長・佐藤博樹）調査実施機関：(株)UFJ総合研究所再集計：佐藤博樹・堀有喜衣・堀田聰子
DOI
委託者(経費)	厚生労働省職業安定局
寄託時の関連報告書・関連論文	「人材育成としてのインターンシップ　―キャリア教育と社員教育のために―」，2006年10月，(株)労働新聞社「インターンシップ推進のための調査研究委員会　報告書」，2005年3月，厚生労働省職業安定局上記報告書は，厚生労働省のホームページより（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0318-1.html）ダウンロードができます。
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[大学用調査票][学生用調査票][企業用調査票][受入担当者用調査票]`
主要調査事項	[大学調査]　 (1)大学生（学部生）のインターンシップの実態　インターンシップ実施の有無，過去1年間の学部生のインターンシップのプログラムの概要（プログラムの個数，実施学年，単位認定，受入企業数，派遣学生数，最大派遣可能人数，主な時期，学生1人あたり通算派遣日数，参加大学生の男女比）。 (2)インターンシップに関する手続き　インターンシップ実施のための全学的組織の有無・組織の機能，大学での事前指導・事後フォローアップ，事故に備えた保険への加入（大学が参加者を選抜する場合・情報提供だけの場合）。 (3)インターンシップ先企業の開拓　企業の開拓方法，希望学生数と企業の受入可能人数の釣り合い，企業や経済団体等から要請のあったインターンシップの扱い・提示する基準。 (4)インターンシップ実施にあたっての企業との調整　企業への配慮，大学生を派遣しやすい形態・日数・時期，大学生を派遣できる最長期間，学生に効果の高い実習日数，1ヶ月の派遣の課題・問題点。 (5)インターンシップ実施にあたっての学生との調整　学生に対するインターンシップの告知方法，学生の選考実施の有無，選考方法，選考基準，参加希望者の実際の参加割合，希望インターンシップ先に行かれる度合い。 (6)インターンシップへの期待と問題点　インターンシップ実施して良かった点，問題点（大学が参加者を選抜する場合・情報提供だけの場合），学生に身につけてほしいこと・実際に身につけたこと，インターンシップの効果を高めるために有効なこと，今後のインターンシップで送り出す学生数の増減，今後のインターンシップの実習期間の長短，今後の方向性。 (7)インターンシップ全般　参加してほしい学生の参加有無，学内の職場を活用したインターンシップの試み，低学年次からのキャリア支援プログラムの有無，インターンシップ中の相談窓口の有無，はじめてインターンシップとして送り込んだ年。 (8)大学の概要　学部卒業生の進路，等。 [学生調査]　 (1)インターンシップの参加有無 (2)参加したインターンシップ　関心を持ったきっかけ，応募した企業数・参加した企業数。 (3)参加するまでの経緯　参加したインターンシップを知った経緯，授業科目との関連，単位認定，大学で行われた指導，最も有効だった大学からの指導，インターンシップ中の事故に備えた保険の有無。 (4)インターンシップの参加状況　学生の選考の有無，参加先企業の希望状況，参加形態・日数・時期・学年，参加先企業からの実習内容の説明，参加先企業の業種・正社員規模・実習を行った部署，実習内容，直接指導する担当者の有無・性別・役職・担当する学生数，報酬の支給，自宅からの通勤可否・不可の場合の企業からの対応，希望する参加形態・期間・時期・年次。 (5)インターンシップに期待していたこと・実際の経験　参加の目的，参加した満足度，参加不安点・不安解消点，参加しての感想，インターンシップ中の相談窓口の有無，効果を高めるために有効なこと。 (6)就職活動と将来　＜4年生へ＞就職活動の有無，参加先企業への就職活動の有無・しなかった理由，インターンシップ経験のアピールの有無，インターンシップ経験の就職活動への影響，内定の有無，卒業後の進路。　＜3年生以下へ＞卒業後の希望進路，インターンシップ経験の就職活動へのアピール意向。 (7)学生生活・所属　1週間の行動，性別，学年，学部・学科，等。 [企業調査]　 (1)インターンシップ受入の経験　受け入れたことのある学生・生徒。 (2)大学生（学部生）のインターンシップ受入実績・受入体制　はじめて受け入れた年，はじめて受け入れたきっかけ，受入にあたり全社的推進体制の整備，大学その他の機関からのインターンシップ受入依頼の扱い・受入基準。 (3)過去1年間の大学生（学部生）のインターンシップ受入の経験　過去1年間の受入の有無，過去1年間に受け入れたインターンシップのプログラム（個数，受入日数，学生1人あたり通算受入日数，受入時期，受入学生の文系理系別，年間合計受入人数，受入学生の学年，男女比，インターンシッププログラムの年間最大受入可能人数，インターンシッププログラムの企画主体）。 (4)受入人数の最も多いプログラム　学生の選考の有無・選考方法・選考基準，事前の実習計画作成の有無・学生への伝達有無・伝達時期，事前の学生の要望の把握，指導担当者設置有無，指導担当者への具体的役割の事前説明有無・内容，受入学生の文系理系別人数・学年，受入部署，1人の学生が体験する部署数，提供するインターンシッププログラムの内容，大学の単位認定を受ける学生数，報酬の支給，通勤圏外に住む学生数・住まいへの対応，インターンシップと新規学卒者採用選考との関連，受入学生の参加目的。 (5)受入期間　受け入れやすい形態・日数・時期，最長受入可能日数，高い実習効果を得るのに必要な日数，1ヶ月受け入れた場合の課題・問題点。 (6)インターンシップと新規学卒者採用選考との関連　過去3年間のインターンシップ参加学生(学部生)の応募・入社状況，新規学卒者の募集・採用時のインターンシップ参加経験の把握，インターンシップ参加経験と就業意識の高さ。 (7)受入目的・受入後の評価　インターンシップとしての受入目的・実際に得られた効果，参加学生の感想・満足度の把握，指導担当者の意見の把握のためのフォロー。 (8)課題・今後の展望　大学生（学部生）をインターンシップとして受け入れる上での課題・問題点，学生が高い実習効果を得るために有効なこと，事故に備えた学生の保険加入，今後の受入継続意向，今後の受入人数の増減・受入日数の長短・今後の方向性，大学への展望，インターンシップ制度への評価。 (9)会社概要　業種，正社員規模，過去3年間の正社員数の推移，過去3年間の新規学卒者採用の状況，2004年4月の新規学卒者採用数・男女比，同業種他企業と比較した新規学卒採用者の定着率，過去3年間の売上高推移，社員の能力開発への姿勢，等。 [受入担当者調査]　 (1)インターンシップとして学生・生徒を受け入れた経験 (2)大学生（学部生）をインターンシップとして受け入れる際の体制　インターンシップ受入に係わるマニュアルの整備・受入ノウハウの蓄積。 (3)大学生（学部生）をインターンシップとして受け入れた直近の経験　インターンシップとして学生を受け入れた回数，直近のインターンシップの受入形態・日数・時期，担当した学生の文科系理工系別人数・学年，担当した学生の状況，実習内容，受入に際して事前の実習計画の作成，事前に会社側からの説明・指示の有無・内容，受入にあたり指示された役割・実際に果たした役割，受入にあたり学生の要望を聞いたか。 (4)受入期間　インターンシップとして受け入れやすい形態・日数・時期，最長受入可能期間，学生が高い実習効果を得るための必要な期間。 (5)インターンシップ終了後の評価等　インターンシップ終了後の感想・評価，担当した学生に備えていてほしい能力・資質，今後の受入意向。 (6)会社概要・部署等　業種，正社員規模，社員の能力開発への会社の姿勢，所属部署，所属部署の状況，日頃仕事上のアドバイスをしている人，現在の立場(役職)，年齢，性別，会社の勤続年数，部署の勤続年数，等。
公開年月日	2007/06/27
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	教育・学習雇用・労働
バージョン	1 ： 2007-06-27
特記事項