東京大学

概要
調査番号 1200
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2007.10~2010.10統合データ
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」(略称:勤労者短観)は,日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握して,景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに,勤労者の生活改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。
 2001年4月に第1回調査を開始して以降,毎年4月と10月に定期的に調査を実施しており,多様な勤労者の仕事と生活の状況や認識を把握することを主眼としている。

 調査項目は継続的に実施している「定点項目」と,調査回ごとにテーマを取り上げて実施する「トピックス項目」で構成されている。

 本統合データは,「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」の第14回から第20回までの7期の調査で構成され,延べ7,900人余(20~50歳代では6,760人)のデータを収録している。時系列的な分析を促進するために7期の調査データを一括して分析できるように統合された利便性の高いデータセットである。

 本調査は第21回調査からWEBモニター調査方式へ切り替えており,第20回調査では郵送調査と同一質問票のプレWEB調査が行われている。
 なお,各回調査は既にそれぞれSSJDAに収録されており,個別のSSJDA調査番号との対照は以下のとおり。

  調査回 調査年月  SSJDA調査番号
・第14回調査 2007.10 …  0585
・第15回調査 2008.4  …  0614
・第16回調査 2008.10 …  0615
・第17回調査 2009.4  …  0653
・第18回調査 2009.10 …  0687
・第19回調査 2010.4  …  0742
・第20回調査 2010.10 …  0766(郵送モニター調査),0791(郵送モニター・WEBモニター比較編)
調査対象 首都圏,関西圏に居住する20歳代~60歳代前半までの,民間企業に勤務する者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 【第14回】~【第17回】                    
配布数 全回答者
有効回答数(回収率)
雇用者
有効回答数(回収率)
【第14回】20~50歳代
60歳代前半
900
200
805(89.4%)
180(90.0%)
776(86.2%)
152(76.0%)
【第15回】20~50歳代
60歳代前半
900
200
805(89.4%)
190(95.0%)
774(86.0%)
170(85.0%)
【第16回】20~50歳代
60歳代前半
900
200
819(91.0%)
184(92.0%)
785(87.2%)
170(85.0%)
【第17回】20~50歳代
60歳代前半
900
200
812(90.2%)
179(89.5%)
779(86.6%)
157(78.5%)

【第18回】~【第20回】                   
配布数/依頼数 有効回答数(回収率)
【第18回】20~50歳代
60歳代前半
900
200
796(88.4%)
161(80.5%)
【第19回】20~50歳代
60歳代前半
900
200
739(82.1%)
154(77.0%)
【第20回】
郵送モニター調査
20~50歳代
60歳代前半
900
200
793(88.1%)
177(88.5%)
【第20回】
WEBモニター調査
20~50歳代 2,220 1,191(54.0%)

 なお,本調査は「民間企業に勤める雇用者」を対象としているが,モニター登録時点と調査時点での就業状態の変化により,雇用者でないサンプルが含まれる結果となっている。調査結果の分析は,すべて雇用者のサンプルのみを対象としている。
調査時点 【第14回】 2007年10月5日~15日
【第15回】 2008年4月4日~14日
【第16回】 2008年10月2日~14日
【第17回】 2009年4月2日~13日
【第18回】 2009年10月2日~12日
【第19回】 2010年4月2日~11日
【第20回】 2010年10月1日~12日(郵送モニター調査)
      2010年10月1日~4日(WEBモニター調査)
調査地域 首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
標本抽出  首都圏と関西圏の民間雇用者人口規模および「平成14年および平成19年 就業構造基本調査」の雇用者の性別・年齢階層・雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成し,この割付基準に基づいて,調査回ごとに(株)インテージのモニター(全国約24万人)の中から,20~50代について首都圏および関西圏居住者約900名(第20回調査(WEBモニター調査)は2,200名)をそれぞれ抽出。

※ 調査票は直近の調査の回答者と重複しないように配布している。
※ 60代前半層については,十分なサンプル数を確保するため,20~50代とは異なる基準で200名を抽出している。
調査方法 郵送自記入方式

※ 第20回調査(WEBモニター調査)のみインターネット調査。
※ 「60代前半」について,上記のように「20~50代」とはサンプルの抽出方法が異なるため,分析では「20~50代」と「60代前半」とを別個に集計している。各回の報告書においては,60代前半層に対する調査はあくまで参考として扱っており,調査票記載の集計値も20~50代雇用者についてのものとなっている。
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実査は(株)インテージ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 第14回 調査票 】(0585)
第15回 調査票 】(0614)
第16回 調査票 】(0615)
第17回 調査票 】(0653)
第18回 調査票 】(0687)
第19回 調査票 】(0742)
第20回 郵送モニター調査票 】(0766)
第20回 WEBモニター調査票 】(0791)
主要調査事項 <定点調査>

(1)景気動向と勤務先の経営状況
 1年前と比べた現在の日本の景気,1年後の日本の景気予測,就業状況,勤務先の経営状況(業績)(1年前との比較・1年後の見通し),1年前と比べた勤務先従業員数の増減(正社員・非正社員),1年前と比べた実労働時間の増減,今後1年の間に自身が失業する不安。

(2)収入,消費と暮らし向き
 本人賃金収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し),世帯収入の増減(1年前との比較・1年後の見通し),世帯全体消費の増減(1年前との比較・1年後の見通し),物価変動感(1年前との比較・1年後の見通し)。

(3)仕事・生活の評価
 仕事に関して重要であると考えるもの,勤め先の仕事への評価(11項目),仕事の特色や裁量度合い(10項目),仕事量に対する従業員の過不足感,5年前と比べた正社員の成果・業績による賃金・処遇の差,仕事と仕事以外の時間配分,勤務会社変更希望の有無・理由,仕事についての満足度,生活全般についての満足度,1年前と比べた仕事や職場でのストレス,健康状態。

(4)労働組合
 労働組合の有無,組合への加入,組合加入意向,組合は必要か。


<トピック調査>

  【第14回】
●政治意識・投票行動
・2007年7月の参議院選挙: 投票への働きかけを受けた相手,投票状況,投票した政党(選挙区),比例区の投票方法,投票した政党(比例区),投票した理由(選挙区・比例区),投票決定に役立ったもの,投票を決める際の重視点。
・次の衆議院総選挙: 投票意向,衆院選の争点。
●ワーク・ライフ・バランスに関する認識
・時間外,休日労働: 所定外労働の理由,残業手当が支給される立場,適用されている労働時間制度,残業手当を支給される時間の決定方法,実際に残業手当が支給された時間の割合,賃金不払い残業(サービス残業)の理由。
・仕事と生活のバランス: 休暇・休業の取得が円滑に行われるための施策,休業・休職や短時間勤務がキャリア形成に不利益を与えないための施策の実施状況,ワーク・ライフ・バランス関連制度の有無と利用意向(短時間勤務制度,フレックスタイム制,始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ,所定外労働の免除,週の労働日数を短縮する勤務制度,教育訓練休暇,ボランティア休暇,在宅勤務,勤務地の限定),仕事と生活のバランスについての悩みの相談相手。

  【第15回】
●環境問題
・地球温暖化など地球環境問題への関心度,企業の地球環境問題への取組み,職場での取組み,家庭での工夫や努力,地球環境問題の考え(コスト負担,手間や時間,便利さや快適さ)。
●食生活
・メタボリックシンドロームの自覚,仕事日の朝食摂取状況,仕事日の昼食所要時間,仕事日の夕食の内容,食生活で気をつけていること,食品の安全性についての不安度合,食品の安全性の不安点,食品を買う際の優先事項(安全性と価格),日本の食料自給率,日本の食料自給率水準への考え。
●就業環境
・就業規則の有無,就業規則の内容説明有無,就業規則の所在認知,健康診断の受診状況,「パートタイム労働法」の改正内容の認知。

  【第16回】
●時間外,休日労働
・所定労働時間を超えて働く理由,残業手当が支給される立場か,適用されている労働時間制度,残業手当が支給される時間の決定方法,実際に残業手当が支給された時間の割合,賃金不払い残業(サービス残業)のある理由。
●勤務時間以外の過ごし方
・勤務時間に行っている仕事に関連した行為の状況。
●労働者の権利の認知
・労働者の権利の認知状況,労働者の権利の情報源,労働者の権利認知の不可欠度。

  【第17回】
●定額給付金,雇用創出分野についての認識
・定額給付金の受け取り意向,定額給付金の使途・使用時期。
・雇用創出の優先分野。
●雇用調整についての実態と認識,職業能力
・過去1年間の雇用調整の有無,雇用調整の内容,人員削減開始時期,雇用調整の経験,総労働時間の変化,時間当たりの仕事密度の変化,雇用に関する悩み・不安の有無/実際の相談相手/誰にも相談しなかった理由,利益や役員報酬削減で雇用等を守るべきか,残業削減・休業・出向等により雇用維持を図るべきか。
・失業給付・解雇等に関する知識。
・職業能力開発のための自発的な学習,職業生活で他人に負けない「得意なもの」,職業能力の他社での通用程度。

  【第18回】
●生活・消費についての認識
・世帯支出の切り詰め,毎月の家計の収支状況・赤字の補填方法,1年前より負担感が強まった家計支出項目。
・エコポイント,エコカー減税等の対象製品の購入状況,ETC割引導入後の高速道路の利用状況。
・国や地方行政による出産・育児支援への考え,重視すべき出産・子育て支援。
●生活の評価,職業能力開発
・生活での不安程度(収入見込み/老後の生活設計/自分の健康)。
・自己啓発の状況,自己啓発の目的・方法。
●2009年8月衆議院総選挙
・選挙時の支持政党,投票有無,投票政党・投票した候補者の所属政党(選挙区,比例代表区),各政党への投票理由,投票時にマニフェストを参考にした程度,選挙時の政権交代の希望,選挙結果から判断する社会や生活の将来。

  【第19回】
●家計・消費
・過去1年間のあなたの世帯全体の年間収支,世帯支出控えの有無,どのような場合であれば世帯消費を増やせるか(14項目),過去1年間に家計が苦しいと感じたことがあるかどうか,過去1年間に生活が苦しくて経験したこと(10項目)。
●政治・政策
・2009年8月の衆議院総選挙時に「政権交代」を希望していたかどうか,現政権に対する評価項目(8項目),今後1年間で政府が取り組みを強化すべき政策課題,子ども手当支給対象となる子どもの有無・人数・用途。

  【第20回】
●所定外労働・賃金不払い残業と労働時間管理
・所定外労働の状況,所定外労働時間数,所定外労働への意識,所定外労働の理由,残業手当の支給対象,残業時間の申告状況,申告していない残業時間数,残業時間を申告していない理由,長時間労働が原因による体調不良,上司による労働時間や仕事の管理。
●政治・政策
・2009年8月の衆議院総選挙時の「政権交代」希望,「政権交代」の評価,判断基準,新内閣発足による日本社会の見通し,2010年7月の参院選での投票状況(選挙区,比例代表),投票理由(比例代表)。


【フェース事項】
 性別,年齢,配偶関係,最終学歴,1週あたりの実労働時間,本人の賃金年収,世帯全体の年収,本人以外の稼得者,配偶者の就業形態,世帯貯蓄合計額,世帯ローン状況,世帯生計支持者,子どもの有無,末子年齢,現内閣への支持,勤め先の業種,勤め先の従業員規模,職種,勤続年数

<以下はモニター登録情報>
 居住地域,家族人数,世帯構成,住居形態,居住年数
公開年月日 2019/06/03
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2019年6月3日
特記事項